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休業損害証明書の書き方

田中弁護士

「休業損害証明書って、どうやって書くんだろう?」

交通事故により負傷したことで、治療に専念せざるを得ずに、会社を休んだ場合、被害者は収入を得られずに減収します。このときに発生した損害の補償を受ける際、加害者側の保険会社に休業損害証明書を提出することが必要となります。

休業損害証明書は、加害者側の保険会社が用意します。

なお、補償される金額は、他の損害賠償と同じく、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士(裁判)基準の3つの基準があります。

補償を受ける際は、休業損害証明書をミスなく記入、作成することが必要です。今回は、この休業損害証明書の書き方とその流れ、休業損害の算出方法、作成の際におさえておきたいポイントなどを詳しく解説いたします。

休業損害証明書の概要

交通事故に遭い、怪我の治療をするために仕事を休む必要が出てくるケースがあります。そのために、症状固定までの期間、治療に専念するために欠勤したことで、被害者の収入は減収します。

その補償を加害者とその任意保険会社に請求するために、必要となるのが休養損害証明書となります。

休業損害証明書は誰が作成するの?

休業損害証明書は、交通事故による負傷の治療を受ける為に、仕事を休んだことを証明するための書類です。

ちなみに、この休業損害証明書は、被害者が勤めている会社に作成してもらうことになります。

また、もし派遣会社なら、登録している派遣先ということになります。

誰に頼むのかというと、社長や人事部や総務部の担当者です。

休業損害証明書作成の流れ

休業損害証明書の書式は、加害者側の保険会社から取得します。届いたら、勤務先の会社に作成をお願いしましょう。

なお、作成する担当者は会社によって異なりますので、小規模の会社なら社長が作成することになりますし、人事部や総務部があるなら、担当部署にお願いすればよいでしょう。

休業損害証明書の書式

下記が、休業損害証明書の見本となります。書き方を詳しく見ていきましょう。

休業損害証明書
①前年度の源泉徴収

この欄に、前年の源泉徴収表を添付します。もし源泉徴収票がないのであれば、交通事故の直近3か月分の給与明細でも良いです。

②休業した日にち

交通事故発生日から、休業した日付を記載します。なお、記入方法は、

  1. 入通院で会社を休んだら○
  2. 会社が休みの日は×
  3. 病院にいって遅刻したという日は△(と時間)
  4. 早退した日は(と時間)
③休業した期間の給与

該当する項目は○で囲います。なお、休んだ期間中、すべて有給消化だった場合は、その期間「全額支給した」ことになります。土日含めて全ての日にちが休業損害の対象となります。

④所定勤務時間の記載欄

アルバイトやパートだった場合の記載欄です。所定労働時間と時間給を記入します。

⑤著名押印

記載、作成した日付、会社の代表者氏名、社印個人印はNGを押してください。

残業代を含んだ休業損害の計算

休業損害証明書の書き方が分かったら、次は、休業損害の計算をおさえておきましょう。

下記にて詳しく解説いたします。

休業損害の算出の3つの基準

まずは、休業損害の計算方法をおさえておきましょう。これは、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

表:自賠責保険基準での休業損害の計算

給与所得者

3ヶ月前の収入 ÷ 90 × 認定休業日数

アルバイト、パートタイム、日雇い

3ヶ月前の就労日数 ÷ 90 × 認定休業日数

事業所得者(農業・漁業)

(過去1年の収入-経費) × 寄与率 ÷ 365 × 認定休業日数

事業所得者(自由業)

(過去1年の収入-経費)÷365×認定休業日数

家事従事者

1日当たり5700

任意保険基準での休業損害の計算

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

表:任意保険基準での休業損害の計算

仕事をしている人

・現実の収入額を支払う。

15700円の算出額を下回る場合、こちらの金額を支払う。

家事従事者

1日当たり5700円が支払われる。

・上記金額を越える金額が妥当な場合、その金額が支払われる。

無職の人

損害は認められない。

弁護士会基準での休業損害の計算

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

表:任意保険基準での休業損害の計算

給与所得者

(事故前3ヶ月の収入 ÷ 90) × 休業日数

事業所得者

(前年度の実収入 ÷ 365) × 休業日数

家事従事者

・賃金センサスを基準に、怪我の為に家事に従事できなかった期間が認定される。

・内職、パートを行っていた場合、現実の収入と、賃金センサス(※)のいずれか高い方が採用される。

無職の人

・賃金センサスにより算出額を認められる場合が多い。

学生

・就職が内定していた場合、就職していれば得られていたはずの収入と、賃金センサスのいずれか高い方が採用される。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

職種によって異なる休業損害の算出

上記の各基準の表で示す通り、休業損害の計算は職種によって異なります。詳しい内容は、下記にて整理いたします。

給与所得者(サラリーマン)

給与所得者(サラリーマン)の休業損害を算出する際は、基本給や勤務手当て、ボーナスの他に、昇給や減給、有給取得なども考慮に入れて、計算します。

事業所得者(自営業)

前年度の収入が基礎となり、確定申告書により調査されます。

もし申告額と実収入額が違う場合、「収入の証明」を行なうことができれば、実収入額を基礎収入と認定されるケースがあります。

前年度の収入を365日で割り、1日あたりの基礎収入額を算定して、その数値に入通院の日数を掛けます。

専業主婦(家事従事者)

