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交通事故被害で保険会社から受け取れる治療費の内容は?

田中弁護士

「交通事故の損害賠償で受け取れる治療費には、どんな項目があるのだろう?」

交通事故の被害から回復して、社会復帰するためにも大切な治療費ですが、どのような項目があり、請求できるものなのか、詳しくは知らないという人が少なくないでしょう。

交通事故の被害者がもらえる治療費とは、事故発生から症状固定までの治療期間のお金を支払われる医療関係費や、治療にかかった諸々の費用などがあります。

この記事では、交通事故の被害者が保険会社から受け取れる治療費の内容について、詳しく解説いたします。

損害賠償における治療費とは?

まずは、被害者が請求できる損害賠償項目の中での、治療費の位置づけについておさえておきましょう。

保険会社に請求できる損害賠償項目

交通事故における、保険会社に請求できる損害賠償項目とは、交通事故にあわなければ被害者が支払う必要がなかった、病院の治療費や慰謝料、および精神的な損害に対する賠償です。

これらの交通事故の損害賠償を、加害者の代わりに保険会社が支払います。下記に各損害賠償項目を図にしてまとめました。

保険会社に請求できる損害賠償項目

ちなみに被害者が具体的に請求できる損害賠償には3種類に分類できます。

表:損害賠償の種類

慰謝料

交通事故の被害者の肉体的、精神的な苦痛に対する賠償

積極賠償

交通事故により被害者が払わざるをえなかった費用に対する賠償

消極賠償

交通事故により失われてしまった、本来であれば得られていたであろう利益に対する賠償

なお今回取り上げる、交通事故で請求できる治療費については、損害賠償項目の中の「積極賠償」に該当します。下記が、治療費として請求できる項目の内訳です。

①初診再診費用

②検査費用

③手術費用

④投薬注射費用

⑤処方箋

⑥義肢、義足費用

積極的損害とは

積極損害は、交通事故の被害に遭うことで発生した損害の賠償です。

入院の際の治療費、医療関係費については、通院の際の領収書で明白にわかるので、それをきちんと保管さえしておけば、問題ないでしょう。

なお、傷害事故の積極損害では、賠償金が高額になり過ぎないように、限度額が設けられています。

治療費や、通院の交通費、入通院治療費、葬祭費用がこれに該当します。交通費やガソリン代など、些細な費用でも、しっかり領収書を保管しましょう。

表:積極損害として認められる主な費用

治療費

診療報酬明細書、領収書が必要。

付添看護費

入通院に付添が必要な場合の費用。必要性は医師が判断します。1日7000円~5500円程度(入・通院により変動)

入院雑費

一日につき14001600円の基準。損害賠償額と決めるケースが多い。

通院雑費

転院費、退院費も含む。移動に使ったタクシーやバス、電車などの実費請求が可能。

葬祭費

死亡事故で認定。一定の金額(130170万円以内)を限度としている。

交通費

通院の為の交通費として認められる。

家屋・自動車などの改造費用

高度の後遺症害が残った場合、家屋や車両の改造が必要な場合に、一定の範囲で認められる。

装具等

義足、車椅子、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡の費用として一定の範囲で認められる。

将来の治療費

将来、支出が確実な費用に関しては請求可能。

その他

さまざまなケースがあるが、例として温泉療養費、学費や成年後見費用等の出費など。一定の範囲で認められる。

弁護士費用

裁判により獲得した金額の1530%が相場。

積極損害のさまざまな項目

これらの積極損害の項目を、治療費として任意保険会社に支払ってもらうことができます。通院費用や診断書作成費などの入院雑費、入院の交通費などもあわせて請求することができます。

必要と認められれば、車椅子、松葉杖、介護用ベッドなどの購入費なども補償範囲内です。

重度の後遺障害がある場合には、自宅や乗用車のバリアフリー化の為の費用なども、必要性があると認定された場合は支払われます。

また、将来を見越して、義肢や介護用ベッドの耐用年数が来た際の、買い替え費用なども含めることができます。ですが、必ず認定されるとは限らず、「必要以上に高額」とされて一部自己負担となる場合もあります。

将来の治療費とは?

