交通事故による保険会社との賠償金や後遺障害の交渉は相談無料の弁護士法人リーセットへ!

弁護士法人リーセット(神戸・兵庫)
<交通事故被害者専門サイト>

〒650-0027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階
JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分
三宮から電車で5分

受付時間
平日9:00~20:00
定休日
土曜・日曜・祝日
※ご予約いただければ夜間・定休日の対応可能です。

●取扱い業務:交通事故の示談交渉・慰謝料請求

お電話での無料相談はこちら
0120-330-108

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

交通事故で保険会社とトラブルにならないためには?

田中弁護士

「保険会社の担当者と、まともに示談交渉なんてできるのかな...」

交通事故の被害に遭い、治療が一通り終わって、後遺障害等級認定を受けた後、保険会社との示談交渉が始まります。

交通事故の示談交渉は難しいです。保険会社側に、こちらの主張を認めさせるのは、一筋縄ではいきません。

そこで、加害者側の保険会社がどのような対応をとってくるのか、そして被害者側はどのように対処すればよいのか、予め確認しておくべきです。

今回は、交通事故の示談交渉において、保険会社の担当者とどのように相対すればよいか、またその際の注意すべきポイントを解説してまいります。

よくある保険会社とのトラブル

先ずは、交通事故における、よくある保険会社とのトラブルのケースを、下記に整理いたします。

保険会社と連絡がとれない

いつまでたっても、加害者側の保険会社から連絡が来ないというケースがあります。

連絡がこないのは、保険会社の担当者が別案件で忙しかったり、何らかの事情で対応が遅れている等、が考えられます。

このようなケースでは、待ち続けても時間が浪費するだけなので、被害者側から保険会社に連絡をして状況を確認しましょう。

その際、対応が遅れている理由を質問したり、連絡が来なかったことに対する不満など、正直に伝えても問題ありません。

保険会社側の態度に違和感を感じるようであれば、「そんぽADRセンター」等に苦情を訴えることもできます。

治療費を支払ってくれない

交通事故の加害者側が過失も認めていないケースなどでは、そもそも保険会社側には保険金支払いの理由がないという立場にあるので、治療費の支払いに応じません。

このような時、被害者は自賠責保険会社に請求することができます。

ただし、もらえる金額は低いので(軽症の場合、もらえないということもありえる)、実際にかかった治療費を「本請求」として、請求することをお勧めします。

治療費の打ち切りを通達してくる

多くのケースで、保険会社側から症状固定と、それに伴う治療費の打ち切りの話が出てきます。

本来、症状固定は医師による診断が必要なのですが、医師による症状固定の判断とは無関係に、保険会社が勝手に「症状固定した」との判断を下し、治療費の打ち切りを通達してくる場合があるのです。

より悪質なケースでは、治療が長引くと、保険会社が医師に治療費を打ち切る意向を伝え、早く症状固定をするようにプレッシャーをかけてくる、という場合もあります。

もし、保険会社に治療費の打ち切りを通達されたとしても、治療の必要性が証明できる証拠があれば、実際にかかった治療期間までの治療費と、慰謝料の請求は可能です。

休業損害の支払いを渋る

交通事故に遭った被害者は、治療している間は、仕事を休むこともよくあります。この休業している期間の補償を「休業損害」として請求することができます。

前項で述べた治療費の打ち切りと同様、保険会社は休業損害の打ち切りも、前倒しで通告してくることがあります。

しかし一般に、交通事故で負った怪我の治療中は、仕事にも何らかの支障、悪影響が出るものです。

医師にしっかりと伝えて独自の判断を書面でもらい、保険会社に提示して休業の必要性を主張すれば、話は通りやすくなります。

逸失利益を減額する

交通事故により後遺障害が残った場合は、将来得られていた筈の利益が得られなくなる、という考え方のもと、その損失を賠償する「逸失利益」を請求することができます。

逸失利益の示談交渉において、保険会社ともっとも争点となりやすいのが、労働能力喪失期間です。

保険会社は、労働能力喪失期間を短期間しか認めたがりません。また短期間ほど逸失利益の金額も低額となります。

その他、実際には被害者の減収が起こっていないことを指摘して、「後遺障害による労働力の喪失がない場合は逸失利益を支払う義務はない」という原則を盾に、逸失利益の支払いを拒んでくるケースもあります。

