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交通事故の損害賠償の計算方法とは?

田中弁護士

「損害賠償の金額ってどうやって決まっているんだろう?」

皆さん、交通事故についてはある程度は知っているものの、交通事故に遭った後の示談金のことについては、よく知らないという人がほとんどです。

特に、慰謝料は保険会社から提示されてはじめて知ることができますが、「交通事故の慰謝料がいくらになるのか早く知りたい」「保険会社が提示してきた金額は正しいの?」とお考えの被害者は、少なくありません。

そこで今回は、交通事故の被害に遭い、加害者に損害賠償を請求する際、どうやって計算するのか?という点を、詳しく解説してまいります。

交通事故の損害賠償額の算定基準は3つ

人身事故の被害者が請求することのできる損害賠償額とその算定方法について、どうやって計算しているのか?は、一般の人には分かりにくいですよね。

じつは、交通事故に関する争いごとをすみやかに処理するために、その都度考えるのではなく、あらかじめ定められた基準を用いて、損害賠償額が算出されるようになっています。

その「あらかじめ定められた基準」とは、

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士会(裁判所)基準

の3つです。3種類あるのは、それぞれの基準の立場や目的が異なるためです。

なお、交通事故の賠償額の大小の関係を表すと

「自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士会(裁判所)基準」となります。

それでは、この3つの基準の内容について、下記にて詳しく見ていきましょう。

自賠責保険基準

自賠責保険は、保有者に加入が義務づけられているもので、必要最低限の保障しかおこないません。

そのため、裁判所の基準と比べると、相当低い水準で金額が設定されています。

ただし、交通事故の被害者側にも過失があるケースなどでは、他の基準と違い、過失割合による損害賠償額の減額が発生しないため、結果的に被害者に有利になるケースがあります。

したがって、一概に被害者側に不利な基準とはいえません。

任意保険基準

任意保険会社が示談交渉をする際に使う基準です。

各保険会社での統一した基準はなく、各社独自の算定基準が作成されており、またどの保険会社でも、非公開としています。

なお、過去の保険会社が提示してきた金額を鑑みる限り、弁護士会基準と比べて、かなり低い水準で金額が設定されています。

弁護士会(裁判所)基準

3つの基準の中でもっとも高額な、交通事故の被害者側に有利な基準です(最高額がもらえる基準です)

これまでの裁判例の集積により認められてきている、各ケースの損害賠償額を目安に作成されているものなので、被害者側の現実に則した基準ともいえるでしょう。

交通事故で請求できる3つの損害

次に、加害者に対して、どのような損害賠償の金額を請求できるのか?を見ていきましょう。

交通事故の損害は、「財産的損害」「精神的損害」に分類することが出来ます。

なお、財産的損害は「積極損害」と「消極損害」として算定され、精神的損害は「慰謝料」として算定されます。

整理すると、損害賠償は以下3種類となります。

  • 慰謝料(精神的損害)
  • 積極損害(財産的損害)
  • 消極損害(財産的損害)

それではひとつずつ解説してまいります。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故の被害者の肉体的・精神的なダメージに対して支払われる損害賠償です。

もしも被害者が死亡している場合は、遺族に支払われます。

積極賠償

交通事故での破損により、被害者が出費をせざるを得なかったために発生する賠償賠償です。

車両の修理代、治療費、(被害者が死亡している場合)葬儀費用などが該当します。

消極賠償

本来であれば得ていた収入が、交通事故により損失したために発生する損害賠償です。

仕事の休業損害、逸失利益が該当します。

交通事故の損害賠償金を計算するやり方

交通事故の損害賠償として請求できるものを知るためにも、まずはどうやって算出するのかを、一つ一つ確認することが大切です。

慰謝料の計算の考え方

精神的・肉体的損害に対する賠償賠償が「慰謝料」です。

交通事故の怪我による入通院の場合、後遺症害がある場合、死亡した場合などに認定されます。

交通事故による慰謝料を整理すると以下の3つになります。

  • 入通院慰謝料(傷害)
  • 後遺症害慰謝料
  • 死亡慰謝料

それぞれの慰謝料は事故種類別に一定の基準が定めされており、算出される金額も固定となっています。

3つの算定基準で慰謝料を計算する

慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類ありますが、どうやって算出するのでしょうか?

