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交通事故で死亡事故の損害賠償(慰謝料)の相場はいくら?

田中弁護士

「交通事故で家族が亡くなってしまった。これからどうしよう...」

交通事故の被害の中でも、もっとも深刻なのが「死亡事故」です。遺族たちの悲しみは筆舌に尽くしがたいものでしょう。

しかし、ただ途方にくれている訳にもいきません。すぐに事故処理に着手する必要性があるからです。

その中でも、もっとも重要なのが、加害者側の保険会社と、示談交渉をして損害賠償を請求することです。

今回は、交通事故で死亡事故となった場合、遺族が損害賠償をする上でおさえておきたい基礎知識や、示談を進める上で注意していただきたい点などを、詳しく解説してまいります。

是非、ご参考にしてください。

通事故の死亡事故における損害賠償

交通事故に遭い、被害者が死亡した場合(死亡事故)、被害者の遺族は賠償金を請求することができます。

以下で、詳しく解説してまいります。

死亡事故の損害賠償の概要

死亡事故となって生じる損害賠償は、

  1. 積極損害
  2. 死亡逸失利益
  3. 慰謝料

...の3つとなります。下記に整理いたします。

表:死亡事故による損害賠償

積極損害

 

医療関係費、交通費、入院費、葬儀関係費、雑費など

消極損害

(死亡逸失利益)

 

被害者の死亡による逸失利益

慰謝料

死亡した被害者の遺族は、上記の損害賠償を請求することができます。なお、交通事故で死亡したことに対して支払われる損害賠償は、相続税の対象外です。

それでは下記にて順番に、解説してまいります。先ずは積極損害から見ていきましょう。

死亡事故の積極損害

交通事故のおける死亡事故の積極損害とは、被害者が亡くなるまでに支払った費用などの損害となります。

パターンはおもに2つです。

①即死した場合
②入院して治療を受けたが死亡した場合

①の場合でも、病院に運ばれ緊急手術を受けたり、心配停止までを確認されている作業が発生しているので、その際にかかる費用は「医療関係費」として請求できます。

②の場合は、手術・治療費、入院費、付添看護費、等の、被害者が入院から死亡するまでに、かかった費用です。

また死体運搬費、葬儀費用についても一種の損害とみなして、加害者に請求できます。ただし香典返し代は、加害者への請求が認められません。

なお、葬儀費用は一定の限度額があるので、注意が必要です。

裁判所で認定される金額がおおよそ130170万円、自賠責保険基準では、おおよそ60万~100万円です。

死亡事故の死亡逸失利益

死亡逸失利益は、被害者が交通事故に遭わずに生きていた場合に、67歳までの間に得られていたと思われる収入のことを言います。

この被害者の推定される年収については、損害賠償請求をする相続人がその計算を行わなくてはなりません。また、それを証明する資料なども必要となります。

死亡逸失利益の計算

死亡逸失利益は下記の計算式で行います。

基礎収入額×(1生活費控除率×就労可能年数に対応する中間利息控除

なお、生活費控除率は、次のように考えられています。

  1. 一家の支柱が死亡した場合:3040%
  2. 女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:3045
  3. 男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50

逸失利益の計算にあたっては、被害者の年収を割り出す方法と、統計による平均年収を参考にして算出する方法があります。

中間利息控除とは

逸失利益は、「将来の利益を先に受け取る」ということです。

なので、将来の利益を運用すれば、それ以上の利益を得ていた可能性も、考慮しなければなりません。

分かりやすい例をいうと

①固定症状から5年で損失した金額が100万だとする。
②交通事故の損害賠償により、将来5年分の100万が手に入った。
③しかし100万円を元手に運用すれば、それ以上の利益を得ることもできる。
④したがって5年後には100万以上の利益を得ていたかもしれない。

