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死亡事故で遺族がとるべき適切な行動

田中弁護士

「交通事故で家族が亡くなってしまった...」

突然の交通事故により、家族を失ってしまう。交通事故の被害の中でも、もっとも深刻なのが「死亡事故」です。一瞬にして家族を奪われてしまった遺族にとって、その悲しみは筆舌に尽くしがたいものでしょう。

しかし、ただ呆然としている訳にもいきません。被害者の葬儀をはじめとして、各種手続き、保険会社との交渉、相続問題など、すぐに事故処理に着手する必要性があるからです。

今回は、交通事故で死亡事故となった場合、遺族が損害賠償をする上でおさえておきたい適切な行動について、詳しく解説してまいります。

是非、ご参考にしてください。

死亡事故で遺族が受け取れる損害賠償は

交通事故に遭い、被害者が死亡した場合(死亡事故)、被害者の遺族は賠償金を請求することができます。

以下で、詳しく解説してまいります。

死亡事故の損害賠償

死亡事故となって生じる損害賠償は、

①積極損害

②死亡逸失利益

③慰謝料

...の3つとなります。下記に整理いたします。

表:死亡事故による損害賠償

積極損害

 

医療関係費、交通費、入院費、葬儀関係費、雑費など

消極損害

(死亡逸失利益)

 

被害者の死亡による逸失利益

慰謝料

 

死亡した被害者の遺族は、上記の損害賠償を請求することができます。なお、交通事故で死亡したことに対して支払われる損害賠償は、相続税の対象外です。

それでは下記にて順番に、解説してまいります。先ずは積極損害から見ていきましょう。

被害者本人の死亡慰謝料

死亡慰謝料は、死亡した被害者に対する慰謝料と、その遺族に対する慰謝料の2つに分かれています。

また、上記と同様「入通院慰謝料」「後遺症害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの基準があります。

なお、任意基準については、平成9年以降の保険の自由化により、保険会社ごとに基準が存在し、非公表となっているため、あくまでも参考程度に留めてください

表:死亡慰謝料の計算まとめ

被害者

自賠責基準

任意基準(目安)

弁護士会基準

一家の支柱

350万円

1450万円程度

2800万円程度

配偶者・母親

350万円

1000万円程度

2400万円程度

上記以外

350万円

1300万円程度

2000万円〜

2200万円程度

死亡慰謝料は増額することはある?

上記で述べている通り、死亡慰謝料には相場があるのですが、その金額で定まっている訳ではありません。死亡慰謝料が増額するケースもあります。

たとえば、下記のようなケース

①被害者遺族の精神的苦痛がより大きいと思える場合

②被害者側に特別な事情がある場合

③その他の損害賠償の項目を補完する場合

...では、慰謝料の増額を目指すべきです。

より具体的に述べると、加害者の無免許運転や飲酒運転などの違法性、

事件後に逃走、被害者への暴言、反省の態度が見られないなど、の著しく被害者の心象を損なっているケース。

あるいは、退職、廃業、入学、留年、昇進、流産、中絶、離婚などの、慰謝料を斟酌するような特別なケース等が該当します。

遺族固有の慰謝料

死亡事故の場合、死亡者から相続する慰謝料の他、「遺族固有の慰謝料」を請求することができるのです。

遺族固有の慰謝料は、民法で定められており、死亡者から相続した慰謝料請求とは別に、保険会社に直接請求できる慰謝料のことを言います。金額は、被害者本人の慰謝料の23割となることが多いです。

この権利が認められる遺族とは、父母、配偶者(夫または妻)、子のほか、兄弟姉妹、祖父母、内縁の配偶者にも、認められた過去の判例があります。

下記に自賠責保険で遺族に支払われる慰謝料を整理いたしました。

 

被害者に被扶養者がいない

被害者に被扶養者がいる

請求権者1人の場合

550万円

750万円

請求権者2人の場合

650万円

850万円

請求権者3人以上の場合

750万円

950万円

主な、請求権者は、

①被害者の父母(養父母も含む)

②配偶者(内縁関係も含む)

