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交通事故の被害者が高齢者の場合の逸失利益の計算方法

田中弁護士

「後遺障害が残ってしまったが、自分は高齢者だから、逸失利益はもらえないのだろうか?」

高齢者が交通事故に遭って、後遺障害が残ってしまったら、こんなふうに考えてしまう人も少なくないでしょう。一体、高齢者の逸失利益を認めてもらえるのか、逸失利益の額はいくらになるのか?気になりますよね。

今回は、この後遺障害事故における逸失利益について、詳しく解説してまいります。

逸失利益はどのように算出するのか?

それでは、逸失利益の算出方法について、詳しく解説してまいります。

逸失利益の計算方法

逸失利益は、「将来得られるはずだった利益」です。しかし、将来のこと(利益)を正確に予測できるわけではありません。

また、それを交通事故の都度、考えるとなると時間がかかってしますよね。

そこで迅速に処理できるように、あらかじめ決まった計算式を用いて算出することになっています。

逸失利益の計算式は

年収 ×労働能力喪失率×中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

それでは、この3つの要素

  • 年収
  • 労働能力喪失率
  • 中間利息控除係数

について、下記にて詳しく解説してまいります。

労働能力喪失率とは

「労働能力喪失率」は、後遺障害により、労働能力がどの程度失われたのか?を数値化したものです。

これは、後遺障害等級認定で受けた等級により決められます。

労働能力喪失表 (数値は、目安です)

等級

 

等級

 

等級

 

第一級

100/100

第六級

67/100

第十一級

20/100

第二級

100/100

第七級

56/100

第十二級

14/100

第三級

100/100

第八級

45/100

第十三級

9/100

第四級

92/100

第九級

35/100

第十四級

5/100

第五級

79/100

第十級

27/100

 

 

なお、これらの数値は、後遺障害の種類や、被害者の職業、実際の減収などにより変動します。

たとえば控訴になった場合、「後遺障害の具体的症状」「従事していた業務」

労働能力喪失表だけで決められないケースもある

同じ等級でも、後遺障害の症状は様々なものがあり、その症状が仕事へどのような影響が及ぶのかも、パターン化できるものではありません。そこで単純に、労働能力喪失表にあてはめるのではなく、下記のような事情も考慮して、労働能力喪失率が決まります。

①被害者の職業

②年齢

③性別

④後遺症の症状や程度

また、交通事故の前後で仕事にどのような支障が生じているのか、また収入がどのような変化したのか、についても重視されます。後遺障害は残ってしまったが、仕事には影響がなく、収入の減少は見られないケースでは、裁判で争われることもあります。

中間利息控除係数とは

逸失利益とは、将来の利益を先に受け取るものです。

ということは、それを運用したと仮定して得られる利息分(中間利息)を控除しないと、不公平になります。

分かりやすい例をいうと

① 固定症状から5年で損失した金額が100万だとする。

② 交通事故の損害賠償により、将来5年分の100万が手に入った。

③ しかし100万円を元手に運用すれば、それ以上の利益を得ることもできる。

④ したがって5年後には100万以上の利益を得ていたかもしれない。

この④のような利益を、あらかじめ差し引くために「中間利息控除係数」が設定されています。

中間利息控除係数の決定は、「ライプニッツ係数表」を用います。

ライプニッツ係数は、逸失利益の対象期間として認められた年数「労働能力喪失期間」に応じて算出します。

なお、この労働能力喪失期間は、一般に固定症状日の年齢から67歳までの期間を設定します。

たとえば、35歳で症状固定となったら、「67 - 35 」で32となる訳です。

労働能力喪失期間32年に対応する、ライプニッツ係数は「15.8027」です。

下記が、ライプニッツ係数表です。

表:中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

1

0.9524

18

11.6896

35

16.3742

52

18.4181

2

1.8594

19

12.0853

36

16.5469

53

18.4934

3

2.7232

20

12.4622

37

16.7113

54

18.5651

4

3.546

21

12.8212

38

16.8679

55

18.6335

5

4.3295

22

13.163

39

17.017

56

18.6985

6

5.0757

23

13.4886

40

17.1591

57

18.7605

7

5.7864

24

13.7986

41

17.2944

58

18.8195

8

6.4632

25

14.0939

42

17.4232

59

18.8758

9

7.1078

26

14.3752

43

17.5459

60

18.9293

10

7.7217

27

14.643

44

17.6628

61

18.9803

11

8.3064

28

14.8981

45

17.7741

62

19.0288

12

8.8633

29

15.1411

46

17.8801

63

19.0751

13

9.3936

30

15.3725

47

17.981

64

19.1191

14

9.8986

31

15.5928

48

18.0772

65

19.1611

15

10.3797

32

15.8027

49

18.1687

66

19.201

16

10.8378

33

16.0025

50

18.2559

67

19.2391

17

11.2741

34

16.1929

51

18.339

 

 

労働能力喪失期間とは?

