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交通事故での調停は示談交渉が決裂した時

田中弁護士

「示談がまとまらなかったら、裁判と調停のどちらを選べばいいんだろう?」

交通事故に遭うと、被害者には精神的、肉体的に、大きな負担がかかります。休業のため大きく減収になるケースも少なくありません。

十分な補償を得るためにも、適切な金額を賠償してもらいたいものですが、必ずしも保険会社は、被害者側の要求に応える訳ではありません。

示談が成立しない場合、いくつかの選択肢が考えられますが、その中の一つに、裁判よりも手続きが簡易な「調停」があります。

しかし、調停は裁判とはかなり性質が異なります。開始する前に、適切な選択肢なのがどうか?、慎重に判断しなければなりません。

そこで今回は、交通事故における民事調停について、詳しく解説していきます。

示談交渉が決裂した時の3つの選択肢

交通事故の示談交渉の際、当事者間の和解が難しく、示談不成立となった場合、被害者には3つの選択肢があります。

  1. 交通事故紛争処理機関で和解斡旋の依頼
  2. 調停
  3. 訴訟

先ずは、この3つの選択肢の概要について、詳しく解説します。

交通事故紛争処理機関で和解斡旋

交通事故の当事者間での示談が不成立となった場合は、

  • 交通事故紛争処理センター
  • 日弁連交通事故相談センター
  • 紛争解決センター

に相談に行き、必要ならば示談の斡旋をしてもらうことも、検討すべき一つの手段です。

表:紛争処理機関のまとめ

 

示談斡旋

示談書作成

電話相談

面接での相談

交通事故紛争

処理センター

×

日弁連

交通事故相談センター

×

紛争解決センター

×

※△は、一部センターのみでの実施という意味です。

調停

調停は、簡易裁判所で調停委員を仲介として、当事者双方が自律的に紛争を解決する手続きです。

調停では、当事者間の主張を、裁判官と2名以上の調停委員が聞き取り、争点の整理をして、双方が納得できる妥協点を探していきます。

合意となると「調停調書」という和解書類を作成します。

調停は、示談交渉と類似します。

基本的には当事者同士の譲歩が前提となるので、もし双方の主張に歩み寄りが見られず、対立しているままだと、不成立ということになります。

訴訟

いわゆる「裁判」です。交通事故の示談交渉がまとまらない場合、最終的には裁判で決着をつけることになります。

訴訟では必ずしも弁護士を立てる義務がある訳ではなく、本人自らが訴訟を起こすことも可能です。

その場合は、口頭弁論をはじめとした、専門的な知識や書類の準備、立証のための証拠集めなど、すべて自分で速やかに行わなければなりませんので、注意が必要です。

裁判の内容によっては、1年~2年以上かかる場合もあります。

したがって、訴訟を起こす前に、労力分のリターンが確実にあるのか?を、慎重に判断することが大切です。

交通事故での調停と裁判の違い

次に、交通事故における、調停と裁判の違いについて、解説いたします。

解決方法の違い

調停と裁判とでは、解決方法が違います。

裁判は、当事者双方、事実関係に深刻な対立がある場合に、証拠により事実の有無を確定させた、判決という形で問題を解決します。

勝訴・敗訴とオール・オア・ナッシングな結果になる点も、忘れてはなりません。

これに対して調停は、話し合いで解決を目指す場です。お互いが譲歩していきながら、円満な解決を探っていくという姿勢が必要になります。

またそうすれば、お互いに利を得られるような柔軟な解決も可能な筈です。一方、双方の対立が激しく、妥協点が見つからないケースでは、調停は向きません。

調停では調停委員が中心

調停では、2人の調停委員(法律関係の有識者です)が担当します。裁判官は基本的に現れませんここが裁判と大きく異なる点です。

中立の立場から当事者双方の話を聞いて、話し合いをリードして解決を目指していきます。

なお、調停委員が相手側を依怙贔屓をすることもありません。(逆も然りです)

