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交通事故被害で弁護士に依頼して失敗(後悔)することはある?

田中弁護士

「弁護士選びで失敗することってあるのかな?」

交通事故被害に遭うことも、それにより弁護士を雇うことも、多くの人にとってはじめての経験となります。

そのため、なかには適切な弁護士選びができずに、後悔しているという人もいます。

期待していたような賠償金の増額が無かったり、人間的にソリが合わずに、不愉快な思いをする、というケースもあります。

今回は、交通事故被害で弁護士に依頼して失敗(後悔)するケースや、その対策について、詳しく解説していきます。

交通事故問題を弁護士に依頼して失敗するケースとは?

弁護士でも、交通事故問題の対応を失敗することはありえます。ただ、失敗にもいろいろなケースが想定されるのです。

まずはどのような失敗があるのかをおさえておいた方がいいですね。下記に整理いたします。

①賠償金より弁護士費用の方が高くつく

②解決内容に不満が残る

③弁護士との人間的な相性がよくない

④弁護士との連絡がとりずらい

⑤手続きが遅々として進まない

それぞれの失敗の事例について、詳しく解説いたします。

賠償金より弁護士費用の方が高くつく

ほとんどの被害者が、弁護士へ依頼する理由は、なるべく多額の賠償金を得たい為でしょう。

ところが、弁護士を依頼した為に、金銭的にマイナスな結果になることがあります。

弁護士費用の方が、最終的に得られた賠償金より大きくなってしまい、結局弁護士に依頼することで損をした状態のことを、一般に「費用倒れ」といいます。

特に、着手金を支払い、思うように増額されなかった場合は、このような事態になる恐れがあります。

なお、弁護士費用は法律事務所によってさまざまな体系が採られているのですが、着手金が発生しない料金体系であれば、増額分が少なかったとしても費用倒れになるリスクは少なくなるといえます。

解決内容に不満が残る

解決内容に不満が残る、という失敗もあります。

弁護士費用による「費用倒れ」にはなっていない場合でも、「当初の見込みではもっと多くの賠償金を支払ってもらえていたのでは?」と、被害者に不満やわだかまりが生じてしまうことがあります。

たとえば、過失割合や逸失利益など、交渉次第で大きく賠償金が変動する項目について、弁護士が十分な主張をせずに、適当なところで妥協してしまった、というケースが考えられます。

また、主張の根拠となる証拠の収集が十分ではなかったり、本来なら裁判に持ち込むべきところを、示談で早く終わらせるために、条件を落としたりすることもありえます。

示談の内容は、弁護士の交渉次第となります。つまり、弁護士がまずい交渉をした場合は、依頼者は不満が残ったまま、示談してしまう、ということになります。

弁護士との人間的な相性がよくない

弁護士との人間的な相性の良し悪しも、非常に重要です。なんとなくソリが合わない人とは、コミュニケーションも消極的になるものです。

そうなると、必要不可欠なコミュニケーションもとれなくなる恐れがあり、後々トラブルに発展することもありえます。

依頼主の気後れにより、この「弁護士に本当に伝えないといけないことを、伝える」ということが出来ていないケースがあります。それが仇となり、後に示談や裁判で、不利になってしまうこともあるのです。

また、このような場合は、弁護士の側もうまく仕事ができなくなってしまいます。

最終的には、面談してみた結果、その弁護士なら依頼しても大丈夫だと、依頼主が感じられるかどうかが、もっとも重要です。

その為にも、依頼する側も、弁護士には自分の状況を、包み隠さず伝えることが必要となります。

弁護士との連絡がとりづらい

弁護士の選択の失敗例として「連絡がとりずらい弁護士だった」というケースがあります。

電話で連絡しても、なかなか取次いでもらえない、常に不在で折り返しの連絡もこない、メールをしても返信がない、等など、連絡したくてもできない訳です。

このように弁護士と連絡がとりづらい状態だと、依頼者としてはストレスが大きいです。

「現在の進捗状況はどうなっているのか?」「意図的に無視されているのか?」などと、依頼した側はいろいろと心配してしまいますよね。

なお、考えられる理由としては、仕事はきちんとしているのだけど、多忙により連絡がとりづらくなっている場合や、本当に仕事をしていない場合など、さまざまです。後者の場合は、早急に弁護士を変更した方がよいでしょう。

手続きが遅々として進まない

示談交渉の手続きが遅々として進まず、依頼者にストレスがかかるケースです。

一応、示談の内容には不満はないものの、何故か手続きの進みが悪い、

となると「一体、弁護士は何をしているのだろう?」と、依頼者は不審にならざるを得ません。加害者側の任意保険会社の担当者からも返答が来ずに、悶々とするというパターンです。

手続きが遅々として進まないのに、弁護士からの返答は「対応します」の一点張りだと、本当にちゃんと仕事をしてくれているのか?、加害者や保険会社へ連絡しているのか?、いちいち分かりかねるので不安になります。

