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交通事故被害で裁判になった・・・費用相場は?

田中弁護士

「交通事故被害で裁判になってしまった。費用はどのくらいだろうか?」

交通事故で裁判になったら、どのくらいの裁判費用、弁護士費用がかかるのでしょうか?

 

今回は、実際の弁護士費用の内訳や相場、裁判を起こす前に注意すべき事項や、なるべく費用をかけないようにするにはどうすればよいか?などについても、詳しく解説してまいります。

裁判費用の相場は?

裁判を起こすと、必要な費用として

①裁判所に収める収入印紙代

②郵便切手代

...があります。収入印紙代は、訴訟での請求する金額に応じて決められております。(下記参照)

それに対して郵便切手代は、決まった金額が定められています。裁判所によって違ってくるのですが、おおよそ5000円程度です。(被告が1名増えるごとに+2000円程度)

表:訴訟費用の相場

訴額が100万円

1万円

訴額が500万円

3万円

訴額が1000万円

5万円

訴額が3000万円

11万円

訴額が5000万円

17万円

訴額が1億円

32万円

弁護士費用の内訳

裁判にかかる弁護士費用の内訳は、下記の4点となります。

着手金

弁護士に依頼した時点で支払います。

報酬

裁判で得た損害賠償金に応じて、成功報酬として支払います。

実費

郵送費などの必要経費です。

日当

弁護士が警察署や裁判所などに出向く際の、作業に要した時間に対する費用です。

上記の内、実費や日当はケースバイケースで決められるものです。対して、着手金や報酬については相場があるので、下記にて整理いたします。

弁護士費用の相場

弁護士へ依頼した場合は、弁護士費用が必要となります。弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。

下記にその基準を記載します。

表:旧日弁連基準を参考

経済的利益

着手金

成功報酬

総額

100万円

11万円

17万円

28万円

200万円

17万円

35万円

52万円

300万円

26万円

52万円

78万円

400万円

31万円

63万円

94万円

500万円

37万円

73万円

110万円

1000万円

64万円

127万円

191万円

1500万円

91万円

181万円

272万円

2000万円

118万円

235万円

353万円

弁護士を探す際は、「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている弁護士」という点がポイントです。また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

獲得金額の予想を、きちんと確認することが重要です。交通事故に詳しい、しっかりした弁護士なら、正確な金額を算出します。

独自の弁護士費用の相場

日弁連基準とは別に、弁護士費用自由化後に生じた、新しい相場もあります。

一般的には、

着手金なし + 報酬金を20万円 + 成功報酬を損害賠償金の10

...となっております。

着手金がゼロなので、費用倒れのリスクがない点がメリットです。大手の交通事故専門の法律事務所では、上記の料金体系が採られている場合が多いようです。

下記は、損害賠償金が増額した場合の相場を表にまとめたものです。

賠償金(増額分)

着手金

成功報酬

総額

200万円(100万円)

無料

40万円

40万円

400万円(200万円)

無料

60万円

60万円

600万円(300万円)

無料

80万円

80万円

800万円(400万円)

無料

100万円

100万円

1000万円(500万円)

無料

120万円

120万円

2000万円(1000万円)

無料

220万円

220万円

3000万円(1500万円)

無料

320万円

320万円

4000万円(2000万円)

無料

420万円

420万円

弁護士特約も忘れずにチェック

交通事故における、弁護士特約とは、任意保険の中に、「弁護士費用等担保特約」が用意されているケースを指します。

交通事故に関連して弁護士を委任する際、その弁護士費用を支払ってくれる特約です。

自分の任意保険に、この特約を含めた契約をしているのなら、特約条件に応じて弁護士費用の支払いを請求することができます。

一般的には「300万円以下の弁護士費用であれば保険会社が支払う」という内容になっています。

なお、死亡事件や重大な事案に関しては、弁護士費用が300万円を越すケースもありますが、通常の交通事故の場合なら300万円を越すことは、ほぼありません。

一度、自分の任意保険に弁護士特約があるか確認してみましょう。

裁判費用の見積もりをする上での注意点

もし裁判をしたいと思ったら、費用の見積もりを行うことが大切です。ここではその際に、あらかじめ注意しておきたいポイントを整理します。

賠償金の金額

もし、裁判をしたいと思ったら、先ずはじめに確認すべきは「裁判をする程のリターンは見込めるのか?」を冷静に見極めることです。

そこで重視すべきポイントは、「勝訴したときに得られる賠償金の金額」です。

たとえ勝訴しても、裁判費用やその他費用を支払ったら、赤字になってしまったら、裁判をするメリットがありません。

裁判は大変です。裁判により、納得のいく損害賠償を得られたとしても、裁判にかかるコストを差し引くことが前提となります。また裁判前に相手が提示して賠償額より、少なくなるリスクも考慮しなければなりません。

なので、裁判を起こす場合は、予め裁判費を概算しておいて、分相応のリターンが見込めるのか?を、慎重に判断しなければならないのです。

加害者の支払い能力の有無

交通事故の加害者が無保険、無職などの場合に、裁判の判決で損害賠償の請求をしても、回収不能というケースがあります。

したがって訴訟を起こす前に、「加害者の資産状況、支払い能力の有無」は必ず確認するべきです。

加害者の支払い能力が不足しているケースでは、損害賠償の減額や分割払いなど、譲歩案をこちらから提案してあげるのも、一つの手です。最悪、自己破産などされると、損害賠償の請求が難しくなってしまいます。

なお、加害者が任意保険に加入している場合は、上記のような心配は要りません。

費用倒れのリスクについて

費用倒れとは、弁護士費用の方が、最終的に得られた賠償金より大きくなってしまい、結局弁護士に依頼することで損をした状態のことです。

特に、着手金を支払い、思うように増額されなかった場合は、このような事態になる恐れがあります。

なお、上記の弁護士費用自由化後の相場のような、着手金が発生しない料金体系であれば、増額分が少なかったとしても費用倒れになるリスクは少なくなるといえます。

裁判のメリットとは?

