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交通事故の被害が原因で持病が悪化・・・慰謝料請求できる?

田中弁護士

「交通事故で持病が悪化した場合は、慰謝料を請求できるのかな?」

もともと、病気や障害をもっていた人が、交通事故に遭い、その症状がさらに悪化した場合、慰謝料などの損害賠償を請求できるのでしょうか?

今回は、交通事故の被害が原因で持病が悪化した場合、慰謝料を請求できるのか?

また、もし請求できるとしたら、どのような内容となるのか、詳しく解説いたします。

交通事故により持病が悪化するケースとは?

交通事故による持病が悪化してしまうケースとは、いったいどういうものでしょうか?詳しく解説いたします。

交通事故により症状が加わったケースを分類する

もしもともと持病や障害をもっていた人が交通事故により怪我をして、それにより新たな症状が残ってしまった、というケースは、下記のように整理することが出来ます。

すでに持っている症状(持病)と新たな怪我による症状が、異なる部位、異なるの症状のケース

すでの持っている症状(持病)と、新たな怪我による症状が同一部位、同じの症状のケース

その部位の後遺障害が、既存の症状(持病)の程度と変わらないケース

その部位の後遺障害が、既存の症状(持病)の程度よりも、重症となったケース(加重障害)

すでに持っている症状(持病)の部位と、交通事故による新たな症状の、部位と症状が同じか、そうではないかで、自賠責保険の補償内容も変わっていきます。

①持病と新たな怪我による症状が、異なる部位・症状

もし腕に麻痺などの障害をもっていた人が、交通事故により聴力低下となった場合は、異なる部位と症状なので、聴力低下の後遺障害を独立して、損害賠償の対象となります。

このようなケースでは、異なる部位、症状なので、すでにある障害(持病)とは無関係に、新たに補償すべき障害が発生したと評価されることになるのです。

②持病と新たな怪我による症状の重さが同程度

「持病と新たな怪我による症状の重さが同程度」とは、交通事故により、新たな症状が生じたとしても、その部位の後遺障害が、これまでの持病の等級と同程度、という意味です。

たとえば、事故前から片目に0.6以下の視力低下の後遺障害があったとしたら、等級は第131号が該当します。その後、交通事故によりさらに視力が低下が加わったとして、片目が0.2にまで視力低下したとしても、等級は変わりません。上位の等級である第101号(1眼の視力が0.1以下)の基準には到達しないからです。

③持病よりも新たな怪我の症状が重症

もし、事故前から片目に0.6以下の視力低下の後遺障害があったとして、事故後片目の視力が0.1以下になった場合は、第101号となり、目の同一部位の視力低下という、同じ症状の障害について、より重症ということになり、障害等級が上がります。

後遺障害等級が上がるということは、補償するべき新しい障害が生じていると評価された、ということです。これを「加重障害」と呼びます。

ただ1点、補足があり、加重障害の場合は、自賠責保険の「賠償金額の上限」に制限を受けることになります

じつは、後遺障害等級には各等級につき保険金の上限額が設けられており、加重障害の場合については、新たに加わった等級の上限額から、すでにある障害(持病)の障害が該当している等級の上限額を差し引いた金額が、補償額とされます。つまり、

新等級の上限額 - 既存の障害の等級の上限額 = 補償される金額

...となる訳です。原則は後遺障害がより重くなった部分だけを補償すればよく、既存の障害(持病)の等級の上限額と、事故後に加わった新等級の上限額の差額の補償でよい、という決まりなのです。

交通事故により症状が加わったケースの整理
交通事故により症状が加わったケースの整理

交通事故で「加重障害」と認定されるポイント

ここでは、交通事故で、加重障害と認定されるポイントについて解説いたします。

持病と同一部位、同じ症状のとき加重障害となるために、おさえていきたいポイントは下記3点です。

既存の障害(持病)について

既存の障害(持病)については、交通事故によるものではなくてもよいです。先天的な障害や、病気などでも、加重障害の認定に影響はありません。

新たな後遺障害について

新たな障害については、必ず交通事故によるものに限定します。既存の障害(持病)が、交通事故以外の原因で悪化して重症化しても、加重障害として認定されることはありません。

同一部位・同一の症状について

加重障害は、すでにある障害(持病)と、交通事故により生じた新たな障害が「同一の部位」である場合が条件となりますが、以下2点のような例外もあるので注意しなくてはなりません。

(例外①)別系列なのに加重とされるケース

原則、障害の症状が別系列であると、それぞれが異なった傷害として認定され、上限額の制限額などなく、補償されることになります。

しかし、障害の症状が別系統なのに、加重として上限額の制限を受ける、というケースが存在します。

たとえば、交通事故により同一部位が欠損したり、機能が全部喪失するケースです。もともと、左手に麻痺の障害があった人が、事故により左手から左腕の肘までの切断したケースなどが該当します。

