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交通事故で保険会社から届く同意書にサインする前に確認すること

田中弁護士

「保険会社から同意書が届いたのだけど、サインしていいものなのかな?」

交通事故の被害者になると、保険会社から「同意書」が送付されてきます。この書類にサインしてもいいものなのか?戸惑う人も少なくありません。

「同意書にサイン」といわれると、何だか警戒してしまい躊躇うのも無理はありません。

そして実際に、同意書にサインする前に、注意すべきことが数多くあるのです。被害者が示談で不利にならないためにも、今回は、交通事故で保険会社から届く同意書にサインする前に、確認することを解説いたします。

なぜ同意書にサインするのか?

まずはこの、保険会社から届いてきた同意書とは、どんなものなのかについて、下記にて解説いたします。

同意書の意味

交通事故の示談の際、加害者側の保険会社は、損賠賠償の支払いのみならず、被害者の代理として、さまざまな対応をおこないます。そこで下記の2つの同意書にサインを求められます。

①個人情報の取得に関する同意書

②一括対応の同意書

...これらは、保険会社が病院や自賠責保険に、被害者から許可を得ていることを証明するために作成されます。

個人情報の取得に関する同意書

治療費の支払い、後遺障害等級認定の申請、手続きに必要な個人情報の入手に同意する。

一括対応の同意書

治療費の支払い、後遺障害等級認定の申請、手続きを被害者の代理として行うことに同意する。

それぞれの同意書の内容を下記に詳しく解説いたします。

個人情報の取得に関する同意書

交通事故により怪我をした被害者が、入通院をすることになると、その治療費については、加害者に請求することができます。

ただ、それを支払う立場にある、加害者側の保険会社からすれば、被害者がどんな怪我をおっているのか、症状に対してどのような治療が実施されているのか、そしてどのくらいの治療費が必要となっているのかを、きちんと把握する必要があります。

そのためにも診断書や診療報酬明細書をチェックしなければならないのですが、それらの書類には被害者の個人情報が記載されています。また医療機関には守秘義務があるので、保険会社というだけで、これらの情報が医療機関から開示されることはありません。

そこで、「個人情報の取得に関する同意書」をサインすることが、どうしても必要となるのです。

一括対応の同意書

被害者自らが自賠責保険と任意保険の請求を行うと、とても手続きが煩雑で、かつ膨大な手間がかかります。一括対応とは、加害者側の保険会社が窓口となり、保険金を一括して支払うことで、被害者の負担を軽減できる仕組みです。

一括対応の同意書にサインすると、被害者は迅速な支払いを受けることが可能になります。

なお、病院に対する治療費の支払い、後遺障害等級認定の申請、自賠責保険と任意保険の申請などが、委託の対象となります。

ただし、一括払いでは示談成立とならない限り、損害賠償金が支払われない、という点は留意しておきましょう。

同意書にはサインしなければならないのか?

なかには、同意書にサインしたくない、という人もいるかもしれません。

同意書にサインをしない場合、被害者は治療費を自分で立て替えなくてはなりません。これがまず考えられるデメリットです。

また、被害者自らが任意保険と自賠責保険の請求を行うことの必要があり、そうなるととても手続きが煩雑で、かつ膨大な手間がかかります。

もちろん、それでも良いというのであれば、同意書にはサインする必要はありません。治療費については、ひとまず自分で払っておいて、後に示談で、加害者側に一括して請求すればよいのです。

また、この際、健康保険を使って治療をすれば、高額な治療費を軽減することができる点も、お忘れなく。

同意書を返送する前にチェックするポイント

同意書にサインして、保険会社に返送する前に、一度、被害者の方でチェックしたい注意点があります。

特に「個人情報の取得に関する同意書」には注意を払うべきです。

個人情報の取得に関する同意書の注意点

診断書や治療費明細の開示に関する同意事項の他、医師に対して治療状況を確認すること、に対する同意事項がある場合は、注意した方がよいでしょう。

というのも、これに同意してしまうと、医療照会されてしまうことで、被害者の怪我の治療状況について、保険会社に筒抜けになってしまうことになります。

これにより、被害者の症状固定の時期や、後遺障害等級認定の結果を左右する、被害者の詳細な情報を、保険会社に掴まれて、利用されるリスクがあります。

というのも、保険会社は、けっして被害者の味方ではない、という点は忘れてはなりません。加害者側に有利になる事実があれば、後に容赦なく示談交渉で利用してきます。加害者側にとって有利になる情報を、被害者の知らないところで、担当医師から聞き出している、というケースだってありえます。