上記でも述べました「労働能力喪失期間」について、補足します。

一般的には、労働可能な期間として67歳くらいまで、という前提をもとに算出されます。

労働能力喪失期間の計算式

労働能力喪失期間 = 67 - 症状固定日の年齢

なお、60歳近い人が被害者だった場合、余命年数の半分程の期間を稼働可能期間と設定します。

一方、18歳以下の人の場合は、67歳までのライプニッツ係数と、18歳までのライプニッツ係数を引いた数値を用いて算出します。

たとえば15歳なら

15歳〜67歳までに対応するライプニッツ係数:18.4181

15歳〜18歳までに対応するライプニッツ係数:2.7232

18.4181 - 2.7232

→15.6949

ただし後遺障害の病状によっては、もっと短い期間で認定されるケースもあります

一応の目安ですが、むち打ち症で後遺障害等級14級と認定された場合は5年、同様にむち打ち症の後遺障害等級12級と認定された場合は10年となることが多いです。

67歳を超える高齢者の労働能力喪失期間

被害者の年齢が67歳を越えている場合は、労働能力喪失期間を設定するには、簡易生命表を使います。

まずは、簡易生命表を参照して、被害者の事故当時の年齢に対応する平均余命を確認してください。

その平均余命を2で割ると、就労可能年数を得られます。

高齢者の就労期間の決定

高齢者の将来の就労期間、といってもあまりピンと来ない人が多いのではないでしょうか。

原則は、平均余命の半分(2分の1)か、もしくは67歳までの期間のうち、長期間である方を採用します。

下記に整理すると、

68歳以上 →平均余命の2分の1

67歳以下 →67歳までの期間と平均余命の2分の1とを比較した長期

...ということになります。

たとえば、68歳の男性ならどうなるのでしょうか?

簡易生命表から、平均余命は「17.22」なので、これを2で割ると、「8.61」の値を得られます。これが「就労可能年数」となる訳ですね。

高齢者の基礎収入の決定は?

高齢者で、もし仕事に就く可能性が高いと見られる場合は、男女別学歴計・年齢別の平均賃金を参照して、逸失利益を計算します賃金センサスによる男女別の平均賃金は下記の通りです。

■男性の平均賃金

19

251.45

2024

325.83

2529

414.69

3034

486.28

3539

542.87

4044

599.52

4549

666.29

5054

698.59

5559

664.46

6064

437.03

6569

374.96

70歳〜

356.34

■女性の平均賃金

19

226.23

2024

291.22

2529

352.96

3034

379.67

3539

392.92

4044

407.86

4549

418.50

5054

417.65

5559

397.59

6064

313.84

6569

293.92

70歳〜

301.48

自営業者や家事を分担する高齢者のケースは?

高齢者の被害者が自営業だった場合はどうでしょうか?

原則は、事故前年度の確定申告による所得額を基礎にして、収入額を把握します。

もっとも、確定申告は、現実の収入を反映していないことがままあります。売り上げ高を少なめに申告したり、節税対策を行っている場合などが考えられるからです。

過去の判例を見ると、申告所得以上の収入を個別に立証すれば、その収入を基礎として逸失利益として計算することが認められています。

そのほか、高齢者が無職であっても、家族と同居しており、家事を分担して従事している場合も、逸失利益を認められることがあります。

年齢別賃金センサスを基準として、家事分担の割合に応じた収入を基礎として、計算します。

高齢者の逸失利益の算出例

それでは逸失利益の計算式使って、実際に金額を算出してみましょう。

「年収 × 労働能力喪失率 × 中間利息控除係数(ライプニッツ係数)」

...でしたね。

.症状固定時点で70歳の人(仕事をする予定があった)、の算出例

70歳で交通事故により後遺症害が残った。

②後遺障害は第12級相当に認定された場合

70歳以上の男性の平均賃金(3563400円)をもとに算出する

④労働能力喪失期間は、70歳男性の平均余命「15.72」 ÷ 2 = 7.86

70歳のライプニッツ係数=5.7864

3563400×0.14×5.78642886696円が、逸失利益となります。

ただし、交通事故の内容や、被害者の年齢、後遺障害の程度、将来の回復見込みによっては期間が短縮される場合がある点は、忘れないでください。

まとめ

研究

交通事故の被害者が高齢で、その後、後遺障害が残ってしまった場合、もし仕事に従事している場合は収入があるので、逸失利益が認められる可能性は高いです。

それでは、仕事をしていない(無職)の高齢者については、どうなのでしょうか?

先に結論からいうと、逸失利益が認められる可能性は、かなり低いです。

判例も見ても、無職の高齢者が逸失利益を認めてらうには、

①過去の就労状況

②今後就職する可能性があるか?

...の2点がポイントとなります。

もし、本人に就職する意欲があり、またその可能性が高いと見なされれば、逸失利益が認められるケースがあります。もし自分が逸失利益を認められる可能性があるのか、気になる人は、一度、弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

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