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交通事故の被害者が訴訟する時の流れ

田中弁護士

「民事裁判・訴訟の流れってどうなっているんだろう?」

交通事故の被害に遭ってしまった人の中には、相手方との示談交渉が難航して、訴訟を起こしたいと考えて、思い悩んでいる人も少なくありません。

しかし、裁判を起こすとなると、いろいろと大変そうなので、気が引けてしまいますよね。

今回は、

  • 民事裁判・訴訟の流れ
  • 裁判に要するコスト
  • 裁判に要する期間
  • 弁護士の選び方

...など、訴訟を起こす上でおさえておきたいポイントを整理しました。交通事故裁判の基礎知識を確認したい方は、是非ご参考にしてください。

交通事故における訴訟の流れについて

ほとんどの人は、裁判所に訴訟を申し立てるといっても、何をすればいいのか分からないと思います。

そこで、まずは交通事故の民事裁判・訴訟の流れを、しっかりおさえていきましょう。

訴訟になるタイミングとは

交通事故の被害者・加害者間での和解が難しく、示談が不成立になった時が、民事裁判による解決を検討するべきタイミングです。

特に下記のような状況、

  • 加害者側が示談に応じない
  • 過失割合(事故におけるお互いの過失の割合)で揉めている
  • 損害賠償の金額について折り合いがつかない

...は、示談による和解は難しく、交渉が長期化するおそれがあります。

損害賠償の請求には時効もあるので、なるべく早めに裁判・訴訟の準備をおこなう等の対処をお勧めいたします。

裁判・訴訟の流れ

次に、交通事故の被害者が民事裁判を起こしたときの流れを、下記に整理しました。

一つ一つ順を追ってご説明いたします。

裁判所の訴状提出

訴訟を起こすには、訴状を提出しなければなりません。

損害賠償を請求する被害者側(原告)が求める、損害賠償額、交通事故の内容、損害額などを記載した書面が「訴状」です。

なお、代理人を選定している場合は、委任状の必要書類も併せて提出します。

訴状を作成したら、収入印紙を貼って、裁判所と加害者(被告)へ提出します。

請求額が140万を超える場合は簡易裁判所、それ以上の額ならば地方裁判所での訴訟となります。

第一回口頭弁論期日

訴状を提出後、1ヶ月から2ヶ月程で、「第一回回口頭弁論期日」が裁判所により指定されます。

指定日に、裁判所に出向くことになります。

なお加害者(被告)は、第1回口頭弁論期日に答弁書を裁判所に提出している場合は、出席する必要はありません。

第1回口頭弁論期日までに、被告が争う意思を示さなかったら裁判は終了し、請求通りに判決が出されます。

一方、被告が争う意思を示すと、次の段階に進みます。

加害者(被告)が出頭しない場合は?

第一回口頭弁論期日に加害者(被告)が出頭しなかった場合や、答弁書を用意できなかった場合は、被害者(原告)の主張を、加害者(被告)はすべて認めたと判断されて、原告側が勝利します。

第二回口頭弁論以降

第一回回口頭弁論以降、月1回ペースで裁判所での期日が開かれ、原告・被告が主張をして争点を整理していきます。

これはすべての言い分が言い尽くされるまで、何度も繰り返されます。

併せて、お互い争点となっている部分の根拠を裏付ける証拠の提出、証人・現地検証の申請もおこなわれます。

また双方の言い分が正しいかどうか、証拠を提出します。下記などが証拠として扱われます

  • 目撃証言
  • 診療報酬明細書
  • 勤め先の源泉徴収
  • 怪我をした場合は医師の診断書
  • 入通院の期間がわかるもの
  • 休業中の日数
  • 遺障害等級の認定

基本的に証拠の用意は当事者が行いますが、裁判の場合は、送付嘱託により、刑事記録や病院のカルテなどを収集することができます。

和解協議

審理が進んで、当事者の言い分がどの程度認められるのか、見えてきた段階で、裁判所から話し合いによる解決を進められるケースがあります。(和解勧告)

訴訟上の和解が成立すれば、和解調書が作成されて、裁判は終了します。(和解で合意した金額が支払われ、解決という流れになります)