保険会社は可能な限り、支払い額を抑えたいと考えています。

そのために、治療費を打ち切りたい、症状固定の時期を早めたい、後遺障害等級認定を可能な限り下げたい、という動機をもっているのです。

以上の点について、被害者は十分にご注意ください。

医療照会への同意への対抗手段

保険会社は被害者の味方ではありません。一括手続きにより、被害者の負担を軽くしてくれるとはいえ、結局は自分たちが有利になるための情報を得よう、という思惑が働いているものです。

特に注意したいのがむちうちや、神経痛などの、他覚的所見がないような、第三者からの判断が難しい症状の怪我の場合です。被害者がどんなに自覚症状を訴えても、保険会社から早期の症状固定を促されるケースが多いもの、上記のような理由があるからです。

もっとも、被害者側としては治療費が必要であるのならば、断固として治療を続ける必要がある訳ですから、被害者側にとって不利になるような照会内容を、保険会社側に洩れることを防ぐためにも、何の対策も講じず、医療照会へ同意するのは避けた方が賢明です。

考えられる対策としては、医療照会に関する同意書に対し、一定の条件をつける、という手段があります。たとえば、

①書面の医療照会は許さない

②医師への医療照会をする際は、被害者も同席することを義務づける

③保険会社の医療照会の内容については、必ず回答書のコピーを被害者にも交付する

...などです。

つまり、保険会社に好きに照会させずに、都合のよいアリバイを作らせないように、釘を刺すことが重要なのです。

保険会社が治療費を打ち切ってきたら?

保険会社が医療照会をして、治療費の打ち切りを通告してきた場合は、どう対処すべきでしょうか?まずは担当医師に、治療の継続をお願いしましょう。

治療の継続が必要であると医師に認めてもらえれば、その旨を記した診断書を保険会社に提示し、治療費延長の交渉をすることもできますが、いったん打ち切られた治療費が再開されることは、難しいのが実情です。

そこで、まずは治療費の支払いを健康保険での支払いに切り替えましょう。そして医師としっかり相談して最低でも、6ヶ月以上は、治療を継続しましょう。

何故なら、6ヶ月以上は通院しないと、後遺障害等級認定が非該当となる可能性が高い為です。

そして、しっかり医師と相談して、治療の継続の必要性が証明できる証拠を集めましょう。

これがあれば、保険会社が支払いを打ち切った治療費についても、事故との因果関係を主張できるので、実際にかかった治療期間までの治療費と、慰謝料の請求を行える可能性が高いです。

診断書の内容について

ちなみに、保険会社が被害者から同意を取り付けて、医療照会したがる情報のひとつに、診断書があります。

何故なら、治療費の請求額や、後遺障害等級を判断するための材料となる情報が、診断書に書かれているからです。

ですから、被害者はしっかりと医師とコミュニケーションをとって、正確な怪我の症状、治療状況について記載してもらう必要があります。

特に後遺障害の審査がスムースに通るかどうかは、診断書の記載内容で決まります。

ただし、医師は後遺障害の仕組みについて詳しい訳ではありません。後遺障害診断書の作成は、本来の医療行為ではないからです。なので、必ずしも適切な診断書を作成してもらえるとは限らないのが実情です。

そこで、診断書の記載内容について、医師だけではなく弁護士にも助言を求めるべきです。定期的に通院して治療を継続すること、自分の症状について曖昧なことを言わないこと、自覚症状についても医師には包み隠さず、調子が良い日、悪い日も含めて、正確に詳しく伝えるようにすること等、

注意すべきことは数多くあるのです。被害者のケースごとに適切なアドバイスを受けられれば、より有利な診断書を作ることができます。

まとめ

研究

上述してきた通り、保険会社から届く同意書には、基本的にサインしても問題はありません。一括対応により、煩雑な手続きの手間や労力を省ける、というメリットは、被害者にとってm、大きいです。

ただし、医療照会に関する同意については、注意する必要があります。

交通事故による負傷の程度が軽ければ問題ないのですが、症状によってはやみくもに同意すべきではないケースがあります。

どうすれば良いのか分からず、不安だという人がいれば、まずは交通事故の専門家である弁護士に相談して、今後の対応について判断を仰ぐのが確実な方法です。

また弁護士に依頼することにより、損害賠償の増額が見込めるケースも少なくありません。是非、ご検討ください。

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