専業主婦の家事労働も、休業損害として請求できます。この際、「賃金センサス」を使います。

賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

学生

学生の場合、「賃金センサス」の全年齢平均賃金を収入額として算出します。

なお学生が大学進学前でもあっても、「進学の見込みあり」と認められた場合は、大卒の「賃金センサス」による基礎年収額が適用されるケースがあります。

また、卒業前の学生が治療により卒業ができなかったり、就業が遅れたりした場合、通常通りに就業していた場合に得られていた筈の収入も、損害として認められます。

会社役員

会社役員の場合は、労働に対して支払われる労務提供の対価と、労働しなくても支払われる利益配当の2種類があります。

このうち、休業損害では、労務提供の対価の損失や減額が、算出対象となります。つまり、利益配当は対象外です。

無職

無職の場合は、労働能力と意欲がポイントとなります。

「就労の可能性あり」と認められれば、休業損害が認められる可能性があり、失業前の収入を参考に算出します。

可能性がないと認定されれば、当然ですが、休業損害はありません。

失業前の年収が「賃金センサス」を下回る場合、かつ将来、全年齢平均賃金程度の収入は得られる筈だったと認められれば、全年齢平均賃金を収入額として採用します。

休業損害証明書を作成する上での注意点

休業損害証明書の作成を行うにあたり、おさえておきたい注意点を整理しました。下記にて詳しく解説いたします。

有給休暇分の賃金も請求できる

一般的に、治療や入通院するために、会社の有給休暇を取得することは、労働者の権利として保障されています。

もし交通事故の怪我の治療のために、有給休暇を取得せざるを得なかった場合は、有給休暇を消化した分の賃金の補償を受けることができます。

もし入通院のために有給休暇を取得した場合は、休業損害証明書に明記してもらいましょう。

復職後に再度休業となった場合は?

怪我の治療が進み、職場復帰が可能となったとしても、症状がぶり返してしまい、また治療に専念するために、休業を余儀なくされた場合、どうなるのでしょうか?

結論としては、再度の休業についても補償を受けることができます。

ただし、そうなった場合は、会社に頼んで再度、休業損害証明書を作成する必要があります。病院からの診断書を取得して、保険会社に提出しましょう。

ただし、再度休業の場合は、その必要性について、かなりシビアなチェックがありますので、認定されないケースもあります。

付加給も補償対象となる

休業損害として補償される対象は、本給与、ボーナス、賞与などが該当しますが、皆勤勤務など、そのほかの手当ても補償対象に含ませることができます。

原則、基本給以外に支払いを受けたものは「付加給」扱いとして対象となります。

源泉徴収が必要となる

休業損害を受け取るために源泉徴収票を用意しましょう。

もし、まだ就職したばかりで、源泉徴収票が取得できない場合は、損保会社では、賃金台帳で確認されることになります。

もし、賃金台帳にすら記載がない場合は、勤務している会社を調査してもらうか、交渉するなどの必要があります。

額面か手取りか?

ちなみに、交通事故の「3ヶ月前の給与収入」とは、手取りの給料金額ではなく、所得税、保険料といった額面での金額を基礎として、計算することになっております。

休業損害証明書を書いてもらえなかったら?

たまに勤務先の会社から、休業損害証明書を作成してもらえない、ということがあります。

会社が小さな規模で、書き方をよく分かっていないとか、経営体質が杜撰だとか、理由はいろいろありますが、このようなケースでは、被害者はどのように対処すればよいのでしょうか?

対処としては、休業損害証明書の代わりになる書類を作成する必要があります。

休業損害を請求する際に、もっとも重要なポイントが、計算の参照元となる収入と休業期間となりますで、この2つが証明できる書類、書面があれば、代用が可能となります。

具体的にはタイムカードとか、給与明細書などです。

それと、交通事故が原因により何日間休んだのかを立証する必要があるのですが、これが一番難しいです。保険会社から突っ込まれることもあるので、勤務している会社にも予め、協力してもらうように相談しておきましょう。

被害者の自力では難しいということであれば、弁護士事務所に相談するのもお勧めです。

まとめ

研究

休業損害証明書の書き方について、詳しく解説してまいりました。

今回、解説した内容が、正確な休業損害証明書の作成や、適正な休業損害を保険会社から獲得する際、お役に立てればうれしいです。

交通事故の被害にあった場合の、休業損害の算出については、原則は付加給を含めた、額面3ヶ月の給料から、1日の基礎収入を算出します。

もし休業損害証明書を作成してもらえなかった場合は、自分で収入や休業期間を証明する必要が出てきます。この際、ケースバイケースですが、保険会社との示談が、シビアな交渉になることも、珍しくありません。

もし自分一人では、休業損害を認めさせるのが難しいとお感じなら、弁護士にご相談ください。

  • 交通事故で休業して、その損害の補償を受ける際は、休業損害証明書を作成する
  • 休業損害証明書の作成は勤務先の会社にお願いする
  • 休業損害証明書の作成の際、源泉徴収が必要となる
  • 会社が休業損害証明書を作成してくれない場合は、被害者自身で収入と休業期間の証明をする

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