③子供

...となります。

もし、父、母、子供2人の家族で、父親が交通事故で死亡した場合は、

①請求権者3人以上

②被害者(父)には被扶養者がいる

③遺族に支払われる慰謝料は950万円

死亡事故の死亡逸失利益

死亡逸失利益は、被害者が交通事故に遭わずに生きていた場合に、67歳までの間に得られていたと思われる収入のことを言います。

この被害者の推定される年収については、損害賠償請求をする相続人がその計算を行わなくてはなりません。また、それを証明する資料なども必要となります。

死亡逸失利益の計算

死亡逸失利益は下記の計算式で行います。

基礎収入額×(1生活費控除率×就労可能年数に対応する中間利息控除

なお、生活費控除率は、次のように考えられています。

①一家の支柱が死亡した場合:3040%

②女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:3045

③男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50

逸失利益の計算にあたっては、被害者の年収を割り出す方法と、統計による平均年収を参考にして算出する方法があります。

死亡事故の休業損害

休業損害は、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

給与所得者以外にも、専業主婦(家事従事者)や個人事業主の方でも、請求することが可能です。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられていますが、基本的には以下のように計算されます。

休業損害=基礎収入(日額基礎収入)×休業日数

積極損害の計算

積極損害とは、交通事故の被害に遭うことで、出費せざるをなかった損害賠償のことです。

なお、人身事故の積極損害では、賠償金が高額になり過ぎないように基準が設けられています。

治療費や、通院の交通費、入通院治療費、葬祭費用がこれに該当します。

交通費やガソリン代など、些細な費用でも、しっかり領収書をとっておくことが重要です。

表:死亡事故で積極損害として認められる主な費用

治療費

診療報酬明細書、領収書が必要。

付添看護費

入通院に付添が必要な場合の費用。必要性は医師が判断します。1日7000円~5500円程度(入・通院により変動)

入院雑費

一日につき14001600円の基準。損害賠償額と決めるケースが多い。

通院雑費

転院費、退院費も含む。移動に使ったタクシーやバス、電車などの実費請求が可能。

葬祭費

死亡事故で認定。一定の金額(130170万円以内)を限度としている。

交通費

通院の為の交通費として認められる。近親者の駆けつけた際の、交通費や宿泊費も認められる。

死亡事故で必要な手続きの流れ

もしご家族が交通事故で死亡した場合、以下のような手続きの流れがあるので、おさえておきましょう。

①死亡直後

まずやることは、ご遺体の搬送と、葬儀の手配と手続きです。

死亡が確認されたら、まずは遺体を病院や警察署から、葬儀社へ搬送します。病院によっては、出入りの葬儀社が指定される場合もあるので、一度確認しましょう。また家族、近親者への連絡も忘れずに行いましょう。

②葬儀・告別式

死亡してから、およそ1週間ほどで、通夜や葬儀、告別式が行われるのが一般的です。

市区町村へ死亡届、火葬許可証を提出しましょう。

③葬儀後にやるべき手続き

葬儀を終えても、遺族が行わなければならない手続きは、数多く残っています。

下記にて、葬儀後から12週間以内にやるべきことを整理しました。

①年金受給の停止・未支給年金の請求

②介護保険資格喪失届の提出

③遺族年金受給の申請   

④住民票の抹消届

⑤世帯主の変更届

⑥電気・ガス・水道・電話などの利用停止または名義変更

⑦クレジットカードの解約

⑧葬儀費用の清算

⑨入院・手術費などの清算

⑩運転免許証の返却

⑪パスポートの返却

⑫埋葬料の請求

なお、役所は平日しか受付していないこともあるのでご注意ください。

⑫の埋葬料の請求は、国民健康保険加入者の場合は市場村役場、健康保険加入者は加入する保険協会へ連絡してください。

相続関係の手続き

葬儀、法要を終えたら、次は相続関係の手続きが控えています。

死亡した被害者に、どのような財産があるのかを把握することからスタートして、法定相続人の決定や、相続人が複数いる場合は、どのように分配するのか、話合い(遺産分割協議)が必要になってきます。