なので、もしそう感じているのであれば、こちら側の主張に無理があると考えるべきです。逆に、相手が法律的におかしな主張をしていたら、きちんとなだめてくれます。

結論を強制しない

調停はあくまで「話し合いでの解決」が原則です。したがって、調停では当事者双方の納得がない限り、結論を出すことを強制されません。

対立が激しく合意が難しいのならば、「調停不成立」として、手続きは終了してしまいます。

調停を開始する前に、予め争点となっている事実関係を精査し、調停を利用することが、適切なのか否か?を、慎重に判断した方が良いでしょう。

交通事故での調停による解決方法をおさえる

それでは交通事故における、調停による解決方法について、おさえておきたいポイントを解説してまいります。

調停のメリット

調停の最大のメリットは、民事裁判・控訴に比べて手続きが簡易で、費用も安く済む点です。

また、調停が成立すると、調停調書が作成されます。これは判決の効力と同じものであり、調停した内容を、再び争うことはできません。

なお、もし調停で約束した内容を実行しない人がいた場合は、強制執行の申し立ても可能です。

もう一つ、調停の特徴的なメリットは、弁護士以外の人を代理人にすることができる点です。

弁護士費用が見合わない少額の紛争や、被害者が心身の不調等により調停を欠席した場合などで、親族や、交渉に詳しい代理人を立てるケースも、しばしば見受けられます。

その他、調停のメリットを下記に整理いたします。

  • 手続きが簡易
  • 費用が裁判に比べ安い
  • 期間が裁判に比べ短い
  • 非公開にできる
  • 弁護士以外の代理人を立てることができる

調停の流れ

次に、調停開始から解決、あるいは調停不成立までの流れを詳しく解説いたします。

調停開始から解決・不成立までの流れ
申立書を提出

調停に申し立てがあると、調停の期日を決められて、申立人と相手に、呼び出し状が届きます。

なお、出席できない場合は、代理人を立てることが可能です。

裁判官・調停委員による調停

実際の調停に入ると、2名以上の調停委員が、当事者双方の主張を聞いていきます。

当事者たちは、納得いかない点や、その理由を主張していく必要があります。

調停案の提示

調停委員は、第三者として公平な立場から、当事者双方の争点を整理し、解決案を探し出して調停案を提示します。

もし調停案に双方が合意できるのであれば、調停成立となります。

調停不能

何度かの話し合いにより、お互いの主張の隔たりが埋められず、合意は見込めないと判断されれば、調停成立は不可能として、打ち切られます。(調停不能)

この場合は、改めて訴訟を起こすことを検討しないといけません。なお、調停不成立後、2週間以内に訴訟を起こすと、調停があった時点での起訴扱いとなります。

調停をした方がいいケースは?

調停で聞き役になる調停委員は、主に法律の専門家(弁護士、元裁判官、学識経験者)なので、当事者の話し合いを、中立の立場から取りまとめていきます。

特に下記のようなケース、

  • お互いに感情的になって示談が不成立になった
  • 加害者側が有利になるように話をリードされて納得できない

...等では、調停を申し立てるのが良いでしょう。

その他、調停をした方がよいケースを下記にまとめます。

  1. 感情的なもつれで、示談による和解が見込めなくなった
  2. 損害賠償額が少額なので、裁判を起こす費用がもったいない
  3. 加害者側の保険会社の担当者が、プロの交渉人で納得できない
  4. 相手が示談を一方的にリードして、こちらの主張が通らない

調停のデメリットは?

