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ライプニッツ係数とは何?

田中弁護士

「ライプニッツ係数って、何のことなんだろう?」

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、被害者の人が後遺障害によって失った利益を「逸失利益」として、賠償請求することができることはご存知でしょうか?

そして、保険会社が提示してくる逸失利益は、「ライプニッツ係数」を使って計算されています。

今回は、この「ライプニッツ係数」について、詳しく解説いたします。

また、ライプニッツ係数の概念を理解した上で、逸失利益の計算方法を知っておきましょう。

逸失利益とライプニッツ係数

まずは、ライプニッツ係数の知識を知る前に、ライプニッツ係数を使って計算する損害賠償である「逸失利益」について、おさえておきましょう。

逸失利益の概要

交通事故の被害者は、加害者に対して慰謝料などの損害賠償を請求することができます。

また交通事故により死亡したり、後遺障害が残ってしまった場合、被害者の人が交通事故に遭わなかったら本来得ていたはずの利益を「逸失利益」として、賠償請求することができます。

また、後遺障害が残ってしまったことで、これまで通りに仕事をこなせなくなったり、職場を異動になり収入が減ることが考えられますよね。これらは、休業損害と類似しますが、休業損害は症状固定より前、逸失利益は症状固定後の損失の賠償となる点で、異なります。

なお、交通事故により逸失利益が支払われるケースは下記の通りです。

①昇進、昇給に悪影響があった

②異動となり収入が減った

③出世に影響があった

④転職せざるを得なくなった

⑤傷跡により人前にでる仕事に就けなくなった

⑥体力が減り以前のように業務をこなせなくなった

逸失利益の事例

もし32歳のサラリーマンが交通事故に遭い、後遺障害となったことで退職を余儀なくされた、と仮定すると、その人は67歳の定年までの35年間分の給料がもらえなくなります。

逸失利益では、年収を基礎収入として算出するので、本来なら1年ごとに支払われるべきですが、損害賠償は一度にすべての賠償金を支払うことが原則となります。

そこで、将来(35年分)発生する逸失利益を、示談成立の時点で、一気に算定する必要があります。

たとえば、月に30万円もらっていたとしたら、年収は単純計算して360万です。それが35年分なので、12600万円ということになります。

ここで、逸失利益の、独特の問題が出てきます。もし将来分の収入を一括して受け取るのであれば、本来ならそのお金を運用して得ていたかもしれない利息を、差し引く必要がありますよね?

これを中間利息控除と呼び、この計算をするのに「ライプニッツ係数」を使います。下記にてもっと詳しく解説します。

ライプニッツ係数とは

逸失利益とは、将来の利益を先に受け取るものです。

ということは、それを運用したと仮定して得られる利息分(中間利息)を控除しないと、不公平になります。

分かりやすく例をいうと、

①症状固定から5年で損失した金額が100万だとする

②交通事故の損害賠償により、将来5年分の100万が手に入った

③しかし100万円を元手に運用すれば、それ以上の利益を得ることもできる

④したがって5年後には100万以上の利益を得ていたかもしれない

この④のような利益を、あらかじめ差し引くために「中間利息控除係数」が設定されています。

中間利息控除係数の決定は、「ライプニッツ係数表」を用います。

ライプニッツ係数は、逸失利益の対象期間として認められた年数「労働能力喪失期間」に応じて算出します。

なお、この労働能力喪失期間は、一般に固定症状日の年齢から67歳までの期間を設定します。

たとえば、35歳で症状固定となったら、「67 - 35 」で32となる訳です。

労働能力喪失期間32年に対応する、ライプニッツ係数は「15.8027」です。

下記が、ライプニッツ係数表です。

表:中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

喪失期間()