和解勧告により、紛争が解決しないのであれば、審理続行となり、最終的な判決が言い渡されることになります。

尋問

和解不成立となった場合、判決前に尋問が行われます

尋問というのは、法廷の場で当事者たちが、裁判官の質問に回答することを言います。

なお、過失割合による紛争等の場合だと、

  • 交通事故の目撃者
  • 医師

...などの証人尋問をすることもあります。

判決

これまでの流れで、和解が成立しなかった場合、弁論は終了して、1ヶ月から2ヵ月後に判決期日が決定します。

そして判決期日に判決が言い渡されます。

もし判決の内容に納得ができないという場合は、判決送達日から2週間以内に、控訴状を裁判所に提出します。

もし2週間以内に、控訴状が提出されない場合には判決が確定します。

判決確定後、任意保険会社から判決で定まられた賠償金が支払われて、裁判は終了となります。

控訴状を提出した場合は?

控訴状を裁判所に提出したら、50日以内に「控訴理由書」の提出を求められます。

その後は一審とまったく同じ流れで、和解が成立しなければ、判決が言い渡されます。

和解のメリットは?

上記でも述べましたが、裁判中、何度か「和解協議」のタイミングが設けられます。和解による解決には、下記ようなメリットがあるので、予めおさえておきましょう。

  1. 即決和解になると判決にいく場合よりコストが安い
  2. 判決と同程度の効力を持つ和解調書が作成される
  3. 和解成立と共に解決する
  4. 妥協のない判決による判断よりも柔軟な解決が可能
  5. 加害者との合意を得ることができるので賠償請求がスムーズ
  6. 判決による敵対とは異なり根本的な解決が望める

和解による解決が良いのは、判決のように上訴がないので、後に再び争うこともないことです。

また和解成立後、相手が約束を守らない場合は、強制執行の申し立ても可能です。

また、相手側が敗訴に納得できずに、徹底抗戦する構えになられると、コストも時間も膨大にかかってしまいます。

この点、和解なら成立すれば、しこりも残らず、その後の賠償請求もスムーズにいくことが見込めます。

訴訟すべきかを判断する上で知るべき注意点

交通事故の被害者は、裁判を起こす方が得なのか?それとも損なのか?と、思い悩むみますよね。下記では、訴訟すべきかを判断する上で、おさえておきたいポイントをまとめました。

訴訟をする時の基本的な考え方

もし訴訟をしたいと思ったら、先ず確認すべきは下記の2点です。

  • 裁判をする程のリターンは見込めるのか?
  • 加害者に損害賠償の支払い能力はあるか?

裁判は大変です。裁判により、納得のいく損害賠償を得られたとしても、裁判にかかるコストを差し引くことが前提となります。また裁判前に相手が提示して賠償額より、少なくなるリスクも考慮しなければなりません。

なので、裁判を起こす場合は、予め裁判費を概算しておいて、分相応のリターンが見込めるのか?を、慎重に判断しなければなりません。

また、被害者の支払い能力の有無も重要です。せっかく裁判で勝訴を勝ち取っても、最悪何も請求できないという事態も想定されます。下記で、詳しく解説していきます。

裁判費用の相場をおさえる

裁判の費用はどのくらいなのでしょうか?

これについては、加害者に請求する損害賠償の金額がどの程度なのか?によって変動します。

下記に概算をまとめます。(なお、弁護士費用は別です)

表:訴訟費用の相場

訴額が100万円

1万円

訴額が500万円

3万円

訴額が1000万円

5万円

訴額が3000万円

11万円

訴額が5000万円

17万円

訴額が1億円

32万円

※ なお、上記とは別に、訴状に貼る収入印紙と郵券分の費用も、必要になります。

弁護士費用の相場

上記の訴訟費用とは別に、弁護士へ依頼した場合は、弁護士費用が必要となります。

弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。

下記にその基準を記載します。

表:旧日弁連基準を参考

経済的利益

着手金

成功報酬

総額

100万円

11万円

17万円

28万円

200万円

17万円

35万円

52万円

300万円

26万円

52万円

78万円

400万円

31万円

63万円

94万円

500万円

37万円

73万円

110万円

1000万円

64万円

127万円

191万円

1500万円

91万円

181万円

272万円

2000万円

118万円

235万円

353万円

弁護士を探す際は、「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている弁護士」という点がポイントです。

