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交通事故被害で弁護士に相談する際に考えられるデメリットは?

田中弁護士

「弁護士に相談するデメリットって何だろう?」

弁護士を雇うことで、損害賠償の増額が期待できる、というメリットについては、何となく知っている...という人が少なくないと思います。

それでは、弁護士を雇うことによりデメリットは、何でしょうか?

今回は、知っているようで知らない、弁護士に相談する際に考えられるデメリットに重点を置きつつ、その他、弁護士に相談する際におさえておきたいポイントなども、あわせて解説していきます。

弁護士に相談するメリットとデメリットは?

そもそも何故、交通事故に遭ったら、弁護士に相談・依頼するのでしょうか?そのメリットとデメリットについて、解説いたします。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

①示談金の目安と具体的なアドバイスを聞ける

②面倒ごとや難しい交渉などを任せられる

③裁判例に則った高額な賠償額を得られる

②については、示談内容の判断や、請求金額のチェック、不慣れな書類集め、保険会社側のプロ同士との交渉など、面倒で難しいことを任せることができます。

③については、実際の示談交渉の場では、加害者側の保険会社は、保険会社独自の基準で賠償金額を提示してきます。対して、弁護者はあくまで裁判の判例にもとづいた、より高額な金額で交渉してくれるので心強いのです。

もし、交渉が不成立となれば、裁判をすればいいのです。

保険会社は裁判となれば、どのみち裁判基準で賠償金を支払わなくてはならないことを分かっているので、弁護士が交渉の窓口になると態度を一変させるケースが多いのです。

弁護士に相談するデメリット

交通事故問題を解決するために、弁護士に相談することには、多くのメリットがあり、有効な手段であることが、お分かりになったかと思います。

それでは、弁護士に依頼するデメリットはあるのでしょうか?

弁護士を雇う前に、検討すべき問題となるのが、「弁護士費用を支払ってもなお、補ってあまりある程のリターンが返ってくるのか?」という点です。

もし、多額の損害賠償額を請求できることが見込めるのであれば、弁護士費用を支払っても割りに合うリターンが返ってくることが予想できます。

ですが、賠償額が低額の場合は、弁護士費用を支払ってしまうと、手元にほとんどお金が残らない、あるいは赤字になってしまうということも、十分にありえるのです。

このように、弁護士費用を払ったために、かえって得られる金額が少なくなったという場合を防ぐためにも、できるだけ依頼前に見積もりを依頼してみることが肝心です。

それができない法律事務所は避けるようにしましょう。そのほかに、一体いくらかかるのか不明確にしている法律事務所もあるので、ご注意ください。

費用倒れのリスクについて

費用倒れとは、弁護士費用の方が、最終的に得られた賠償金より大きくなってしまい、結局弁護士に依頼することで損をした状態のことです。

特に、着手金を支払い、思うように増額されなかった場合は、このような事態になる恐れがあります。

なお、弁護士費用自由化後の相場(後述)のような、着手金が発生しない料金体系であれば、増額分が少なかったとしても費用倒れになるリスクは少なくなるといえます。

弁護士のメリットとデメリットを冷静に見極める

交通事故に遭ったものの、軽症ですんだ場合や、軽微の物損事故でしかなかった場合では、弁護士に依頼した結果、費用倒れになってしまう可能性があります。

弁護士に依頼することで見込める増額分と、支払わなければならない弁護士費用とを冷静に見極めて、それでもメリットがあると判断できる場合だけ、弁護士に依頼すべきです。

弁護士に相談すべきかの判断基準

交通事故の被害に遭った時、弁護士に相談すべきかの判断基準はあるのでしょうか?

上記でも述べましたが、弁護士基準での慰謝料の金額が、弁護士費用を上回ると見込めるのなら、その価値は大いにある、ということになります。

たとえば、下記のようなケースに該当する場合は、弁護士に相談するメリットが大いにあります。

①治療(入通院)が3ヶ月以上続いている

②後遺障害等級認定の受ける可能性が高い

③死亡事故の遺族となった

④被害者側の過失割合がゼロ

⑤弁護士費用特約が付いている

弁護士費用の相場は?

