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交通事故証明書は保険金を獲得するための必須書類

田中弁護士

「交通事故証明書の交付を受けるにはどうすればいいのだろう?」

交通事故の保険金を支払ってもらうための必須書類が「交通事故証明書」です。

これは、交通事故の事実関係を記載した書類で、後の保険金の請求などの、さまざまな手続きに必要となります。

今回は、交通事故証明書とはどんな書類で、どのように取得すればよいのか?、またその手続きの流れと注意点について、詳しく解説してまいります。

交通事故証明書とは

まずは交通事故証明書の概要について解説いたします。

交通事故証明書の交付の申請

交通事故証明書とは、交通事故の発生を証明するもので、事故発生日時、場所、被害者、加害者の住所、氏名、事故のパターンなどが記載されます。なお被害者と加害者の過失割合については記載されません。

保険会社への損害賠償請求の際、この書類が必要になるので、必ず交付の申請をおこないましょう。

ちなみにこの書類は、事故当事者以外にも、損害賠償請求権のある親族や、雇い主、保険金受取人など、事故に間接的に関係のある人なら、申請することができます。

下記に交通事故証明書の申請手順をまとめました。

申請できる人

・交通事故の加害者・被害者

証明書の交付を受けることで正当な利益を受ける人

・損害賠償請求権のある被害者の親族

・雇用主

・保険金受取人など

申し込み方法

・事故現場を管轄している区画の自動車安全運転センター

・郵便振替により交付申請が可能

・申し込み用紙は自動車安全運転センター、警察署、交番で受け取り可能

手数料、交付期間

・交付手数料は540円で、郵便振替なら別途70円、コンビニだと別途130円が必要。

・期間は、所轄の警察が自動車安全運転センターに通知する事務手続きが約1週間かかる。

・もし事故資料が警察からセンターに届いている場合、直接窓口で申請すれば即日交付される。

 

 

交通事故証明書の記載事項

ちなみに交通事故証明書には、どのような記載事項があるのでしょうか?

下記に整理すると、

  1. 交通事故の発生日時
  2. 交通事故の発生場所
  3. 被害者と加害者の氏名、年齢、住所
  4. 交通事故の類型
  5. 交通事故発生時の状態

内容は、あくまで事実関係のみに留まります。事故原因、過失割合、損害については触れられません。

なお、もし自動車保険に加入している場合は、保険会社が代理で記載、申請してくれます。

まずは警察に通報すること!

交通事故に遭遇したら、必ず警察に通報してください。もし警察に黙っておいて、当事者同士の内々の示談で済ませるような行為に及んだ場合は、罰則の対象となります。これは道路交通法第72条第1項によって規定されています。

もし通報しなかったことが、後日警察にばれた場合、「3ヶ月以下の懲役、または5万以下の罰金」となることは、忘れないようにしましょう。

警察に通報すると、まず行われるのが「現場確認」です。

そこで上記の事故当事者は誰なのか、どのような状況で発生した事故なのか等を、双方の免許証や車検証などを確認しながら、警察官がその場で実況見分を行います。

申請方法と手続きの流れ

ここでは交通事故証明書の申請方法と手続きの流れについて解説いたします。

自動車安全運転センターでの申込み

自動車安全運転センターの窓口に、交通事故証明書の申請用紙がありますので、必要事項を記載し、申し込みます。交付手数料は540円です

交通事故に関する資料(事故資料)がすでに警察からセンターに届けられている場合であれば、即日交付が可能ですが、届いていない場合は、後日申請者の住所か、希望する宛先へ郵送してもらえます。

郵便局で申し込む

最寄の郵便局や(ゆうちょ銀行でも可能)に手数料を添えて申し込みすることも可能です。交付手数料はセンターと同じ540円です。

申込用紙は自動車運転安全センターか、最寄の交番や警察署、駐在所でも入手することができます。

交通事故証明書は申請した人の住所、あるいは希望する宛先へ郵送してもらえます。

インターネットから申し込む

自動車安全運転センターが開設しているホームページから、申請することができます。

ただし、交通事故の当事者以外は申請できないこと、警察に届け出た住所に今も住んでいること、という2点が、条件となります。

申し込みの流れは、

  1. ホームページの中にある申請ページに必要事項を入力する
  2. 交通事故証明書の発行を申し込む
  3. 申し込み完了後メールを受信する
  4. 交付手数料を支払う(交付手数料540円+αかかる場合があります)
  5. 入金が確認され次第、交通事故証明書の発行を開始
  6. 郵送される

交通事故証明書の書式

下記が、交通事故証明書の見本となります。

交通事故証明書

上記でも述べた通りですが、書類には、

  • 事故発生の日時
  • 発生場所
  • 当事者の氏名、住所
  • 車両番号
  • 事故類型

...などを記載していきます。

交通事故証明書の申請の注意点

交通事故証明書の交付は、自動車安全運転センターがおこないますが、交通事故から約1週間ほどで警察から、センターへ書類が届けられます。

それ以降であれば、証明書の発行は可能ですが、被害者側はいくつかおさえておきたい注意点があるので、下記に解説いたします。

交通事故証明書の申請期限

ただし、交通事故証明書の申請には期限があり

  • 人身事故なら5
  • 物損事故なら3

...があるので、これ以降に申請しても、発行されない点はご留意ください。

事故証明書入手不能理由書

もし事故当時に交通事故証明書を発行し損ねた場合は、

事故当時の状況と警察へ届出ができなかった正当な理由を記載した「事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出し、正当性が認められれば、損害賠償請求ができるようになります。

まとめ

研究

交通事故証明書については、ほとんどの人ははじめて申請する書類となるので、勝手がわからないと思います。

もっとも、交通事故が起きたらすぐに警察に連絡しさえすれば、後の手続きは警察と保険会社に聞けば、分からないことはほとんどありません。

ただ、肝心なときに重要な書類がない...という事態を避けるためにも、きちんとポイントを把握しておきましょう。

事故後の処理をスムーズに行うためにも、まずは冷静になることが大切です。

  • 交通事故証明書の発行は保険金の受け取りのために必須の書類
  • 交通事故証明書の交付を受けるためにも事故後は必ず警察に通報すること
  • 交通事故証明書の申請はゆうちょ銀行やインターネットからも行える
  • 交通事故証明書の申請には期限があるので注意

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