上記の表にある「将来の治療費」とは、例えば義足や義眼、入れ歯などの費用のことです。何故このような呼称となっているのかというと、これらは将来にわたって、定期的に作り直さないといけないからです。

この計算は、中間利息を控除しながら算出します。(ライプニッツ式計算)

例えば、義足の総制作費が100万円だとして、6年ごとに作り直す必要があり、60歳まで認定されたとします。すると、下記のような計算式を使い、

【計算例】

30歳 ⇒100万円

36歳 ⇒100万円 × 0.746年のライプニッツ係数) =74万円

41歳 ⇒100万円 × 0.5512年のライプニッツ係数) =55万円

47歳 ⇒100万円 × 0.4118年のライプニッツ係数) =41万円

54歳 ⇒100万円 × 0.3124年のライプニッツ係数) =31万円

60歳 ⇒100万円 × 0.2330年のライプニッツ係数) =23万円

と、このように金額を算定して、示談にて請求します。なお、定期的に支払いを続けるのか、示談後にまとめてもらうかは、任意となります。

治療費として認められない可能性のある項目

一見、治療費に含まれそうな項目でも、認められない可能性のある項目がいくつかあるので、下記に整理いたします。

整骨院の施術費

保険会社が治療費として支払う項目は、すべて正式な医療機関による治療に関する費用です。

対して、むちうちの治療などで整骨院や接骨院などの、柔道整復師による施術を活用されている人は少なくないですが、これらは、医療機関ではないため、治療費として認められる可能性は低いです。

医師が積極的に薦めているなどの事情がない限り、整骨院の施術が治療費として認められる可能性はありません。どうしても、交通事故のむちうちの治療などで利用したいという場合は、医師と相談してカルテに「整骨院へ通うべき」などの記載をしてもらいましょう。

過剰診療についても注意が必要

交通事故の通院治療を行う場合は、過剰診療の問題があるので、注意しましょう。過剰診療とは、本来はする必要のない、過剰な診療のことを言います。

自由診療にした場合に、保険から医療費がまかなわれるからというので、不必要な診療(過剰診療)が行われるケースがあります。そうして後ほど、保険会社へ高額な請求がいくわけです。保険会社としては認めがたい、となるケースが生じることがあります。

必ずしもそうなるとは限りませんが、実際の症状の程度に対して、不相応な高額な治療方法がとられていたり、不必要な程に度重なる検査がおこなわれているケースでは、過剰診療とみなされて、治療費として認められなくなることがあります。

個室や特別室の利用費

特に合理的な必要性がある訳でもなく、特別室や個室などを利用した場合、その費用を治療費として請求しても、認められない可能性があります。

治療費を定める期間はいつまでが該当するのか?

怪我は必ずしも、完治するものではありません。治療を続けても、完治せずに後遺症が残ることもあります。

医師がこれ以上、治療をしても改善は見込めないと判断した時点で「症状固定」という診断を下します。この症状固定が、治療費の金額を算出する上で、決定的なポイントとなります。

つまり、交通事故発生から、症状固定までの期間が、治療費を算出する期間として定められる訳ですね。下記図を参照ください。

交通事故発生から症状固定までの期間

ちなみに、加害者側の保険会社が、被害者の事情お構い無しに、症状固定を急かすケースが多々見受けられるのですが、それは可能な限り治療費を低い額に抑えたい、という思惑があるためなのです。

被害者側は、保険会社の話は鵜呑みにせずに、症状固定は慎重に決めることが大切です。

まだ治療が必要と感じているのなら、担当医に遠慮なく伝えましょう。

まとめ

研究

ご説明してきた通り、交通事故の被害による治療費は、主に積極損害の「医療関係費」「入院雑費」などが該当します。

なお、後遺障害が残ってしまったケースでは、将来の治療費などが争点となることがありますが、被害状況や示談の交渉内容次第では、受け取れる金額が大きく変動することになります。したがって、被害者側は、粘り強く交渉していくことが必要となるのです。

またそのときは、交渉のプロである弁護士に依頼するのが、ベストな選択でしょう。

示談交渉の末、最初に提示された額の2倍以上の増額を勝ち取ったというケースも、少なくありません。

もし治療費の金額に不安やご不満を感じていらっしゃるのなら、弁護士への相談を検討してみてください。

  • 交通事故で請求できる主な治療費は積極賠償の医療関係費と入院雑費等
  • 交通事故の治療費とは、事故発生から症状固定までの治療期間の金額
  • 交通事故の治療費には「将来の治療費」などの揉めやすい項目がある

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