裁判がいかに大変か、お分かりになったかと思います。それでは裁判のメリットは何でしょうか?下記に整理します。

慰謝料の算定基準のうち、もっとも高額な裁判所基準での慰謝料の算定が見込める。

後遺障害がある場合、より有利な認定を受けられる可能性がある。

5%の遅延損害金を得られる。たとえば示談が成立せずに、訴訟を起こして損害賠償金を得た場合、事故から1年以上が経過しているケースが少なくないので、支払われる金額が5%増額することになる。なお、2年以上だと10%増。

勝訴すれば、弁護士を依頼していた場合、損害の1割に相当する金額を、弁護士費用名目で上乗せして請求できる。なお、弁護士費用特約を利用した場合でも、これは認定される。

また、仮に敗訴して、示談交渉段階で保険会社が提示した金額しか認定されなかったとしても、裁判が長引かない限り、遅延損害金や弁護士費用の上乗せにより、経済的損失はある程度はカバーできる可能性があります。

過失割合についての裁判の考え方

過失割合は、示談で特に争点となりやすく、裁判に発展しやすい項目となります。

ただ、過失割合が争点となる裁判は、事案が複雑、かつ長期化しやすいので、被害者が一人で訴訟を行うのではなく、弁護士を依頼すべきです。

また裁判を起こす前に、弁護士と相談して、事故当事者が主張している過失割合により損害賠償にどの程度の生じるのかを見積もり、そこから裁判費用を差し引いて、どの程度のリターン分があるのかを検討する必要があります。

一部請求を利用する方法もある

なお、どれくらい過失相殺されるのか、結果が見えない裁判をする場合、一部請求を利用するという方法があります。

一部請求は、全体の請求のうち一部であることを明示して請求して、あとから残りの部分の請求をするというものです。

過失相殺は、被害者の損害賠償を割合的に減額するものです。したがって、被害者が一部請求をしても過失割合が認定されることになります。

つまり、こういうことです。収入印紙額や弁護士費用は請求額によって定まりますので、まず一部請求をして、これらの費用を安く抑えて、勝訴したなら残部を請求するのです。

そうすることで、はじめから全損害賠償を請求して敗訴したときに費用が無駄になるリスクを回避できるわけです。

弁護士に相談すべきかの判断基準

交通事故の被害に遭った時、弁護士に相談すべきか?の判断基準はあるのでしょうか。

結論から述べると、弁護士基準での慰謝料の金額が、弁護士費用を上回ると見込めるのなら、その価値は大いにあります。

その他、下記のようなケースに該当する場合は、弁護士に相談するメリットが大いにあります。

①治療(入通院)が3ヶ月以上続いている

②後遺障害等級認定の受ける可能性が高い

③死亡事故の遺族となった

④被害者側の過失割合がゼロ

⑤弁護士費用特約が付いている

訴訟から判決までの期間は?

交通事故の裁判はどのくらいの期間がかかるのか?については、加害者側の出方次第で、大きく変わってきます。

被害者側が争ってくるのなら、相当な時間を要することを覚悟すべきでしょう。

平均を見ると、裁判に要する期間は約半年~1年程です。

ただし、双方が真っ向から対立しているケースや、複雑な事案の場合では、2年以上かかることもあります。

特に重症事案は損害賠償の額が大きく、保険会社も徹底的に争う姿勢を示すことが少なくありません。

下記に、裁判の期間について整理しました。

表:裁判が解決するまでの期間

半年以内

20

半年~1年以内

40

1年~2

32

2年~3

5

3年~4

1%未満

5年以上

0.1%未満

併せて、裁判の各手続きに要する期間についても、チェックしましょう。

表:裁判が解決するまでの期間

訴え提起 ~ 第一回口頭弁論

2.4ヶ月

第一回口頭弁論 ~ 人証調べ開始

11.8ヶ月

人証調べ ~ 終了

0.2ヶ月

人証調べ終了 ~ 弁論終結

1.7ヶ月

弁論終結 ~ 判決

1.8ヶ月

まとめ

研究

今回は、交通事故被害の裁判の費用相場を解説してまいりました。

交通事故で裁判の訴訟を起こすのは、最終手段です。

裁判を起こすにしても、確実に労力のリターン分は獲得できる、という勝ち筋が見えていなければなりません。

裁判費用、弁護士費用の相場をおさえて、慎重に判断していきましょう。

裁判は費用も、精神的な負担も大きく、内容次第では1~2年以上かかってしまう場合も少なくありません。

法律に詳しくない場合は、裁判をするに必ず弁護士と相談することをお勧めいたします。

  • 交通事故の裁判費用の内訳は、大まかに、収入印紙代と郵便切手代
  • 弁護士費用には、旧日弁連基準と独自の相場があり、独自の相場については着手金がいらないことが多い
  • 裁判を起こす前に予め弁護士相場をおさえて、コストやリターンを計算すべき
  • 一部請求を使うことで、敗訴したときの経済的損失のリスクヘッジができる

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