交通事故による保険会社との賠償金や後遺障害の交渉は相談無料の弁護士法人リーセットへ!

弁護士法人リーセット(神戸・兵庫)
<交通事故被害者専門サイト>

〒650-0027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階
JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分
三宮から電車で5分

受付時間
平日9:00~20:00
定休日
土曜・日曜・祝日
※ご予約いただければ夜間・定休日の対応可能です。

●取扱い業務:交通事故の示談交渉・慰謝料請求

お電話での無料相談はこちら
0120-330-108

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

交通事故に遭ったら準備しておくべき必要書類

田中弁護士

「交通事故にあったら、どういう書類を準備しておくべきなのだろう?」

交通事故に遭ってしまった場合、特に人身事故の示談では、いろいろと難しい交渉を行っていく必要がありますが、それにともない、多くの書類を準備、作成、提出しなくてはなりません。

今回は、交通事故に遭ったら準備しておくべき必要書類について、その書類の内容や、作成の流れなどについて、詳しく解説いたします。

交通事故にあったら準備しておくべき必要書類

交通事故に遭った場合、準備しておくべき必要書類とは、どのようなものなのでしょうか?下記にて、基本的な考え方を解説いたします。

必ず必要書類を準備しておく

加害者側の保険会社との示談では、交通事故の発生を証明する証明書や、怪我を証明する書類、損害賠償を証明する書類、そのほか身分証明書などが、必要となります。

また、これらの書類は、示談がまとまらず民事訴訟となる際にも、提出します。

加害者は、被害者から損害賠償として請求された金額が、法的に相当とされるのであれば、これを支払わねばなりません。

もっとも、請求されていない損害を、支払う必要はありません。

したがって、被害者側が必要書類を漏らさないことが肝要、すべてを完璧に用意して、請求漏れがないように準備をしておきましょう。まとめると下記の2点、

  • 交通事故の書類を準備
  • 損害賠償の請求額の把握

...が重要となります。

人身事故か物損事故かで必要書類が異なる

まずは交通事故が人身事故か、物損事故かを、把握しましょう。交通事故証明書を入手できれば、確認できます。

交通事故証明書は、交通事故の通報を受けた後、警察が作成し、自動車安全運転センターに届けれます。なお、窓口での詳しい取得方法は後述します。

なぜこれが重要なのかというと、

例えばもし被害者が負傷していたのにも関わらず、物損事故扱いになっていたとしたら、怪我の慰謝料が受け取られなくなる等の弊害が出ます。その場合は交通事故証明書の書き換え手続きが必要となります。(なお、その場合は人身事故証明書入手不能理由書を併せて作成します)

したがって、示談の前に、きちんと必要書類の準備をして、確認しておく心構えが大切です。

人身事故の場合に準備すべき書類は?

損害賠償請求の必要書類は、被害者が準備しておかなくてはなりません。まずは下記にて、人身事故にあった場合に準備すべき必要書類について、詳しく解説してまいります。

示談に必要な書類は?

損害賠償として請求する金額を証明するために、

①交通事故の発生や状況に関する書類

②負傷した怪我に関する書類

③車の破損の修理費、治療費などの損害賠償額を証明する書類

④被害者の身分、死亡事故の遺族など、身分を証明する書類

...の4種類の書類が必要になります。

下記にて、①~④の必要書類を整理いたしました。

交通事故の発生や状況に関する書類

交通事故証明書

事故発生状況報告書

負傷した怪我に関する書類

診断書

後遺障害診断書

死亡診断書

損害賠償額を証明する書類

診療報酬明細書

給与明細、源泉徴収票

休業損害証明書

納税証明書

(自営業は)確定申告書

領収書一式

身分を証明する書類

戸籍謄本

(死亡した場合)除籍謄本

交通事故の発生や状況に関する書類とは?

交通事故の発生や状況に関する書類は2種類、

①交通事故証明書

②事故発生状況報告書

①の交通事故証明書とは、交通事故がいつ、どこで、どのような形で発生したのかを警察が証明する書面です。

この書類があってはじめて、保険会社は損害賠償の請求を受け付けます。

次に、②の事故発生状況報告書は、被害者本人が事故発生時の状況や、現場の図示を記載します。この書類を元に、のちに過失割合を判断することもあるので、正確に記述することが重要です。

交通事故証明書の取得の流れ

負傷した怪我に関する書類

負傷した怪我に関する必要書類は、

①医師が作成した診断書

②後遺障害診断書

③死亡診断書、死体検案書

...があります。

①の診断書は、怪我の症状について詳しく記載している医師の証明書といえる書類です。

怪我をした日、治療開始日、付添看護の有無、入通院期間や、治療の経過、内容などが記載されます。

②の後遺障害診断書は、症状固定と診断を受けたら、担当医に申請する書類です。

記載されている内容は、後遺障害等級認定の結果を左右する重大なものなので、医師とよく相談して作成してもらうようにしましょう。

③の死亡診断書、死体検案書は、死亡事故の場合に作成される書類です。病院で医師が死亡を確認したら死亡診断書を、警察による司法解剖が行われたら死体検案書が作成されます。

診断書

記載内容...怪我をした当日、治療日数、症状

申請方法...担当医や病院の窓口

後遺障害診断書

記載内容...負傷した日、症状固定日、医師の所見、部位別の症状、検査結果

申請方法...担当医師に相談の上、作成してもらう

死亡診断書

死体検案書

記載内容...死亡日時、死因

申請方法...遺族、相続権のある親族なら申請できる。死亡を確認した病院、保険所など

損害賠償額を証明する書類

  1. 損害賠償額を証明する必要書類は、
  2. 診療報酬明細書
  3. 給与明細、源泉徴収票
  4. 休業損害証明書
  5. 納税証明書
  6. (自営業は)確定申告書
  7. 領収書一式

