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交通事故の示談交渉の時に注意しておくこと

田中弁護士

「示談交渉って、何をすればいいんだ...」

誰しもが、そう何度も交通事故に遭う訳ではありません。示談交渉に関しては素人という方が大半のはずです。

はじめに申しておくと、示談交渉はとっても大変なことです。

被害者側が交渉を有利に進めるためには、示談交渉に入る前に、さまざまな準備、情報収集、証拠集めなどが必要となります。

特に、怪我の治療をしながら、示談交渉の準備をやることになる被害者側には、精神的につらいものがあると思います。

今回は、被害者が交渉に失敗して、泣き寝入りしないように、示談交渉の時に注意しておくことについて、詳しく解説してまいります。

交通事故の示談成立までの流れ

まずは示談成立までに、やることを確認してみましょう。

交通事故発生から、示談が成立するまで、下記のような流れで進んでいきます。

なお示談が不成立の場合は、提訴などを行う場合があります。

図:交通事故発生から示談成立までの流れ

交通事故の示談交渉前に気をつけるべきポイント

図「交通事故発生から示談成立までの流れ」を見ても分かる通り、交通事故から示談交渉にいたるまでの間に、被害者がやらないといけないことがあります。

整理すると、

  1. 必ず警察に連絡する
  2. 加害者や・車両の情報を確認する
  3. 事故現場の詳しい状況(証拠)の確保
  4. 警察の実況見分調書の作成
  5. 保険会社へ連絡
  6. 入通院で治療を受ける

当たり前ですが、事故直後から、きちんとした対応をすることが、大切になっていきます。

まずは、すぐにその場を立ち去るのではなく、警察に連絡することが、後々示談金を受け取る為の最低限の条件です。

交通事故発生時に注意すべきNG行動

それでは先ず、交通事故の被害者になってしまった時の心構えとして、示談交渉を見据えた時に、交通事故直後に「やってはいけないこと」をご紹介いたします。

① すぐに現場を去らない

② 加害者と直接、金銭の交渉をする

③ 警察には隠し事をしない

①については、上記でもお話した通りです。

②にもご注意ください。たまにその場で加害者と金銭のやりとりをする人がいるようです。

仮に、当事者同士で勝手に金額を取り決めて、サインをしてしまった場合、その後示談金を申請できなくなるおそれがあります。

③について考えられるのは被害者に落ち度があるケース。たとえばスピード違反やよそ見運転などです。

事故直後に、これらの落ち度を隠していて後に発覚した場合、示談交渉が不利になります。

交通事故の示談交渉の知っておきたい注意点

それでは、交通事故の示談交渉をやる上で、知っておきたい注意点を見ていきましょう。

示談交渉は保険会社の代理人と闘う

示談交渉する場合、交渉相手は加害者ではなく、任意保険会社の代理人となることが多々あります。これは任意保険に「示談代行付」が含まれているためです。

被害者側の立場からすれば、経験豊富な示談交渉のプロと渡り合わなくてはならず、シビアな交渉の末、有利な解決が望めくなった、という状況に陥るおそれがあります。

なお、被害者側が有利に交渉を進めるためには、こちらも示談のプロである弁護士に依頼することが、保険会社に対抗できる、確実な方法といえるでしょう。

もし任意保険に弁護士特約があれば、弁護士の費用は無料となりますので、一度調べてみましょう。

症状固定の判断についておさえておく

通常、交通事故の賠償額の計算は、治療開始から完治した期間日数をもとに算出されます。しかし、怪我が完治しない場合はどうするのでしょうか。

その場合は「症状固定」という扱いになります

症状固定とは、病状が安定して、それ以上治療をおこなっても効果が期待できなくなることです。

まだ病状が残っていても、医師の判断の下「症状固定」と診断されれば、残っている病状は「後遺症」という扱いになります。

したがって、怪我が完治しない場合は、任意保険会社が支払う金額の総額(治療費、入通院慰謝料や休業損害)は、この治療開始から「病状固定」までの期間の金額ということになります。

保険会社が症状固定を急かしてくることがある

ありがちなのが、保険会社が被害者の事情お構い無しに「今月で治療費を打ち切りたいので、そろそろ病状固定にしてください」と急かされる、というケースです。

保険会社側の立場としては可能な限り、支払いを長引かせたくない訳ですね。

性質の悪いケースだと、医師の判断を前倒しにして、保険会社独自に「症状固定」を設定して、治療費を打ち切りにしてくることがあります。

しかし、当たり前ですが、「症状固定」は被害者と医師が判断することですから、担当の医師とよく相談することが大切です。

仮に、治療費を一方的に打ち切ってきた場合でも、医師から「まだ治療を続けるべき」という診察を受けているのであれば、治療費の支払継続を保険会社に申し出ることができます。