相続の手続きは煩雑なので、管理、手続きが難しいとお感じであれば、一度、弁護士に相談することをお勧めいたします。下記に、おおまかに必要な手続きを整理いたします。

①遺言書の確認

②相続の手続き

③財産の調査・財産目録の作成   

④遺産分割協議書の作成

⑤預金の名義変更

⑥不動産の相続登記

⑦相続税の申告

⑧所得税準確定申告

保険の請求

上記の手続きが一通り行うのとは別に、必ず行うべきなのが生命保険の請求です。死亡した被害者が遺族の知らない間に、生命保険に加入している可能性もありますので、一度確認してみましょう。

また加害者側の保険会社などから、損害賠償についての連絡が入ります。

上記「死亡事故の損害賠償」で解説した通り、慰謝料や休業損害、逸失利益、葬儀関係費用の賠償金や、過失割合などについての交渉がおこなわれます。

はじめに保険会社から金額を提示されても、安易に合意せずに、詳細な内訳を確認して、その妥当性をじっくり検討してください。納得いかなければ、弁護士に相談するのも手です。

一般的に死亡事故の損害賠償は高額となるので、すぐに示談には合意せずに、慎重になる心構えが必要です。

死亡事故の賠償金の分配について

ところで、交通事故で被害者が死亡した場合に、保険会社から支払われる損害賠償は、遺族でどのように分配すればよいのでしょうか?

下記にて解説いたします。

遺族間での賠償金の分配

上記での述べましたが、死亡慰謝料には2種類ありましたね。

①被害者分の死亡慰謝料

②遺族分の慰謝料

死亡事故により、家族が死亡した場合は、損害賠償請求権は相続されることになります。

たとえば、すでに母親が他界している「父、子供2人」の家族で、父親が交通事故で死亡したケースではどうでしょうか?

その場合、賠償金(被害者分の死亡慰謝料と、遺族分の慰謝料)は、両方とも相続の定めにしたがって、子供2人同士で分け合うことになります。

子供2人なら、それぞれ二分の一ずつで分配することになります。なお、もし母親が生きていれば、母が1/2、兄弟がそれぞれ1/4となります。

もし疎遠な仲の兄弟であっても、この時ばかりは協力して、相続人が共同で損害賠償請求した方が、事故処理と手続きをスムーズに進められて良いです。

相続のルール以外の分配は可能?

たとえば示談金を、上記の例でいえば兄弟2人のうちの1人にのみの受け取りにする、ということは可能なのでしょうか?

先に結論をいうと、遺族間での話し合いの末、「受取人全員の合意による分配」であるのならば、法定相続のルール以外の分配でも、違法ではありません。

したがって、あくまで家族間の協議が前提ですが1人のみの受け取りでも問題ありません。

死亡事故の場合の弁護士費用

民事裁判・訴訟を起こすために弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるものでしょうか?

弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、だいたい損害賠償額の10%程度の報酬が、相場です。

旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。下記にその基準を記載します。

表:旧日弁連基準を参考

経済的利益

着手金

成功報酬

総額

500万円

37万円

73万円

110万円

1000万円

64万円

127万円

191万円

1500万円

91万円

181万円

272万円

2000万円

118万円

235万円

353万円

「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている」弁護士を選ぶこともポイントです。また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

まとめ

研究

これまで交通事故によって死亡した被害者の遺族が、とるべき適切な行動について、詳しく解説してまいりました。

なお、死亡事故による損害賠償の示談交渉は、遺族たちが自力で行うのではなく、弁護士に依頼した方が良いです。

加害者側の保険会社は、高額になる死亡事故の損賠賠償を、できるだけ低い金額(自賠責基準)で、示談成立させようと交渉してきます。

遺族側もしっかり対策をとり、弁護士会(裁判所)基準での賠償金の受け取りを目指すべきです。

  • 死亡事故では、被害者本人のみならず、遺族固有の慰謝料(損害賠償)を請求できる
  • 死亡事故の相続関係の手続きは複雑なので、弁護士に相談した方がよい
  • 死亡被害者の損害賠償は遺族に相続のルールに従って分配される
  • 交通事故の死亡事故の示談交渉は是非とも弁護士に相談したい案件

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