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交通事故の被害が原因でボーナスカット...
慰謝料請求できる?

田中弁護士

「交通事故のせいでボーナスカットになってしまった...」

交通事故の怪我の治療のために休業して、ボーナスカットとなってしまった場合、どのような補償を受けられるのでしょうか?

普通に考えると「慰謝料」を貰えそうな気がしますが、実際は違っています。

そこで今回の記事では、

  • 交通事故のせいでボーナスカットになった場合、補償を受けるにはどうすればいいの?
  • 慰謝料の増額の余地はあるのか?

...などについて、詳しく解説してまいります。

交通事故が原因でボーナスカットされたら?

交通事故が原因でボーナスカットされた場合、その補償はどうなるのでしょうか?まずは、基本的な考え方を下記に整理いたします。

ボーナスカットされた場合の補償は?

もし交通事故の負傷により休業を余儀なくされ、ボーナスカットされた場合は、その損害の補償を受けるために、会社から賞与減額額証明書を作成して貰いましょう。

この証明書によりボーナスカットされたことを証明できます。これを加害者側の任意保険会社に提出するのです。

なお、交通事故が原因でボーナスカットされたときに、受けられる補償は「休業損害」です。

休業損害とは?

「休業損害」とは、交通事故に遭遇して会社を休まなければ、本来なら得ていたはずの収入のことです。この休業損害は、

  1. 給与所得者
  2. 主婦
  3. アルバイト、パートタイム、日雇い
  4. 事業所得者

...などの労働に従事している人が対象となります。

たとえば、給与所得者が仕事を休まざるを得なくなり、その結果30万円の給与カットが生じたら、30万円を休業損害として補償を受けることができます。

なお、実際に給与カットが起こらなかった場合は休業損害は認められません。

ボーナスカットの場合の慰謝料の増額は?

交通事故が原因でボーナスカットされたら、被害者もショックですよね。

この「精神的苦痛」に対する補償は「慰謝料」に当たりますが、今回のケースでも該当するのでしょうか?

結論をいうと、判例を鑑みても、交通事故がボーナスカットされた場合の、精神的な補償を認めた事例は殆どありません。

したがって、慰謝料の代わりに、(上記で述べた通り)休業損害で、補償を受ける方法を主眼とするべきでしょう。

ボーナスカットを立証する

次に、ボーナスカットの事実を立証する方法について、解説いたします。

賞与減額証明書とは?

上記でも述べましたが、ボーナスカットの事実を立証するためには「賞与減額証明書」を作成する必要があります。

この「賞与減額証明書」とはどのような書類なのでしょうか?

これは、「この従業員は本来○○の賞与支給予定であったが、交通事故で欠勤したために○○円になった」と証明してもらうための書類となります。

記載内容は、下記のような項目があります。

  • ボーナスを支給した年月日
  • ボーナスの計算対象期間
  • 予定されていたボーナスの金額
  • 支給されたボーナスの金額
  • 差引の損害額
  • 支給金額および支給計算式
  • 欠勤による減額計算式
  • 勤務先代表者名と印鑑

...等。

ボーナスカットの立証のやり方

なお、賞与減額証明書を提出したからといって、必ずしもボーナスカットされた分がまるまる休業損害として認められるわけではありません。とくに、会社でのボーナスの算定方法が明確ではない場合は、ボーナスカット分を立証するのは困難だからです。

計算根拠が不明なまま、ただただ「賞与の金額が減少しました」と記載しても、相手側の保険会社は、納得しないことが多いのです。会社に直接尋ねるケースもあります。

そこで被害者側でも、あらかじめ会社と打ち合わせをしておいて、明確な根拠が示せるように準備をしておくことが重要です。

他方、休業とは別の理由(景気の変動、会社の業績悪化など)でボーナスがカットされることもあり、そのような事情が発生している場合は、休業損害とは認められないので、請求が困難なことがあります。

弁護士への相談も検討すること

ボーナスの支給額は、その時々で変動するものです。また、景気や会社の業績、個人の人事評価など、ボーナスを算定する上で、考慮しないといけない要素が複数あります。

そもそもボーナスの支給基準に規則はありません。各会社独自の基準で算出されているものなので、会社によっては、有効な証拠として出せるような根拠が皆無、というケースもありえます。

そのため、交通事故によるボーナスカットを立証して、保険会社へ請求するのは簡単ではありません。被害者自身が自力で交渉するのは、かなりの困難を伴うことが予想されます。したがって、まずは一度、弁護士に相談するのがベターです。

ボーナスに関する判例

ボーナスカットに関する休業損害について、過去の判例はどうなっているのでしょうか?下記に整理いたしました。

ボーナスカットの補償を認めた裁判例

大阪地方裁判所/平成27()12007

結論

ボーナス638638円を含む賠償額13731287円の損害賠償請求を認めた。

要点

原告が平成2410月の時点で職場復帰をし、当初はデスクワークのみの復帰と見込んでいたが、実際は復帰先がなく、平成254月まで復帰が延期となった。

その結果として夏季のボーナスカットがあり、本件交通事故との因果関係があると主張。被告は、これに対し、平成25年夏期分については、因果関係がないとして、争った。

被害者の主張

ボーナスカット分の休業損害を含み、総額15776216円を加害者に請求。

交通事故内容

交差点を右折しようとした加害者が、安全確認をせずに右折、反対車線の対向車であった被害者の原付バイクに衝突した。

まとめ

研究

交通事故により、ボーナスカットを余儀なくされた被害者は、休業損害を請求できる可能性があります。

まず被害者の人は、交通事故とボーナスカットとの因果関係を証明できるように、資料などの準備をしっかりとしていきたいところです。

もし、今回の記事を読んで、ご不安なところがあるという人は、弁護士の無料相談をご利用になることも検討ください。

  • 交通事故が原因でボーナスカットとなった場合は休業損害を受け取れる可能性がある。
  • 休業損害を受け取るためには、賞与減額額証明書を作成する必要がある。
  • 慰謝料の増額の可能性はほぼない。
  • ボーナスカットの案件は保険会社と交渉するのは難しく、弁護士に相談した方がよい。

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