この④のような利益を、あらかじめ差し引くために「中間利息控除係数」が設定されています。

中間利息控除係数の決定は、「ライプニッツ係数表」を用います。

ライプニッツ係数は、逸失利益の対象期間として認められた年数「労働能力喪失期間」に応じて算出します。

なお、この労働能力喪失期間は、一般に固定症状日の年齢から67歳までの期間を設定します。

たとえば、35歳で症状固定となったら、「67 - 35 」で32となる訳です。

労働能力喪失期間32年に対応する、ライプニッツ係数は「15.8027」となります。

下記が、ライプニッツ係数表です。

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

1

0.9524

18

11.6896

35

16.3742

52

18.4181

2

1.8594

19

12.0853

36

16.5469

53

18.4934

3

2.7232

20

12.4622

37

16.7113

54

18.5651

4

3.546

21

12.8212

38

16.8679

55

18.6335

5

4.3295

22

13.163

39

17.017

56

18.6985

6

5.0757

23

13.4886

40

17.1591

57

18.7605

7

5.7864

24

13.7986

41

17.2944

58

18.8195

8

6.4632

25

14.0939

42

17.4232

59

18.8758

9

7.1078

26

14.3752

43

17.5459

60

18.9293

10

7.7217

27

14.643

44

17.6628

61

18.9803

11

8.3064

28

14.8981

45

17.7741

62

19.0288

12

8.8633

29

15.1411

46

17.8801

63

19.0751

13

9.3936

30

15.3725

47

17.981

64

19.1191

14

9.8986

31

15.5928

48

18.0772

65

19.1611

15

10.3797

32

15.8027

49

18.1687

66

19.201

16

10.8378

33

16.0025

50

18.2559

67

19.2391

17

11.2741

34

16.1929

51

18.339

 

 

収入の考え方

上記で述べた逸失利益の計算式では、給与所得者の例を用いましたが、必ずしも被害者が給与所得者とは限りませんよね。

下記では、給与所得者以外の属性について、収入の考え方を整理しました。

主婦の場合

主婦の場合は、収入はありませんが、家事動労を行っているので、逸失利益が認められます。「賃金センサス」という、毎年厚生労働省が公表している数値を用いて算出します。

年金生活者の場合

死亡した被害者が、年金生活者の場合は下記の計算式を用います。

年金生活者の死亡逸失利益 = 年金収入 × 平均余命年数

平均余命年数は、「簡易生命表」から割り出します。なお、遺族年金の場合は、逸失利益は認められません。

自営業者・自由業の場合

被害者が自営業や自由業の場合は、前年度の申告所得額が算出の根拠となります。

また、税務署の申告分以上の収入がある場合、その証拠と共に証明を行えば認定されます。一般に、この作業は手間がかかるので相続人は注意が必要です。

漁農業従事者の場合

被害者が漁農業従事をしていた場合も、前年度の申告所得額によって証明します。

ただし、農業従事者の場合は「収支計算」を行う必要があります。収支計算とは、実際の収入から必要経費を差し引いて計算した所得です。

無職の収入の考え方は?

無職の場合は、労働能力と意欲がポイントとなります。

「就労の可能性あり」と認められれば、原則として失業前の収入を参考に算出されます。

逆に、労働意欲がなかったと認定されると、収入分の損害賠償は無しという可能性もあります。

最後に、上記にて述べた、死亡逸失利益の計算に使う被害者の属性について、下記に整理いたします。

表:死亡逸失利益の計算で使う被害者の属性

収入の算出

給与所得者

事故前の収入

事業所得者

事業収入の占める本人の寄与分相当額

主婦

賃金センサスの女子労働者全年齢平均賃金

子供

賃金センサスの男女別全年齢平均賃金

無職

男子または女子の全年齢平均賃金

生活費控除

一家の支柱

3040%

女子(主婦、独身、幼児)

3045

男子(独身、幼児)

50

死亡事故の死亡慰謝料の相場

死亡事故となった場合の慰謝料は、過去の裁判で認定された金額を参考に、相場が定められています。

下記の表の通りです。

一家の支柱

2800万円

配偶者、母親

2400万円

その他の家族

20002400万円

弁護士会(裁判)基準では、自賠責基準のように決まった金額(本人に350万円)が出る訳ではないのですが、はるかに高額な金額になるのは間違いありません

これは慰謝料に限らず、逸失利益などでも、他の基準に比べ弁護士会(基準)がもっとも高額で、また死亡事故となると、殊にその傾向が顕著となります。

なので死亡事故については、必ず弁護士に示談交渉を依頼したいところです。

遺族の慰謝料もある

なお、自賠責基準では、本人に350万円の他、遺族がいる場合は一人の場合550万円、2人なら650万円、3人以上で750万円です。

その他、被害者に被扶養者がいるときは、200万円が加算されます。

近親者が固有の権利として持っている慰謝料請求権については、交通事故の内容(過失割合など)と、近親者の現状を鑑みて、事案ごとに金額が算定されるケースが多く、最低限このくらいの金額がもらえる等と、明確に示すことは難しいです。

しかし、裁判で認められたら自賠責保険基準や任意保険基準の金額よりも、高い金額を受け取れる可能性があるので、訴訟したら必ず請求するべきでしょう。

死亡慰謝料は増額することはある?

