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交通事故の被害者が主婦(主夫)でも休業損害を請求できる?

田中弁護士

「交通事故に遭った当時、主婦(主夫)だったとしても休業損害は請求できるのかな?」

交通事故で怪我をしたので、治療に専念せねばならず、仕事を休まないといけなかった、という場合は、仕事をしていたら得ていた筈の収入を休業損害として賠償してもらうことができます。

もっとも、これは事故当時、仕事に就いていた人の場合で、具体的な収入のない主婦(主夫)の場合は、どうなのでしょうか?

今回は、交通事故の被害者が主婦(主夫)だった場合、

①主婦(主夫)でも休業損害を請求できるのか?

②収入がない主婦(主夫)の休業損害の計算方法は?

③パートでの収入があった場合の主婦(主夫)の休業損害の計算は?

...など、詳しく解説していきます。

休業損害の基礎知識

まずは休業損害の基本的な考え方について、おさえておきましょう。

休業損害とは

交通事故で請求できる損害賠償には、大きく区分して、

①精神的損害

②財産的損害

...があります。

精神的損害とは、交通事故による怪我の痛みで被害者が被った、精神的不利益です。慰謝料とも言い換えられます。対して財産的損害とは、お金の面で生じた不利益ということになります。

休業損害は、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。つまり財産的損害ということになります。

なお、被害者が保険会社に請求できる損害賠償を下記にて整理いたします。

表:損害賠償の種類

慰謝料

交通事故の被害者の肉体的、精神的な苦痛に対する賠償

積極賠償

交通事故により被害者が払わざるをえなかった費用に対する賠償(治療費など)

消極賠償

交通事故により失われてしまった、本来であれば得られていたであろう利益に対する賠償(休業損害など)

休業損害と消極損害の関係

上記の表で見たら分かるとおり、財産的損害は、

①積極損害

②消極損害

...に分類できます。積極損害は、交通事故により被害者が余計な出費をせざるを得なかった支出です。消極損害とは、本来なら得られていた筈の利益が、交通事故によって得られなかった場合の損害賠償です。

したがって休業損害は、治療や症状固定までの期間、働けなかった分の収入の減少を補償するものとなるので、財産的損害のうち、消極損害と分類することができます。

主婦(主夫)でも休業損害をもらえるのか

原則として休業損害は、交通事故により収入が減らなければ、請求することができません。

それでは、主婦(主夫)は、休業損害は請求できないの?と思われる人も少なくないでしょう。

しかし先に結論を述べると、主婦(主夫)でも、休業損害は出ます。下記にて詳しく解説してまいります。

主婦(主夫)でも休業損害は認められる

主婦(主夫)には給与が支払われていないとはいえ、最低賃金×8時間分の賃金として認められます。

なお、この金額については、自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準によって変動するので、後に詳しく述べます。

主婦(主夫)であっても家事労働をしているため、その労働の対価を支払わなければならない、という訳です。もし家政婦を雇ったら、その費用はいくらになるか?と考えれば分かりやすいかと思います。

ただ、示談で主婦(主夫)が休業損害の請求をする際、現実的な収入はないので、基礎収入をいくらに設定するのか?という問題があります。

この場合、賃金センサス(厚生労働省が発表している日本の給料の統計資料)の全年齢平均賃金の基準を用います。

主婦(主夫)の休業損害の金額はどれくらい?

現在(平成29年)の平均賃金は3778200円です。これを1日当たりに換算すると10351円となります。

専業主婦(主夫)でも、おおよそ11万程度(若干少なくなる可能性あり)の休業損害を請求することができるという訳です。

ただし、示談交渉の際は、保険会社から、現実の収入がないことを理由に、もっとも金額の低い自賠責保険の「15700円」での金額を提示されるケースが少なくありません。

当然、このような提示については応じる必要はありません。賃金センサスでの算出額を主張していきましょう。

兼業主婦(主夫)の休業損害の考え方

ちなみに副業でパートなどをしている兼業主婦(主夫)の場合は、基礎収入をどのように設定すればいいのでしょうか?下記にて解説いたします。

兼業主婦の基礎収入の考え方

主婦(主夫)には、専業主婦(主夫)もいれば、パートなどで実収入を得ている兼業主婦もいますよね。兼業主婦の場合は、何かしらの実収入を得ている訳で、休業損害も実収入をもとに算出するべきではないか?という疑問が生じますよね。

もし、パートによって月々5万円程度の収入があったとしたらどうでしょうか?

休業損害の基本的な考え方としては、その収入を基礎収入として、計算することも可能ではあります。ただし、月5万では1日の基礎収入に換算すると、1日当たり1666円程度です。

これでは、まったく仕事をしていない専業主婦が、1日当たり1万円程度なので、金額がずいぶん高いということになります。主婦をしながらパートをしている人からすれば、理不尽ですよね。

実収入か賃金センサスか選べる

このような理不尽が起こらないように、兼業主婦の場合は、実収入の金額が、賃金センサスの全年齢平均賃金より少ない場合は、賃金センサスを採用してよい、となっています。

ちなみに、兼業主婦なんだから、パートの実収入と、賃金センサスの平均賃金を足した金額を、基礎収入にしてはいけないの?という人がいるかもしれませんね。

この基礎収入の考え方ついては、少なくとも現在は、認められていません。ただし、過去の裁判では、兼業主婦の基礎収入を賃金センサスの平均賃金よりも高額にしてもよい、と認められた判例があります。

休業損害の計算方法

まずは、休業損害の基本的な計算方法をおさえておきましょう。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

休業損害の算出の基準

まずは、休業損害の計算方法をおさえておきましょう。これは、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

表:自賠責保険基準での休業損害の計算

アルバイト、パートタイム、日雇い

3ヶ月前の就労日数 ÷ 90 × 認定休業日数

任意保険基準での休業損害の計算

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

表:任意保険基準での休業損害の計算

家事従事者

1日当たり5700円が支払われる。

・上記金額を越える金額が妥当な場合、その金額が支払われる。

弁護士会基準での休業損害の計算

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

表:任意保険基準での休業損害の計算

家事従事者

・賃金センサスを基準に、怪我の為に家事に従事できなかった期間が認定される。

・内職、パートを行っていた場合、現実の収入と、賃金センサス(※)のいずれか高い方が採用される。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

まとめ

研究

今回は、交通事故の被害者が主婦(主夫)だった場合の、休業損害の請求について解説いたしました。

主婦(主夫)の場合は、実際に就労をしている訳ではなりませんが、賃金センサスの全年齢平均賃金を用いることによって、休業損害を算出することができます。

また、もしパートなどで、兼業主婦(主夫)だった場合は、パートの収入が平均賃金よりも高い場合は、パートの収入を基準とします。

主婦(主夫)が交通事故に逢った場合でも、適切に休業損害を請求していきましょう。

  • 主婦(主夫)が交通事故に遭った場合でも、休業損害を請求できる
  • 主婦(主夫)の休業損害の計算には、賃金センサスの全年齢平均賃金を用いる
  • 保険会社から、もっとも金額の低い自賠責保険の「15700円」での金額を提示されることがあるが、しっかり賃金センサスでの算出額を主張するべき
  • もしパートなどで、兼業主婦(主夫)だった場合は、パートの収入が平均賃金よりも高い場合は、パートの収入を基準とする

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