...があります。

診療報酬明細書

治療を受けた病院で申請をして入手します。若干作成に時間がかかるので注意が必要です。

給与明細、源泉徴収票

被害者が給与所得者なら収入を証明するために必要となる。会社での発行が難しいなら、役所で発行する納税証明書でも収入を証明できる。

休業損害証明書

サラリーマンが交通事故により会社を休み、収入や評価が下がった場合に必要となる。休んだ日数、収入がどれくらい下がったかの差額、勤務評価の影響や、就労規定による賃金カットの内容などを記載している。勤務先の会社に申請する。

納税証明書、確定申告書

被害者が自営業者なら、確定申告書により収入を証明する。これらの書類は納税先の役所にて、入手できる。

領収書一式

付添費用、交通費、入院雑費などの支払った場合は必ず保管しておくこと

身分を証明する書類

交通事故により被害者が死亡した場合は、その相続人が損害賠償の請求権を相続します。

このとき相続人は、被害者との相続関係を立証するための、「戸籍謄本」、被害者が死亡したことを立証するための、「除籍謄本」が必要となります。

これらは本籍地の役所の窓口にて申請できます。

物損事故の場合に準備すべき書類は?

それでは次に、物損事故にあった場合に準備すべき必要書類について、詳しく解説してまいります。

示談に必要な書類は?

物損事故の損害賠償として請求する金額を証明するために、

①交通事故証明書

②修理の見積書

③事故車両の写真

...の3種類の書類が必要になります。

下記にて、①~③の必要書類を整理いたしました。

交通事故証明書

※上述

修理の見積書

物損事故では、車両の修理費用が損害額となります。修理工場から見積書を作成してもらいます。

事故車両の写真

損害状況の証拠として、事故車両の写真を提出します。

自賠責保険への被害者請求の必要書類

任意保険会社ではなく自賠責保険に被害者が直接請求する「被害者請求」の場合、必要書類はどうなるのでしょうか?

自賠責保険に必要な書類は?

自賠責保険へ被害者が直接請求する場合、実にさまざまな必要書類があります。下記にて整理いたします。

必要書類

作成者、発行者

自動車損害賠償責任保険支払請求書

請求者

交通事故証明書

自動車安全運転センター

交通事故発生状況報告書

事故当事者

医師診断書

病院

診療報酬明細書

病院

付添看護の領収書

病院

通院交通費明細書

被害者

休業補償(休業損害)の立証書類

被害者と、勤務している会社

領収書一式

被害者

印鑑証明

役所

...などになりますが、これに加えて被害者請求ではなく加害者請求の場合や、死亡事故の場合、被害者が成人か未成年かの違いで、書類が異なってきます。

もし、勝手が分からなければ、加害者が加入している保険会社に問い合わせることで、必要書類一式を入手できます。

示談がまとまったら必要な書類

加害者側の保険会社との示談がまとまったら、示談書を作成します。

もし、弁護士を雇っている場合や、保険会社が代理で交渉をおこなっていた場合は、そちらで作成を任せることができます。

しかし、いずれにせよ必ず一度は示談書をチェックしてください。

一度合意となった示談の内容を覆すことは、非常に難しいです。不用意に著名捺印してしまうと、後悔することになりかねないことは、留意しておきましょう。

なお、被害者側の過失割合がゼロだった場合は、「免責証書」という書類が保険会社から送られてくる場合があります。これは「損害賠償を払う代わりに、あとの事は許す」という内容のものです。

これも示談書と同じ効力を持ちますので、捺印前にしっかりチェックしてください。

そのほか、念書とか合意書とか公正証書といった、合意を求める書類が、作成されることがあるのですが、「著名捺印を要する書類はしっかりチェックしなければならない」という本質は変わりません。

もし内容の把握が難しいとお感じならば、弁護士に相談してください。

まとめ

研究

保険会社が示談をする際は、いかに収支を抑えるか?という意図から、できる限り低額な損害賠償額で合意をとりつけようと、交渉をがんばってきます。

被害者が交通事故に無知だった場合、保険会社の担当者に言いくるめられて、適切な金額とは程遠い損害賠償額で合意させられることも、少なくありません。

このような事態を防ぐためにも、示談前にしっかりと書類の準備をして、適切な金額や、示談の対抗策などを講じられるようにする心構えが大切なのです。

まわりが全部やってくれる、と他力浅慮でいると痛い目に合うのが交通事故です。ご不安に感じることがあれば、迷うことなく弁護士に相談しましょう。

  • 交通事故の処理で必要な書類は「人身事故」「物損事故」で異なる
  • 特に人身事故の場合、必要書類は用意すべき書類が大量にあるので注意すべき
  • 著名捺印が必要な書類は、一度サインをしたら法的効力が生じるので注意する
  • 書類の内容が分からないのであれば弁護士に相談すべき

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

弁護士法人リーセットのスタッフ

お電話での無料相談はこちら

0120-330-108

交通事故の示談金・賠償金のご相談、後遺障害による等級認定のご相談など、交通事故の被害に合われてしまった方は、お電話またはメールよりお気軽にお問合せ下さい。

交通事故によるご相談は無料。メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずは弁護士法人リーセット(神戸)までご状況をお知らせください。

受付時間:平日9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

ご予約いただければ、上記日時外(定休日)も対応可能です。

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分 ⇒ アクセスマップはこちら

無料相談はこちらから

交通事故

交通事故の示談金や後遺障害による賠償金のご相談はこちら

0120-330-108

交通事故被害のトピック

弁護士事務所概要

事務所

弁護士法人リーセット神戸

お電話でのお問い合わせ
0120-330-108
メールでのお問い合わせ
住所

〒650-00027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分