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なぜ保険会社は交通事故の示談を急かすのか?

田中弁護士

「保険会社が示談を急かしてくる。まだ治療が終わってないのに...」

交通事故の示談に際して、加害者と保険会社は、急かしてくるような態度であることは、少なくありません。じつは、これには、それなりの理由があるのです。

交通事故の民事解決なんだから、早ければ早い方がいいのでは?と思う人もいるかもしれませんが、

示談に関しては、急かされて合意してしまうと、被害者が不利になるケースもあるので、注意が必要なのです。

今回は、保険会社が交通事故の示談を急かすのは何故か?そして急かされたときの、正しい対処方法について、詳しく解説いたします。

なぜ示談を急かしてくるのか?

治療中に保険会社が示談を急かしてくることは、よくあることです。しかし何故、そのような対応をしてくるのでしょうか?下記にて詳しく解説いたします。

加害者の処分に影響する

まず、第一に加害者側の事情があります。じつは、示談が成立しているか否か、よって加害者の刑事処分の結果が変わってくるのです。

交通事故が人身事故だった場合、その後、加害者は検察から処分を下されます。その際、量刑に大きく影響を与えるのが、「事故の状況」や、「被害者の怪我の程度」、「被害者の心情」、そして示談の状態です。

そこで、交通事故の状況や、被害者の怪我の状況はともかくとして、示談については、できるだけ早く、加害者にとって有利な条件で結果を出したい、という思惑が働くのです。

このような背景があり、加害者側の保険会社は、示談を急かすことがあるのです。

保険会社側のメリット

示談を急かすのは加害者ばかりではありません。実際に損害賠償を負担する保険会社にとっても、示談をすみやかに終わらせることで得られるメリットがあります。それは「治療費、慰謝料が少なくなる」ということです。

一般企業である保険会社にとって、なるべく出費を低く抑えたいと考えるのは当然のことです。示談が早く成立すれば、期間により算定される治療費の負担額は低く抑えることができます。

また後遺障害が確定する前に示談金を確定を行えれば、後遺障害慰謝料の請求を回避することができるので、大幅に出費を抑えられることになります。

のみならず、示談をすみやかに成立させれば、被害者側に味方(弁護士や、法律に詳しい友人など)が現れる前に事案を終わらせることができるので、加害者側にとって状況が不利になる恐れもなくなります。

また、保険会社の担当者個人にとっても、すみやかに示談を終わらせたことが、実績として評価されることになるので、メリットは大きいでしょう。

示談を急かされた時の対応は?

被害者側の立場からすれば、加害者の都合で示談を急かされる筋合いはありませんし、当然まだ治療が終わっていない状況で、示談してほしいなど言われても、それに取り合う必要はまったくありません。

たとえ加害者の事情が切実であろうとも、被害者の事情とは別です。適切な損害賠償を支払ってもらうためにも、焦らず治療に専念すべきです。

まだ治療の途中なのに、加害者が示談を急かしてきたら、被害者はどう対応するべきでしょうか?下記にて整理してまいります。

加害者が急かしてきたら?

まずは、加害者側の保険会社に抗議しましょう。まだ治療が終わっていないのに、示談を急かすのはおかしい、ということをしっかりと主張しましょう。こうすることで、加害者にも「被害者の心情」は、はっきり伝わる筈です。

それでも加害者が引き下がらないのであれば、担当している医師に相談しましょう。

というのも、その時点で医師が「被害者の怪我は完治している」と判断している状況であれば、それこそ示談をしなくてはならなくなるからです。そこで、まだ怪我が完治していると思っていないことを、医師にも伝えて、意識をあわせることが大切なのです。

加害者を伴って医師と面談することも、ひとつの手です。担当者も医師から直接、治療中である旨を伝えられたら、引き下がるでしょう。

示談成立を急かすデメリットは?

交通事故の示談は、被害者にとっても精神的な負担が大きい為、早く済ませてしまいたいと思う人も少なくないでしょう。さっさと示談成立をさせて、もとの生活に戻りたい、とつい考えがちです。もっとも、安易に早期示談をしてしまうと、大きなデメリットが生じる危険性があるので、慎重に判断すべきです。

早期示談によるデメリット

急いで示談をしてしまうと、下記のようなデメリット、

①入通院慰謝料が下がる

②適切な治療が受けづらくなる

③後遺障害認定が受からない可能性がある

④示談の条件が不利になる

...が考えられます。被害者にとっての「適切な期間、治療を受ける機会」や、「適正な損害賠償を受ける機会」を損失してしまう恐れがあるのです。(逆を言えば、これらは保険会社が早期示談によって得られるメリットの裏返しともいえます)

①の入通院慰謝料については、算定の際に「入通院の日数」に応じて金額が決まるために、早期示談は減額の原因となります。

また②については、示談は症状固定後におこなわれるのが一般的です。

早すぎる症状固定は、治療費の早期打ち切りをも意味します。と同時に、その後の治療を自己負担で行わなければならないのも、デメリットです。

また不適切なタイミングで症状固定としたことが、後遺障害等級認定の審査の際に、不利に働くこともあります。特にむちうちの場合などでは慎重に判断すべきです。

④の「示談の条件が不利になる」は、たとえば過失割合の認識について、当事者双方の認識が食い違っている場合などが該当します。基本的に保険会社は加害者の味方なので、被害者にとって不利な過失割合のまま、半ば強引に言い分が通されるケースが少なくありません。

保険会社が急かしてきたら?