過失割合のことで言い争う

交通事故の加害者側の保険会社と交渉をすると、過失割合についてお互いの言い分が大きく食い違うことがあります。

過失割合は、事故の当事者のいずれかに、どのくらいの過失があるのか、その程度の割合のことです。被害者に過失(落ち度)がある場合は、その割合分は損害賠償額全体から減額されます。

特に一番揉めるのが、この過失があった場合の「過失相殺」です。

保険会社が一方的に過失割合を決めて、被害者側が納得がいかない...というケースもしばしば見受けられます。

保険会社が主張する過失割合も、裁判の判例に基づいている場合がほとんどですが、絶対に正しいとは限りません。

被害者が法律に無知と見るや否や、通常よりもはるかに被害者に不利な過失割合を主張してくる可能性も、無きにしも非ずです。

弁護士に相談して割合が適切なのかチェックしてもらうことをおススメします。

提示額が裁判所の判断より低額

交通事故の示談金の提示額は、保険会社のもっている独自の基準(任意保険基準)より算出されるのが一般的です。

しかし、この任意保険基準は、法的な正当性がある訳ではありません。また、裁判の判例で過去に認められた賠償額と比べると、かなり低額なのです。

交通事故の慰謝料を算定するにあたって3つの基準が存在します。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士会(裁判所)基準

基準の金額の大きさの関係は、下記の通りです。

自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士会(裁判所)基準

この中でもっとも高額な基準が、弁護士会(裁判所)基準です。

なるべく賠償額を抑えたい保険会社側はあえて、この弁護士会(裁判所)基準を使わずに算出している訳ですね。

被害者がこのような事情があることを知らない場合、何の疑問も持たずに、保険会社の提示額を受け入れてしまう可能性もあります。

もし提示額に納得がいかない場合、やはり弁護士に相談して、適正な見積もりをお願いするのがベストでしょう。

保険会社と後遺障害の等級認定で揉める

通常、交通事故のよる後遺症害等級認定の申請の時は、加害者側の任意保険会社が受け持ちます。

医師に作成してもらった診断書や医療記録などの必要書類をチェックし、自賠責保険に提出して手続きしていきます。

この保険会社に依頼するやり方を「事前認定」と呼びます。

しかし、この「事前認定」という申請方法には、思いもよらない盲点があります。審査される書類を、被害者本人がチェックできないのです。

このため、書類内容の瑕疵や、検査ミスにより適切な等級認定が受けられない可能性あるのです。

一方で、もし被害者本人が、自賠責保険を通してする申請も含め、すべての煩雑な手続きを自らおこなえば、間違いが起こる可能性は低くなりますね。

これを「被害者請求」と呼びます。

特に、もしムチ打ちや高次脳機能障害のような、第三者から見て、症状が分かりにくい後遺症の申請をする際には、被害者請求を検討してみてください。

保険会社の担当者とトラブルにならないための注意点

いよいよ保険会社の担当者と交渉に入るという時、トラブルにならないために、予めおさえておきたいポイントをまとめました。

示談交渉での基本姿勢は?