次は、調停のデメリットを整理いたします。

調停では解決できない紛争もある

調停では、当事者の話合いにより納得して「合意する」ことが必要となります。どちらか一方が納得できない場合は調停は不成立となります。

調停不成立となった争点は未解決のまま、放置という状態になります。こうなると、問題を最終的に(徹底的に)解決したいのならば裁判を起こすしかありません。

一方裁判ならば、当事者同士の紛争がどんなに複雑化していても、証拠により事実関係の有無を確定させた上で、強制的に判決という形で解決します。

調停不成立だとコストが無駄になる

上記と重複しますが、調停だと当事者双方の合意がない限り、解決に至りません。その場合は、それまで行ってきたやり取りの内容や時間、コストが全て無駄になります。また、調停でのやり取りの内容が、その後の裁判での有利な材料となることもありません。

ケースによっては半年以上かかることもザラなので、この時間的ロスは後々のことを考えると、かなり負担になります。

示談不成立時点で、裁判を起こせばよかった...と後悔するケースも、無きにしも非ずです。

このように調停では、不成立となった場合に、コストが無駄になるリスクがあります。

調停を申し立てるのに必要な書類

調停の申し立てるのに必要な書類は「調停申立書」です。

こちらを記入・作成して、手数料分の収入印紙と、郵便切手を貼って、裁判所の窓口に提出します。

その他、交通事故や損害を証明する書類を、調停期限内に提出しなければなりません。

下記に必要な書類を整理します。

  • 調停申立書
  • 資格証明書類(法人の場合は登記簿謄本、代理人は委任状)
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療明細書
  • 領収書
  • 休業損害証明書
  • 交通費内訳書
  • 給与明細
  • 所得税申告書(自営業の場合)

調停の費用

調停で裁判所に支払う費用は、損害賠償の額によって変動します。

請求額が30万円以内なら5万円ごとに300円が加算、請求額が35110万円なら10万円ごとに250円が加算...という算定のやり方です。

表:調停の費用

請求額

手数料

10万円

500円(10100万円は10万円ごとに500円加算)

100万円

5000円(120500万円は20万円ごとに500円加算)

500万円

15000円(5501000万円は50万円ごとに1000円加算)

1000万円

25000

調停の期間

調停はどのくらいの期間が必要なのでしょうか?

調停では当事者双方の話し合いで、「納得できるまで」なら、何度でも話合いの場が設けられます。

ケースによっては4回以上、半年以上ということもあります。

一方で、当事者間の対立が激しく、溝が深い場合、「これ以上話し合っても無駄」と調停委員が判断するタイミングが必ずあります。その目安がだいたい3回、半年程です。

なお、まったく譲歩する余地がないと判断されたら、1回で調停不成立となることもあります。

どこの裁判所で調停を起こすのか?

どこの裁判所で調停を起こすのか?という点も気になりますね。

通常は、相手方の住所を管轄する簡易裁判所となります。たとえば、神戸市内なら神戸簡易裁判所です。

例外として、損害賠償を請求する側(被害者)の住所を管轄する簡易裁判所で、調停を起こせるケースがあります。

ただし、その場合「人身事故であること」や、「自動車の運行中の事故であること」などの条件を満たしている必要があります。

まとめ

研究

交通事故における民事調停の流れやメリット、注意すべきポイントなどを解説いたしました。

おさらいすると、調停は、簡易裁判所での当事者の話し合いにより、紛争を解決させるための手続きです。

中立な立場の調停委員が、適切に話し合いをリードしてくれるので、お互いが解決へ向けて、歩み寄りやすくなります。

裁判に比べ、費用も安く、期間も短くて済むのも、大きなメリットです。

ただし、調停には最終的な結論を強制する力はないので、当事者双方の対立が激しく、最初から和解が難しいのが分かっているのならば、裁判を行う方が適切という場合もあります。

その見極めが、調停をやる上で、もっとも重要なポイントとなります。

民事調停か裁判かで悩んでいる人は、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

  • 交通事故における民事調停のメリットは、裁判に比べて費用が安く、期間が短いこと
  • 民事調停は裁判よりも柔軟な解決が望める
  • 調停委員はあくまで中立な立場から話し合いをリードする
  • 調停が適切なのか否か?の、当事者同士の対立具合の見極めが重要

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