弁護士へ依頼した場合は、弁護士費用が必要となります。弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。

下記にその基準を記載します。

表:旧日弁連基準を参考

経済的利益

着手金

成功報酬

総額

100万円

11万円

17万円

28万円

200万円

17万円

35万円

52万円

300万円

26万円

52万円

78万円

400万円

31万円

63万円

94万円

500万円

37万円

73万円

110万円

1000万円

64万円

127万円

191万円

1500万円

91万円

181万円

272万円

2000万円

118万円

235万円

353万円

弁護士を探す際は、「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている弁護士」という点がポイントです。また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

獲得金額の予想を、きちんと確認することが重要です。交通事故に詳しい、しっかりした弁護士なら、正確な金額を算出します。

独自の弁護士費用の相場

日弁連基準とは別に、弁護士費用自由化後に生じた、新しい相場もあります。

一般的には、

着手金なし + 報酬金を20万円 + 成功報酬を損害賠償金の10

...となっております。

着手金がゼロなので、費用倒れのリスクがない点がメリットです。大手の交通事故専門の法律事務所では、上記の料金体系が採られている場合が多いようです。

下記は、損害賠償金が増額した場合の相場を表にまとめたものです。

賠償金(増額分)

着手金

成功報酬

総額

200万円(100万円)

無料

40万円

40万円

400万円(200万円)

無料

60万円

60万円

600万円(300万円)

無料

80万円

80万円

800万円(400万円)

無料

100万円

100万円

1000万円(500万円)

無料

120万円

120万円

2000万円(1000万円)

無料

220万円

220万円

3000万円(1500万円)

無料

320万円

320万円

4000万円(2000万円)

無料

420万円

420万円

弁護士を雇い正当な損害賠償を獲得するには?

弁護士に依頼することで慰謝料が増額されるのは何故でしょうか?

被害者としては、慰謝料はなるべく多く支払ってもらいたいものですよね。しかし一方で、営利企業である保険会社側は、支出をなるべく抑えたい、という動機があるのです。

そして、示談交渉の場になると、賠償額の算定項目が、主な争点となっていきます。

慰謝料が増額されるカラクリを知る為にも、まずは、この算定項目について、詳しくおさえておきましょう。

慰謝料の金額を大きく変動させる項目

実際の示談交渉では、賠償額を大きく変動させる項目がいくつかあり、度々争点となります。下記に整理すると、

表:示談交渉で注意すべき項目

後遺症害の等級

慰謝料と逸失利益の算出に必要。後遺症害が何級で、労働能力の喪失が何年になるのかが争点となる。

収入の証明

死亡、後遺症害による逸失利益、休業損害の算出に使用される。証明が困難な場合、これら賠償が認定されないケースもある。

過失割合

被害者と加害者の過失割合をどう判断、認定するのかで争われます。当事者双方が納得いかずが、裁判で争って、過失割合が認定されるケースもある。

上記の通り、慰謝料請求に関係する項目は「後遺症害の等級」「過失割合」ですね。

慰謝料が増額されるケース

上記の3項目の他に、加害者の過失の大きさの度合いや、事故後の態度の悪さなどが被害者の心証を悪くして精神的苦痛を増大させたと判断されるケースで、慰謝料が増額されることがあります。

事例を下記に整理いたします。

表:慰謝料が増額されるケース

加害者の過失の度合い

信号無視、無免許運転、わき見運転、飲酒運転、スピード違反、居眠り運転、等。

事故後の態度の悪さ

救護義務違反、ひき逃げ、不自然・不合理な供述、不誠実な態度、証拠隠滅、責任転換、等。

損害項目に入らないものを慰謝料でまかなおうとする場合

逸失損害に算定しづらい項目を、(より低額な)慰謝料でまかなおうとする、等。

被害者に特別なケースがある場合

事故により胎児を流産・死産が原因の、婚約破棄、離婚、等。

弁護士基準で算出させるために

示談では、「保険会社の提示してきた金額に同意できるか?」が交渉中の最重要ポイントとなります。

もっとも、保険会社がはじめに提示してくる金額は、かなり低額になっています。交渉できる余地が十分ある場合が殆どです。

たいていが、自賠責保険基準で算出された金額だからです。

したがって被害者側としては、弁護士基準で金額でもらえるように努力する必要がある、ということになります。ところが、賠償金額の増額の交渉を進めていくと、ある時点で保険会社から「これ以上の金額は出せません」といわれます。