ひとつずつ確認していきましょう。

入通院慰謝料の計算

入通院慰謝料は、治療期間や入通院期間により金額が定められており、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算

自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算の考え方について、下記に整理しました。

表:自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算

支払額

1日あたり4200円支払われる。

対象日数

・対象日数は、実治療日数を2倍した値と、治療期間の日数、いずれかの数値のうち、少ない方の値が採用される。

計算式

4200円×病院に通っていた期間日数

4200円×(実際に病院に通った日数×2

(例)1ヶ月に10日通院した場合

4200円×30=126000

4200円×10×2=84000円 →こちらが採用される

治療開始日

・事故後7日以内...事故日が起算日

・事故後8日以降...治療開始日の7日前が起算日

任意保険基準での入通院慰謝料の計算

任意保険基準での入通院慰謝料は、各保険会社が独自の支払基準を設定しています。

したがって、このサイトで明確な金額を提示することはできません。

なお、保険の規制緩和が実施される以前の、平成9年までは統一した基準がありましたので、参考にまで下記に掲載いたします。

表:平成9年までの任意保険基準の計算まとめ(入院2ヶ月、通院3ヶ月のケース)

軽症の場合

(打撲、捻挫、すり傷、挫傷)

80

通常の場合

(腕の骨折、脱臼など)

88万(軽症の金額の10%増)

重症の場合

(頭部の複雑骨折、脳挫傷など)

100万円(通常の金額の25%増)

弁護士会(裁判所)基準での入通院慰謝料の計算

次に、弁護士会基準の入通院慰謝料は「通院」、「入院」の2つの基準軸を組み合わせて算出します。最大15ヶ月、期間が長いほど増額します。

表:弁護士会基準の入通院慰謝料の計算まとめ

通院期間と入院期間

弁護士会基準

通院のみ1か月

28万円

通院のみ6か月

116万円

入院1か月・通院3か月

115万円

入院1か月・通院6か月

149万円

入院2か月・通院6か月

181万円

表:ムチ打ちで他覚症状がない場合の入通院慰謝料の計算まとめ

通院期間と入院期間

弁護士会基準

通院のみ1か月

19万円

通院のみ6か月

89万円

入院1か月・通院3か月

83万円

入院1か月・通院6か月

113万円

入院2か月・通院6か月

133万円

後遺障害慰謝料の計算

後遺障害慰謝料の算出には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」の3つの基準があります。

こちらも、弁護士会(裁判所)基準がもっとも被害者側に有利になっています。

表:後遺障害慰謝料の計算まとめ ※()は被害者に扶養家族がいる場合

等級

自賠責基準

任意基準(目安)

弁護士会基準

要介護1

1600万円(1800万円)

 

 

要介護2

1163万円(1333万円)

 

 

1

1100万円(1300万円)

1600万円

2800万円

2

958万円(1128万円)

1300万円

2370万円

3

829万円(973万円)

1100万円

1990万円

4

712万円

900万円

1670万円

5

599万円

750万円

1400万円

6

498万円

600万円

1180万円

7

409万円

500万円

1000万円

8

324万円

400万円

830万円

9

245万円

300万円

690万円

10

187万円

200万円

550万円

11

135万円

150万円

420万円

12

93万円

100万円

290万円

13

57万円

60万円

180万円

14

32万円

40万円

110万円

死亡慰謝料の計算

死亡慰謝料は、死亡した被害者に対する慰謝料と、その遺族に対する慰謝料の2つに分かれています。

また、上記と同様「入通院慰謝料」「後遺症害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの基準があります。

なお、任意基準については、平成9年以降の保険の自由化により、保険会社ごとに基準が存在し、非公表となっているため、あくまでも参考程度に留めてください。

表:死亡慰謝料の計算まとめ

被害者

自賠責基準

任意基準(目安)