休業損害を一方的に打ち切られたら

交通事故によりやむを得ず仕事を休業している期間は、休業に得られていたはずの収入を「休業損害」として請求することができます。

しかし、固定症状の治療費の打ち切りの話と同様、保険会社が休業損害も一方的に打ち切りを主張してくることがあります。

その場合、専門医に相談して治療を継続すべきという判断を書面にしてもらい、保険会社に休業の必要性を訴えれば、話が通しやすくなります。

なお、固定症状前に退職している場合でも、休業損害を受け取ることは可能ですが、交渉が複雑なので、弁護士などの専門家に相談することをオススメします。

保険会社との示談交渉をする上での注意点

上記の通り、交通事故の示談交渉は、一筋縄ではいきません。

被害者としては、可能な限り賠償金を増額させたいものですが、被害者側はその逆で、できる限り金額を低く抑えようとする訳ですね。

なお示談交渉で、加害者側・被害者側双方の請求する金額に差がありすぎる場合、被害者は示談交渉に応じない、という選択も可能です。

保険会社の支払基準(任意保険基準と言います)には、法的な拘束力がないためです。

ちなみに実際の示談交渉では、賠償額を大きく変動させる項目がいくつかあり、度々争点となります。

表:示談交渉で注意すべき項目

後遺症害の等級

慰謝料と逸失利益の算出に必要。後遺症害が何級で、労働能力の喪失が何年になるのかが争点となる。

収入の証明

死亡、後遺症害による逸失利益、休業損害の算出に使用される。証明が困難な場合、これら賠償が認定されないケースもある。

過失割合

被害者と加害者の過失割合をどう判断、認定するのかで争われます。当事者双方が納得いかずが、裁判で争って、過失割合が認定されるケースもある。 

示談交渉の前に損害賠償の3つの基準をおさえよう

実は、交通事故に関する損害賠償には3つのあらかじめ定められた基準があります。

その「あらかじめ定められた基準」とは、下記の通りです。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士会(裁判所)基準

これは、無数に起こる交通事故の紛争を、速やかに解決するために、紛争のごとに考えるのではなく、基準に従って賠償額を算出できるようにしているのです。

ただし、それぞれの基準は立場がまったく異なるため、金額に差があります。

なお保険会社が使っている基準は「任意保険基準」といい、各保険会社が独自に定めているものです。

基準の金額の大きさの関係は、下記の通りです。

自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士会(裁判所)基準

一般に、被害者にもっとも有利な基準は「弁護士会(裁判所)基準」となります。

後遺障害慰謝料は示談交渉の余地が大きい

後遺障害慰謝料の示談交渉における、最も注意すべきポイントは、弁護士会基準が認められるか否かです。

任意保険会社から提示される後遺症害慰謝料は、弁護士会基準と比べて、かなり低額に設定されており、増額交渉をする余地は十分ある訳です。(下記参考)

具体的には、弁護士会基準の金額を参考として、適切な慰謝料を認めてもらうよう、粘り強く交渉していくことになります。

表:後遺障害慰謝料の計算まとめ ※()は被害者に扶養家族がいる場合

等級

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

要介護1

1600万円(1800万円)

 

 

要介護2

1163万円(1333万円)

 

 

1

1100万円(1300万円)

1600万円

2800万円

2

958万円(1128万円)

1300万円

2370万円

3

829万円(973万円)

1100万円

1990万円

4

712万円

900万円

1670万円

5

599万円

750万円

1400万円

6

498万円

600万円

1180万円

7

409万円

500万円

1000万円

8

324万円

400万円

830万円

9

245万円

300万円

690万円

10

187万円

200万円

550万円

11

135万円

150万円

420万円

12

93万円

100万円

290万円

13

57万円

60万円

180万円

14

32万円

40万円

110万円

後遺障害慰謝料の示談交渉で注意すべきポイント

後遺障害慰謝料の示談交渉における、注意すべきポイントを下記にまとめます。

① 後遺障害の等級認定前のタイミングで示談交渉をしない
② 後遺障害の示談交渉においては「証拠集め」が重要
③ 後遺障害の等級認定に不満がある場合は、異議申請をすること

①については、症状固定になるには半年かかるので、それまでは示談は行わないことです。

②は、後遺症害事故の示談の場合、早い時期に情報収集や、証拠集めをすることが、長期的な交渉を優位に進める上で大切となるためです。

③については、後遺障害の等級認定に間違いがあるケースがあるためです。

損害賠償額に大きな差が出てしまう重要な項目ですので、もし等級認定の内容に不満があれば、異議申請を検討しましょう。

交通事故の被害者請求権には時効がある

交通事故により、損害賠償の請求権が発生した場合、時効にも注意する必要があります。

時効は、「損害および加害者を知った時から3年」となります。もしこの期間を過ぎると、請求権を失い、賠償を受けることができません。

なお、後遺症害事故の場合は、症状固定日から3年となります。

また、ひき逃げなどで加害者不明の場合は、事故発生日から20年で時効です。

もし時効を中断したい場合は、

  • 加害者に対して裁判を起こす
  • 時効中断申請書を保険会社に提出すると時効が延期される
  • 加害者が損害賠償金を一部払った場合

などを行うことにより、可能となります。

まとめ

研究

今回は、交通事故に遭ってから示談成立までの流れと、その時に注意しておくべきことについて、ご紹介してまいりました。

また特に後遺症害慰謝料については、一生付き合うべき問題なので、詳しく解説いたしました。

交通事故に遭ってしまった人に、少しでもお役に立てたなら幸いです。

是非、ご参考にしてください。

  • 示談交渉の加害者ではなく保険会社の代理人と行う
  • 示談交渉の前に損害賠償の3つの基準をおさえよう
  • 後遺障害慰謝料の示談交渉は弁護士会基準が目標
  • 後遺症害等級は内容に不満があれば異議申請を

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