ここからが注意点ですが、その金額は提示できる限界額ではなく、法的な正当性がある訳でもありません。弁護士基準の金額はもっと高い、というふうに考えておくべきです。

もし、金額に納得ができない旨を申し出た場合、保険会社は「これ以上の金額を希望するなら、裁判で解決してください」といってくるでしょう。

このような流れを踏まえると、被害者の選択肢は3つになります。下記に整理すると

①交通事故紛争処理センターに相談する

②弁護士に交渉を依頼する

③裁判をする

...もし、被害者が一人で、示談で弁護士基準での慰謝料を求めたとすると、一般的には上記のような流れになります。

弁護士に依頼すると慰謝料が増額されるカラクリ

交通事故の示談交渉がいかに難しいか、ということがお分かりになったと思います。

被害者が自力で交渉しようとしても、保険会社はなかなか慰謝料の増額を認めてくれません。

しかし、被害者が弁護士に交渉を依頼した場合、状況は一変します。何故でしょうか?

というのも、保険会社側に、以下のような心理が働くからです。弁護士と交渉決裂させて、裁判になるのはマズイ。そうなると、弁護士会(裁判所)基準での慰謝料を支払わざるをえなくなってしまう。

くわえて、遅延損害金や弁護士費用相当額を余分に払わなければいけないし、別途弁護士費用もかかる。

...と、保険会社側からすれば、裁判をするのは損なのです。

このように、弁護士に依頼すれば、保険会社は慰謝料の増額に応じるようになる、という訳です。

弁護士費用特約とは

交通事故における、弁護士特約とは、任意保険の中に、「弁護士費用等担保特約」が用意されているケースを指します。

交通事故に関連して弁護士を委任する際、その弁護士費用を支払ってくれる特約です。

自分の任意保険に、この特約を含めた契約をしているのなら、特約条件に応じて弁護士費用の支払いを請求することができます。

一般的には「300万円以下の弁護士費用であれば保険会社が支払う」という内容になっています。

なお、死亡事件や重大な事案に関しては、弁護士費用が300万円を越すケースもありますが、通常の交通事故の場合なら300万円を越すことは、ほぼありません。これならデメリットなしで、弁護士を雇えますね。

一度、自分の任意保険に弁護士特約があるか確認してみましょう。

まとめ

研究

交通事故に遭ってしまった場合、その後弁護士に依頼するか否か、で結果に大きな差が生まれてしまう可能性があります。

ただし、依頼するタイミングを逸すると、意味が無くなってしまいます。一度示談書にサインしてしまうと、その結果を覆すことは、弁護士にも難しいのです。

したがって、できれば示談の前に相談をして、きっちりと戦略を立てるべきです。

被害者側も受動的にならず、積極的に情報を集め、弁護士を雇うことによるメリット、デメリットを慎重に判断しましょう。

また、交通事故問題に強い弁護士を探す努力をすることも、あわせて必要となります。

上記でも説明した通り、着手金なしの成功報酬制の法律事務所や、無料相談などもあります。いろいろな選択肢を検討しつつ、なるべく早めに、弁護士と相談を行うことをお勧めいたします。

  • 損をしないためにも、自分の事案で請求できる慰謝料と、弁護士費用とを天秤にかけて、メリットとデメリットを見極めるべき
  • 加害者側の保険会社が提示してくる示談金は、一般的な基準と比べて低額であることが殆ど
  • 示談交渉では「弁護士基準」での慰謝料を求めていくべきで、その為にも弁護士に相談した方がよい
  • 弁護士費用特約があればデメリットなしで弁護士を雇える

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