弁護士会基準

一家の支柱

350万円

1450万円程度

2800万円程度

配偶者・母親

350万円

1000万円程度

2400万円程度

上記以外

350万円

1300万円程度

2000万円〜

2200万円程度

積極損害の計算

積極損害とは、交通事故の被害に遭うことで、出費せざるをなかった損害賠償のことです。

なお、人身事故の積極損害では、賠償金が高額になり過ぎないように基準が設けられています。

治療費や、通院の交通費、入通院治療費、葬祭費用がこれに該当します。

交通費やガソリン代など、些細な費用でも、しっかり領収書をとっておくことが重要です。

表:積極損害として認められる主な費用

治療費

診療報酬明細書、領収書が必要。

付添看護費

入通院に付添が必要な場合の費用。必要性は医師が判断します。1日7000円~5500円程度(入・通院により変動)

入院雑費

一日につき14001600円の基準。損害賠償額と決めるケースが多い。

通院雑費

転院費、退院費も含む。移動に使ったタクシーやバス、電車などの実費請求が可能。

葬祭費

死亡事故で認定。一定の金額(130170万円以内)を限度としている。

交通費

通院の為の交通費として認められる。

家屋・自動車などの改造費用

高度の後遺症害が残った場合、家屋や車両の改造が必要な場合に、一定の範囲で認められる。

装具等

義足、車椅子、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡の費用として一定の範囲で認められる。

将来の治療費

将来、支出が確実な費用に関しては請求可能。

その他

さまざまなケースがあるが、例として温泉療養費、学費や成年後見費用等の出費など。一定の範囲で認められる。

弁護士費用

裁判により獲得した金額の1530%が相場。

休業損害の計算

休業損害は、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

表:自賠責保険基準での休業損害の計算

給与所得者

3ヶ月前の収入 ÷ 90 × 認定休業日数

アルバイト、パートタイム、日雇い

3ヶ月前の就労日数 ÷ 90 × 認定休業日数

事業所得者(農業・漁業)

(過去1年の収入-経費) × 寄与率 ÷ 365 × 認定休業日数

事業所得者(自由業)

(過去1年の収入-経費)÷365×認定休業日数

家事従事者

1日当たり5700

任意保険基準での休業損害の計算

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

表:任意保険基準での休業損害の計算

仕事をしている人

・現実の収入額を支払う。

15700円の算出額を下回る場合、こちらの金額を支払う。

家事従事者

1日当たり5700円が支払われる。

・上記金額を越える金額が妥当な場合、その金額が支払われる。

無職の人

損害は認められない。

弁護士会基準での休業損害の計算

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

表:任意保険基準での休業損害の計算

給与所得者

(事故前3ヶ月の収入 ÷ 90) × 休業日数

事業所得者

(前年度の実収入 ÷ 365) × 休業日数

家事従事者

・賃金センサスを基準に、怪我の為に家事に従事できなかった期間が認定される。

・内職、パートを行っていた場合、現実の収入と、賃金センサス(※)のいずれか高い方が採用される。

無職の人

・賃金センサスにより算出額を認められる場合が多い。

学生

・就職が内定していた場合、就職していれば得られていたはずの収入と、賃金センサスのいずれか高い方が採用される。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

逸失利益の計算方法

逸失利益とは、後遺症害により労働能力が低下したと認定された場合、働けなくなったことにより減収分を、請求することができる損害賠償です。

逸失利益をごまかされないように、しっかりと知識を身につけておくことが大切です。

失利益の計算式

年収 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

・逸失利益の計算例

34歳、年収400万のサラリーマンが交通事故により後遺症害が残った。

910号に認定された場合

労働能力喪失率=34%

34歳のライプニッツ係数=16.003

400 × 0.34 × 16.003=21764080

まとめ

研究

交通事故の損害賠償の請求するにあたり、まずは何が損害賠償として請求できるのか?を知ることが大切です。

そして、損害賠償額の適正価格の基準の知識を知ることは、示談金をさらに上げることにもつながります。

今後も、損害賠償について、あなたのお役に立つ記事を掲載していきますので、是非参考にしてください。

交通事故の損害賠償額の算定基準は3つ

  • 弁護士会基準がもっとも被害者に有利な損害賠償の基準
  • 任意保険基準では保険会社が独自の基準で慰謝料を提示
  • 些細な費用でも、しっかり領収書をとっておくことが重要

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