実際に、裁判を起こすときも「すぐに提訴に取り掛かります」といっていたのに、数ヶ月たっても訴訟が提起されない、ということもあります。

もし結果の内容自体には不満がなくとも、「この弁護士で正解だったのだろうか?」という疑問が残ることになりますし、弁護士とのコミュニケーションレスにより、本当に納得のいく結果を得られなくなる恐れがあります。

依頼すべきでない弁護士の特徴

上記で述べた通り、依頼すべきではない弁護士を選んでしまったせいで、失敗するケースがありえるのです。

後悔しないためにも、依頼すべきではない弁護士の特徴を、下記に整理いたします。

①交通事故の実績がない弁護士

②弁護士費用が時間制となっている

③保険会社に薦められた弁護士

交通事故の実績がない弁護士

近年、法律事務所のサイトが急増したこともあり、インターネットなどを利用して、自分で弁護士を選ぶ人が増えています。

ですが、その際に注意しないといけないのが、弁護士にも専門分野があるということ。言い換えれば、どんなに優秀な弁護士でも、交通事故が専門でなければ、依頼する意味がありません。

もしも、交通事故が専門ではない弁護士に依頼してしまった場合、

示談交渉の有利な進め方や、各手続きについての知識や経験が不十分なため、依頼者が期待した程の成果を得られない可能性が高いです。

特に、専門知識が求められ、ミスが許されない後遺障害等級認定の申請手続きなどは、経験不足の弁護士に任せるのは大きなリスクとなります。

また、弁護士が交通事故の判例に詳しくない場合、いちいち事故事案について細かく調査をしながら示談交渉を進めなければならなくなり、示談成立にいたるまで、期間が延びてしまうことにつながります。

弁護士費用が時間制となっている

弁護士費用がかさむと「費用倒れ」になって、弁護士に依頼した意味がなくなることは、上記でもご説明しました。

特に注意したいのが、費用が「時間制」の法律事務所です。場合によっては、予想をはるか上回る弁護士費用を請求されてしまうことがあります。

その為、時間制の法律事務所は、避けた方が無難です。時間制だと相談するだけでも費用がかかるので、じっくり説明を受けるのも億劫になってしまう、というデメリットもあります。

また、依頼する前に弁護士費用はあらかじめ予想するべきなのですが、時間制だとそれも難しくなります。結果的にどの程度のリターンが回収できるのか、読めなくなってしまうのです。

保険会社に薦められた弁護士

弁護士費用特約を使って弁護士に依頼しようとすると、保険会社から「こちらが指定した弁護士ではなければ、弁護士費用特約は使えない」といわれることがあります。

ですが、保険会社から薦められた弁護士に依頼するのは避けましょう。裏で保険会社とつながっている可能性がある為です。後の示談の際、保険会社と結託して、被害者に不利な条件をのませようとしてくる恐れがあります。

また、保険会社の言うことを聞かなければ、弁護士費用特約を使えないのかというと、そんなことはありません。被害者にも、弁護士を選ぶ権利があります。

交通事故に強い弁護士とは?

当然ですが、弁護士を適当に選んでしまうのは駄目です。交通事故問題に強く、経験豊富な人に依頼しないと、意味がありません。

下記にて、交通事故に強い弁護士を選ぶ為のポイントを整理いたしました。

交通事故問題について解決の実績がある

交通事故の民事解決の場合では、法律の知識以外にも、後遺障害などの医療知識が求められるケースもあり、その弁護士が、どれだけ場数を踏んでいるかが、示談の結果にも直結することになります。

もし弁護士へ交通事故被害の依頼を考えているのであれば、交通事故問題の解決実績があるのかどうかを、必ず確認してください。

弁護士事務所のHPをチェックしたり、依頼前の相談で質問をしれば、大体は判ります。

依頼先を探す時は、解決実績の有無で決めましょう。

説明が分かりやすい

交通事故に詳しい、経験豊富な弁護士は、相談者に対しての説明も、わかりやすいと言われてます。

数多くの交通事故問題を解決してきた弁護士ほど、被害者の立場を理解する能力も高いので、相手がどのような不安を抱いているのか、そしてどのように解決に導いてあげればよいのか、熟知しているからです。

反対に、説明が専門用語だらけで、話が独りよがりで分かりにくい弁護士は、依頼しない方がよいでしょう。もし実績があったとしても、相互理解と信頼が生まれにくいので、依頼後にトラブルとなる可能性もあります

弁護士との人間的な相性も重要

最終的には、面談してみた結果、その弁護士なら依頼しても大丈夫だと、依頼主が感じられるかどうかが、もっとも重要です。

その為にも、依頼する側も、弁護士には自分の状況を、包み隠さず伝えることが必要となります。

依頼主の気後れにより、この「弁護士に本当に伝えないといけないことを、伝える」ということが出来ていないケースがあります。それが仇となり、後に示談や裁判で、不利になってしまうこともあるのです。