保険会社が示談成立を急かしてくる、典型的なやり口が、

①一方的な治療費打ち切り

②早期の症状固定を求めてくる

...です。

交通事故で負傷した際には、治癒するか症状固定となるまでは、しっかりと入通院して治療に専念するべきです。

ところが、主治医から治療が一通り済んだと診断される前、つまり治療期間中に加害者側の任意保険会社から、治療費の打ち切りを一方的に通知されることがあります。

本来、症状固定は医師による診断が必要なのですが、医師による症状固定の判断とは無関係に、保険会社が勝手に「症状固定した」との判断を下し、治療費の打ち切りを通達してくる場合があるのです。

より悪質なケースでは、治療が長引くと、保険会社が医師に治療費を打ち切る意向を伝え、早く症状固定をするようにプレッシャーをかけてくる、という場合もあります。

とくに、軽いむちうち等の、軽症である場合や、通院頻度が少ない場合によく見受けられるケースです。任意保険

例①むちうち治療2ヶ月後に打ち切り

①追突事故の被害者となり、頚椎捻挫の診断を受けた

②治療開始から2ヶ月後に治療費の打ち切りを通告された

...このような場合、どう対処すればよいのでしょうか?

まずは任意保険会社との交渉を行います。むちうちの症状固定の時期は、事故後3ヶ月~6ヶ月を目安にするのが一般的ですしたがって治療2ヶ月はかなり早い打ち切りになります。

ところが、保険会社の担当者によっては、むちうちも軽症であること、車の修繕費用が低額である事などの理由から、事故2ヵ月程度が妥当と主張してくることもあります。

このケースでポイントとなるのは、「症状固定」です。主治医と症状固定の時期について、しっかり相談して、主治医の意見や、治療の継続の必要性が証明できる証拠を集めましょう。

これらがあれば、保険会社にきちんと主張することが可能です。実際にかかった治療期間までの治療費と、慰謝料の請求をおこないましょう。

例②むちうち治療4ヶ月後に打ち切り

まずは健康保険に切り替えて、治療を継続してください。治療費はいったん打ち切られてしまっている場合は、再開を求めることは難しいです。

症状固定までは治療を継続しましょう。担当医に、症状固定時期のタイミングを聞いて、症状固定までは健康保険で治療を受けてください。

打ち切りされた後から、症状固定までの期間の治療費は、後ほど保険会社に請求すればよいのです。もし保険会社が支払いを渋ることがあれば、訴訟などで争うことを検討しましょう。

例③むちうち治療6ヶ月後に打ち切り

6ヶ月以上が経過している場合は、まずは担当医に症状固定になっているかどうかの確認をしましょう。もし症状固定にいたっているのであれば、医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、後遺障害等級認定の申請をおこないます。

むちうちの症状固定は3ヶ月~6ヶ月あたりが目安といわれています。症状固定後の治療費は保険会社に申請することはできないことも忘れないでください。

弁護士に相談する

示談では、被害者は適正な損害賠償を請求することが大切です。ただ受身になっていると、不十分な補償しか受けられずに終わってしまうので、積極的に自分の意見を主張していきましょう。

逆を言えば、早期の示談であっても、それが適正な補償内容であれば問題ない訳です。むしろ、被害者にとっても加害者にとっても、好都合といえます。

一方で、交通事故の示談は、過失割合などの争点となるポイントもあり、損賠賠償の算出などの実務も複雑なので、一般人に「適正な補償内容」なのか否かを判断することは容易ではありません。

少しでも不安があるようでしたら、なるべく早期に交通事故に詳しい弁護士に相談するべきです。

まとめ

研究

交通事故の加害者と保険会社は、示談を急かしてくることがあります。

もっとも、そうするのは自らの処分を軽くしたり、有利な条件で事案を処理するためです。被害者の都合を省みている訳ではありません。

もし、被害者側にとって、不利なタイミングであれば、保険会社の担当者に毅然と抗議しましょう。

それで強硬な態度をとってきたなら、弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

  • 加害者が示談を急かしてくる理由は、処分が軽くなることがあるため
  • 保険会社が示談を急かしてくる理由は、早期に示談成立を図ることで損害賠償をより少なくするため
  • 治療中に症状固定を急かしてくる場合は、担当医師に相談して、保険会社への対応を決めるべき
  • 保険会社がはじめに提示してきた示談

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