保険会社から加害者の代理で示談交渉にくる人は、1年に何十件も交渉にあたり、解決している交通事故のプロです。

そして示談では、なんとか保険会社の決めている基準内で、話をおさめたいと頑張ってくる訳です。

でもこれは、考えようによっては、被害者側にメリットがないわけではありません。まず交通事故の当事者ではないので、冷静に交渉を進めることができる。

それに示談がまとまれば、きっちり金額も支払ってくれるので、安心なのです。(交通事故の加害者が無保険だった場合、何も支払われないという最悪のケースもありえます)

なので、基本姿勢は、平常心で話を聞いた上で、納得できるまで交渉していけばよいのです。

損害賠償額に納得できないのであれば、弁護士などの専門家から情報を仕入れるのも良いでしょう。

もっともまずい示談交渉の態度

示談交渉でよくありがちな被害者の態度として、交渉を重ねる度に請求金額を上げていく、というものがあります。これは一番やってはいけない、もっとも下手な示談です。

交通事故当初、被害者は不勉強のまま適当な金額を算出して交渉に臨み、その後だんだんと調査をしていくうちに、あれも請求しよう、これも請求できる...となっていく訳ですね。

しかし、相手側の心情を考えれば、こういうやり方では相手との信頼関係が生まれ得ず、示談交渉は成立しずらくなる一方です。

いたずらに反発を招き、示談不成立のリスクを高めてしまうことになります。

したがって、適切な示談成立を目指すのならば、示談前にきっちり勉強して、可能ならば弁護士などに相談の上、交渉に臨むのがベストでしょう。

示談成立すれば内容変更はできない

交通事故における示談成立は、事件の終了を意味します。そのため示談後に、追加で賠償請求をしたりすることは、認められません。

もし保険会社の提示額や主張に納得ができない場合は、示談書にサインしてはいけません。やり直しがきかないからです。

(示談書に「受領後は本件に関して一切請求しません」といった一文が書かれています)

よほどの事情がない限り、一度成立した示談内容を覆すのは不可能です。だからこそ、適正な金額かどうかを慎重に判断していく必要があります。

示談交渉をする自信がない人は?

実際の示談では、タフな交渉となるケースが少なくありません。

一方、被害者の人のほとんどがはじめての経験です。知識も経験も保険会社の担当者の方が上でしょう。

示談成立まで数ヶ月を要することもざらですし、保険会社との交渉は疲れてシンドイと感じることもあります。

それでも、被害者の立場としては、適切な賠償金は絶対受けとりたいものですよね。

自力で交渉する自信がないという人は、どうすればよいのでしょうか?

このような時は迷わず、弁護士に相談しましょう。

まとめ

研究

交通事故の示談交渉では、すぐに示談書にサインをしてはいけません。

示談成立後、その内容を覆すことはほぼ不可能だからです。

保険会社の担当者の主張が適切かどうか、慎重に判断しながら交渉を進めてください。

もっとも争点となるのが、保険会社の慰謝料の提示額です。裁判の基準に比べ、かなり低額なことが一般的です。

もし金額に納得がいかない場合は、適切な算出がされているのか、弁護士に相談をしてチェックしてもらいたいところです。

交通事故は、被害者が自力で解決するのはなかなか難しい案件です。

手遅れになる前に、是非、弁護士事務所をご活用ください。

  • 交通事故の示談交渉は保険会社の担当者(交渉のプロ)と渡り合う必要がある
  • 保険会社は一方的に治療費や休業損害の打ち切りを通達してくることがある
  • 保険会社が提示してくる慰謝料は一般に裁判所の基準よりも低額である
  • 保険会社の担当者との交渉では予め

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

弁護士法人リーセットのスタッフ

お電話での無料相談はこちら

0120-330-108

交通事故の示談金・賠償金のご相談、後遺障害による等級認定のご相談など、交通事故の被害に合われてしまった方は、お電話またはメールよりお気軽にお問合せ下さい。

交通事故によるご相談は無料。メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずは弁護士法人リーセット(神戸)までご状況をお知らせください。

受付時間:平日9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

ご予約いただければ、上記日時外(定休日)も対応可能です。

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分 ⇒ アクセスマップはこちら

無料相談はこちらから

交通事故

交通事故の示談金や後遺障害による賠償金のご相談はこちら

0120-330-108

交通事故被害のトピック

弁護士事務所概要

事務所

弁護士法人リーセット神戸

お電話でのお問い合わせ
0120-330-108
メールでのお問い合わせ
住所

〒650-00027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分