上記で述べている通り、死亡慰謝料には相場があるのですが、その金額で定まっている訳ではありません。

死亡慰謝料が増額するケースもあるのです。

たとえば、下記のようなケース

  1. 被害者遺族の精神的苦痛がより大きいと思える場合
  2. 被害者側に特別な事情がある場合
  3. その他の損害賠償の項目を補完する場合

...では、慰謝料の増額を目指すべきです。

より具体的に述べると、加害者の無免許運転や飲酒運転などの違法性、

事件後に逃走、被害者への暴言、反省の態度が見られないなど、の著しく被害者の心象を損なっているケース。

あるいは、退職、廃業、入学、留年、昇進、流産、中絶、離婚などの、慰謝料を斟酌するような特別なケース等が該当します。

死亡事故の賠償金の分配について

ところで、交通事故で被害者が死亡した場合に、保険会社から支払われる損害賠償は、遺族でどのように分配すればよいのでしょうか?

下記にて解説いたします。

遺族間での賠償金の分配

上記での述べましたが、死亡慰謝料には2種類ありましたね。

  1. 被害者分の死亡慰謝料
  2. 遺族分の慰謝料

死亡事故により、家族が死亡した場合は、損害賠償請求権は相続されることになります。

たとえば、すでに母親が他界している「父、子供2人」の家族で、父親が交通事故で死亡したケースではどうでしょうか?

その場合、賠償金(被害者分の死亡慰謝料と、遺族分の慰謝料)は、両方とも相続の定めにしたがって、子供2人同士で分け合うことになります。

子供2人なら、それぞれ二分の一ずつで分配することになりますなお、もし母親が生きていれば、母が1/2、兄弟がそれぞれ1/4となります。

もし疎遠な仲の兄弟であっても、この時ばかりは協力して、相続人が共同で損害賠償請求した方が、事故処理と手続きをスムーズに進められて良いです。

相続のルール以外の分配は可能?

たとえば示談金を、上記の例でいえば兄弟2人のうちの1人にのみの受け取りにする、ということは可能なのでしょうか?

先に結論をいうと、遺族間での話し合いの末、「受取人全員の合意による分配」であるのならば、法定相続のルール以外の分配でも、違法ではありません。

したがって、あくまで家族間の協議が前提ですが1人のみの受け取りでも問題ありません。

死亡事故の場合の弁護士費用

民事裁判・訴訟を起こすために弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるものでしょうか?

弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、だいたい損害賠償額の10%程度の報酬が相場です。

旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。下記にその基準を記載します。

表:旧日弁連基準を参考

経済的利益

着手金

成功報酬

総額

500万円

37万円

73万円

110万円

1000万円

64万円

127万円

191万円

1500万円

91万円

181万円

272万円

2000万円

118万円

235万円

353万円

「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている」弁護士を選ぶこともポイントです。また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

まとめ

研究

これまで交通事故によって死亡した被害者の遺族が、受け取ることのできる損害賠償について、詳しく解説してまいりました。

ちなみに、上記でも少し述べましたが、死亡事故による損害賠償の示談交渉は、遺族たちが自力で行うのではなく、弁護士に依頼した方が良いです。

実は、交通事故の損害賠償金に決まった算出基準がある訳ではありません。損害賠償の相場には3つの算定基準、

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士会(裁判所)基準

...があるのですが、もっとも低額な自賠責基準と、もっとも高額な弁護士会(裁判所)基準とでは、金額に雲泥の差があります。

実際は、加害者側の保険会社は、できるだけ低い金額(自賠責基準)で、示談を成立させようと頑張ってくる訳です。

遺族側もしっかり対策をとり、弁護士会(裁判所)基準での賠償金の受け取りを目指すべきです。

したがって示談前に、交通事故に詳しい弁護士と相談して、しっかりと準備をしたいものです。

  • 交通事故で死亡した遺族は3つの損害賠償を請求することができる
  • 交通事故における死亡逸失利益は死亡者の立場により大きく変動する
  • 死亡被害者の損害賠償は遺族に相続のルールに従って分配される
  • 交通事故の死亡事故の示談交渉は是非とも弁護士に相談したい案件

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