なので、弁護士選びでは、自分との弁護士との、人間的な相性も、重視するべきです。実績も大事ですが、と同時に自分の感覚も参考にしてください。

弁護士は途中で変更可能

弁護士選びに失敗した時は、途中で解任して、新しい弁護士を探しましょう。その流れを整理すると下記のようになります。

①新しい弁護士を選ぶ

②前の弁護士へ解任を通知

③着手金を支払う

④引継ぎ

⑤対応の開始

ただし、もはや弁護士を変更しても手遅れ、という場合や、弁護士に変更を通知する際にトラブルになる場合もあるので、注意が必要です。下記にて、各項目の詳しい解説をいたします。

新しい弁護士を選ぶ

上記で述べた通りですが、交通事故に強い弁護士を探す際は、慎重に判断する必要があります。

交通事故被害の解決の実績のある弁護士、法律事務所をいくつかピックアップして、相談に行きましょう。そして、自分の抱えている問題について、包み隠さず、正確に説明してください。

事故の内容や、保険会社と揉めている事項、どのくらいの損害金を得たいのか、という事と併せて、現在の弁護士へ抱いている不満なども伝えてください。

そして、現在の弁護士の対応は間違っているのか?という点について、プロの意見を仰ぎましょう。

もしかすると、現在の弁護士の対応は正しい、という可能性もあるためです。その場合は、弁護士を替えても結局同じことになるかもしれませんね。

落ち着いて、慎重に判断していきましょう。

前の弁護士へ解任を通知

新しい弁護士を選べたら、次は以前の弁護士へ解任の通知をしましょう

ここで注意すべきは、解任のタイミングです。新しい弁護士を雇う前に、先に解任の通知をしてしまうと、「弁護士がついていない」状態が生じてしまいます。これが示談中だったりすると、被害者自身で交渉をせざるを得ないので、トラブルを招く可能性があります。

また、引継ぎをスムーズにするためにも、弁護士を解任を通知する際は、可能な限り、丁寧に対応しましょう。以前の弁護士が納得すれば、委任契約を解消できます。

着手金を支払う

新しい弁護士に案件を引き継いでもらうために、費用を支払いましょう。法律事務所によって不要な場合もありますが、たいていは着手金が必要となります。

着手金は、以前の弁護士解任前に支払ってもよいです。

引継ぎ

ここまで済んだら、前の弁護士から、新しい弁護士へ引継ぎをしてもらいます。前の弁護士と、新しい弁護士との間で、連絡を取り合ってもらいましょう。

やることは、前の弁護士に新しい弁護士の連絡先を伝えればよいです。

対応の開始

ここまできたら、ようやく新しい弁護士が正式に就任します。加害者側の保険会社に受任通知を送ってから、新たに手続きが開始されます。

これにより、その後の連絡窓口は、新しい弁護士が引き受けることとなります。

弁護士を変更した場合の費用はどうなるのか?

ちなみに、弁護士を解任して、新しい弁護士へ変更した場合、以前の弁護士へ支払っていた費用(着手金など)は帰ってくるのでしょうか?

結論からいうと、返金は難しいです。

この着手金の返金については、弁護士との間でトラブルになりやすい事項です。もっとも、今回のように被害者都合で解任している場合は、弁護士側に明らかな瑕疵がない限りは、主張が通ることは殆どありません。

着手金については、着任時に支払われる費用としてカウントされているものです。

ただし、たとえばまだ何も作業を進めてもらえていない場合など、被害者側の主張に理があるときは、返金される可能性があります。

弁護士特約も忘れずにチェック

交通事故における、弁護士特約とは、任意保険の中に、「弁護士費用等担保特約」が用意されているケースを指します。

交通事故に関連して弁護士を委任する際、その弁護士費用を支払ってくれる特約です。

自分の任意保険に、この特約を含めた契約をしているのなら、特約条件に応じて弁護士費用の支払いを請求することができます。

一般的には「300万円以下の弁護士費用であれば保険会社が支払う」という内容になっています。

なお、死亡事件や重大な事案に関しては、弁護士費用が300万円を越すケースもありますが、通常の交通事故の場合なら300万円を越すことは、ほぼありません。

一度、自分の任意保険に弁護士特約があるか確認してみましょう。

まとめ

研究

ご説明してきた通り、弁護士選びに失敗すると、示談の内容も被害者にとって、不満が残るものとなります。

弁護士選びの重要性が、お分かりになったかと思います。

なお、交通事故の案件によって、弁護士に依頼すべきか否か、慎重に判断するべきです。

弁護士基準での慰謝料の金額が、弁護士費用を上回ることが見込めるなら、弁護士を雇うべきです。

対して、物損事故のような少額の損害金しか見込めない場合は、弁護士に依頼しない方がよいことがあります。

弁護士を雇うことを検討している人は、後悔しないように、ぜひ今回ご紹介した内容をご参考にしてください。

  • 弁護士の選び方で重要なのは、まずは交通事故問題の解決の実績の有無
  • 交通事故問題の解決の実績だけではなく、弁護士の人柄と相性も重要
  • 着手金については、解任しても返金されることは、まず無い
  • 弁護士特約の有無も忘れずにチェックすること

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