また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

獲得金額の予想を、きちんと確認することが重要です。交通事故に詳しい、しっかりした弁護士なら、正確な金額を算出します。

加害者の支払い能力の有無

交通事故の加害者が無保険、無職などの場合に、裁判の判決で損害賠償の請求をしても、回収不能というケースがあります。

したがって訴訟を起こす前に、「加害者の資産状況、支払い能力の有無」は必ず確認するべきです。

加害者の支払い能力が不足しているケースでは、損害賠償の減額や分割払いなど、譲歩案をこちらから提案してあげるのも、一つの手です。最悪、自己破産などされると、損害賠償の請求が難しくなってしまいます。

なお、もちろんですが、加害者が任意保険に加入している場合は、上記のような心配は要りません。

訴訟から判決までの期間は?

交通事故の裁判はどのくらいの期間がかかるのか?については、加害者側の出方次第で、大きく変わってきます。

被害者側が争ってくるのなら、相当な時間を要することを覚悟すべきでしょう。

平均を見ると、裁判に要する期間は約半年~1年程です。

ただし、双方が真っ向から対立しているケースや、複雑な事案の場合では、2年以上かかることもあります。

特に重症事案は損害賠償の額が大きく、保険会社も徹底的に争う姿勢を示すことが少なくありません。

下記に、裁判の期間について整理しました。

表:裁判が解決するまでの期間

半年以内

20

半年~1年以内

40

1年~2

32

2年~3

5

3年~4

1%未満

5年以上

0.1%未満

併せて、裁判の各手続きに要する期間についても、チェックしましょう。

表 裁判が解決するまでの期間

訴え提起 ~ 第一回口頭弁論

2.4ヶ月

第一回口頭弁論 ~ 人証調べ開始

11.8ヶ月

人証調べ ~ 終了

0.2ヶ月

人証調べ終了 ~ 弁論終結

1.7ヶ月

弁論終結 ~ 判決

1.8ヶ月

出廷回数はどのくらい?

ちなみに、交通事故の当事者達は、裁判になったらどのくらい裁判所に出廷しないといけないのでしょうか?

こちらについても下記にまとめました。   

表:裁判が解決するまでの期間

口頭弁論期日

2.4

争点整理期日

5

なお、裁判所は通常、一回の出廷につき、おおよそ1時間程度の時間を設けています。

ただし、本人尋問や証人尋問に関しては、まる1日かかるケースもあります。

訴訟の判例の重要性を知る

交通事故の訴訟を提起するにあたり、過去に裁判所の判例をおさえておくことは重要です。

たとえば、交通事故の裁判では、「過失割合」が争点となることが、非常に多いです。

そして、この過失割合の基準は、東京地裁の裁判官が中心となり作成し、実務で用いられています。

実際に当事者たちが起こした交通事故の詳しい状況と、それに近しい判例を調査し、その判例で下された過失割合を根拠としている訳です。

また判例により、その法的な問題点と、結論を知ることができます。法律上では不明瞭な事項や争点でも、過去に判断を下した判例があるからです。

たとえば被害者側に大きな過失があり、一見、損害賠償の請求が難しく見えるケースでも、

丁寧に調べていけば、「請求できる余地がある」という判例があり、裁判の見通しが立つということも、十分ありえます。

実際に裁判を提起する場合は、見通しを立てる上でも、交通事故の訴訟における判例を調べることは、極めて重要です。

まとめ

研究

交通事故で裁判の訴訟を起こすのは、最終手段です。

裁判を起こすにしても、確実に労力のリターン分は獲得できる、という「勝ち筋」が見えていなければなりません。

交通事故に限りませんが、裁判は費用も、精神的な負担も小さくなく、内容次第では1~2年以上かかるケースもあります。

法律に詳しくない場合は、訴訟前に必ず弁護士と相談することを検討してください。

またその際、「交通事故に強い」弁護士を選ぶことも、忘れてはなりません。

  • 民事裁判・訴訟を起こす前に予めコストやリターンを計算すべき
  • 民事裁判・訴訟では相手側の姿勢によっては非常に時間がかかるリスクもある
  • 交通事故に強い弁護士を選ぶことが大切
  • 民事裁判・訴訟の見通しを立てる上で判例を知ることも重要

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