機能障害と、腕を失う欠損傷害は、後遺障害等級では別系統となりますが、欠損や機能全部喪失は、その部位での最上位の等級となるので、別系統だからといって独立に評価すると、機能障害を二重に評価するということになってしまうからです。

(例外②)同一系列なのに加重の問題とならないケース

同一系統の症状であれば、既存の障害(持病)より、より重い等級の症状になければ、加重障害とは認定されず、またより重くなった場合は加重障害として上限額が制限されます。

同一系統の症状とは、たとえば「中枢神経の障害」と「末梢神経の障害」は、どちらも神経系統の機能や精神の障害、という同一系統となります。

したがって、もしすでに中枢神経系の既存障害がある人がいたとして、交通事故により末梢神経の障害が生じた場合、等級が重くならないなら賠償はしない、という扱いとなりますね。

もっとも近年、このような「神経系統の機能や精神の障害」の同系統であったとしても、加重の有無を問わず、それぞれを独立して賠償対象とする、という判例が出てきており、留意が必要です。

交通事故で持病が悪化した場合の逸失利益

加重障害の場合で、もっとも厄介な問題なのが、逸失利益の計算です。一般的に、逸失利益の計算式は、下記の式で計算できます。

基礎収入(年収) ×労働能力喪失率×中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

しかし、加重障害の場合は、通常とは異なり、2つの大きな問題があります。

基礎収入の問題

まず検討すべきなのが、基礎収入をいくらにするのか?という問題です。

基礎収入は、通常は交通事故に遭う前の実収入を基礎値にして計算するのですが、給与所得者以外(主婦、学生、学生など)は賃金センサスの平均賃金を参照して計算します。

もっとも、平均賃金は健常者を含めた統計データとなるので、交通事故前にすでに持病により、就労する能力が低下していた加重障害の場合は、適用することができません。

労働能力喪失率の問題

次に、労働能力喪失率をどうするか?という問題があります。

というのも、加重障害の喪失率から、既存の障害(持病)の喪失率を引けば良い、という単純な話ではないのです。

労働能力喪失率を決める等級表は、健常者と障害者を比較して、率を算出されている数値であり、加重障害をもった障害者と障害者を比較することや、引き算をすることを想定していないからです。

結論からいうと、この加重障害の逸失利益の計算の問題については、統一的な見解はないのが実情です。実際の裁判では、事案に応じて、基礎収入や労働能力喪失率の調整をおこなったり、既存障害(持病)による素因減額をおこなう等の、個別の解決が図られています。

交通事故で持病が悪化した場合の後遺障害慰謝料

次に、既存の障害(持病)が悪化した場合の後遺障害慰謝料についてです。

上述した加重障害での逸失利益については、取り扱いの難しい問題がありました。一方で、後遺障害慰謝料については、示談や裁判で、被害者の諸事情が考慮されて算定される性質のものなので、逸失利益のようにパターン化されている訳ではないので、事案に応じて、適切な算定が可能です。(なお裁判例では既存障害は、慰謝料の減額事情として評価されるケースも少なくない点は留意しておきましょう)

後遺障害慰謝料の算定の例

たとえば、もしすでに後遺障害等級12級の人が、交通事故により、悪化して7級の後遺障害を残してしまったら、どうなるでしょうか?

まず、自賠責の保険金額で後遺障害7級の金額は1000万です。対して12級の290万円を差し引くと、710万円とする算出方法が考えられます。

ただし、これでは被害者のもらえる金額が、低くなりすぎるという主張もありえます。そこで、7級の1000万円を相当額減額することで調整する、という考え方もあります。

このあたりは、理屈の問題ではなく、過去の判例と、今回の事案をつきあわせて、どこを落とし所にするか、という常識的な感覚の問題となるので、被害者一人の判断では難しいところがあります。

そこで、やはり一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

まとめ

研究

交通事故に遭い、持病が悪化した場合でも、後遺障害等級認定を受けたり、損害賠償を請求することは可能です。

まずは、交通事故により既存の障害(持病)が悪化したことを、しっかりと医師に伝えて、事故前後で症状がどのように変化したのかを整理し、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが必要となります。

また、加重障害となる難しいケースでは、一度弁護士に相談して判断することを、お勧めいたします。

  • 交通事故により持病が悪化した場合、等級の基準を満たせば、後遺障害等級認定を受けられる
  • 交通事故により持病が悪化したとしても、等級の基準に満たなければ、賠償の対象とはならない
  • 交通事故により持病が悪化して、後遺障害等級を受けることを加重障害と呼ぶ
  • 加重障害の場合、逸失利益の算出が難しく、高度な判断が要求される

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