ライプニッツ

係数

1

0.9524

18

11.6896

35

16.3742

52

18.4181

2

1.8594

19

12.0853

36

16.5469

53

18.4934

3

2.7232

20

12.4622

37

16.7113

54

18.5651

4

3.546

21

12.8212

38

16.8679

55

18.6335

5

4.3295

22

13.163

39

17.017

56

18.6985

6

5.0757

23

13.4886

40

17.1591

57

18.7605

7

5.7864

24

13.7986

41

17.2944

58

18.8195

8

6.4632

25

14.0939

42

17.4232

59

18.8758

9

7.1078

26

14.3752

43

17.5459

60

18.9293

10

7.7217

27

14.643

44

17.6628

61

18.9803

11

8.3064

28

14.8981

45

17.7741

62

19.0288

12

8.8633

29

15.1411

46

17.8801

63

19.0751

13

9.3936

30

15.3725

47

17.981

64

19.1191

14

9.8986

31

15.5928

48

18.0772

65

19.1611

15

10.3797

32

15.8027

49

18.1687

66

19.201

16

10.8378

33

16.0025

50

18.2559

67

19.2391

17

11.2741

34

16.1929

51

18.339

 

 

ライプニッツ係数の使われ方

中間利息控除は、民法によって定められた年間5%の利息により、毎年発生する利息を差し引いていきます。計算が煩雑になるので、交通事故の実務では上記の表の係数(ライプニッツ係数)を使っていきます。

もし、今後10年、毎年200万円の年金を受け取りたい、という場合、運用利率を5%とすると、

2,000,000×7.722(利率5%、10年のライプニッツ係数)=15,444,000

となり、今の時点で15444000円を用意すればよい、ということになりますね。

逸失利益の計算方法

上記でも記したとおり、逸失利益は、「将来得られるはずだった利益」です。しかし、将来のこと(利益)を正確に予測できるわけではありません。

また、それを交通事故の都度、考えるとなると時間がかかってしますよね。

そこで迅速に処理できるように、あらかじめ決まった計算式を用いて算出することになっています。

逸失利益の計算式は

年収 ×労働能力喪失率×中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

それでは、上記の3つの要素のうち、すでに説明したライプニッツ係数の他、

  • 年収
  • 労働能力喪失率

について、下記にて詳しく解説してまいります。

収入をいくらで計算すべきか?

給与所得者の場合、基礎収入は、交通事故に遭う前の、1年間の収入額をもとに計算します。

例外として、被害者が若年だった場合に、逸失利益が不当に低くなることを防ぐために、「全年齢平均賃金」を採る場合もあります。

なお、年収の証明は重要です。原則として、源泉徴収票や確定申告書などの書類により行ないます。

ちなみに無職者や専業主婦、学生は、「賃金センサス」という、毎年厚生労働省が公表している数値を用いて算出します。

専業主婦は全年齢平均賃金かパート収入を選択する

専業主婦の場合、「賃金センサス」における全年齢平均賃金を家事労働での収入とし、パート収入がある場合は、この2つの収入のうち高額な方を選択するのが一般的です。

学生の収入の考え方は?

学生の場合、「賃金センサス」の全年齢平均賃金を収入額として算出します。

なお学生が大学進学前でもあっても、「進学の見込みあり」と認められた場合は、大卒の「賃金センサス」による基礎年収額が適用されるケースがあります。

事業所得者の収入の考え方は?

自営業者の場合は、交通事故に遭う前年度の申告所得を基準にします。

もし申告額と実収入額が違う場合、「収入の証明」を行なうことができれば、実収入額を基礎収入と認定されるケースがあります。

無職の収入の考え方は?

無職の場合は、労働能力と意欲がポイントとなります。

「就労の可能性あり」と認められれば、原則として失業前の収入を参考に算出されます。

失業前の年収が「賃金センサス」を下回る場合、かつ将来、全年齢平均賃金程度の収入は得られる筈だったと認められれば、全年齢平均賃金を収入額として採用します。

労働能力喪失率とは

「労働能力喪失率」は、後遺障害により、労働能力がどの程度失われたのか?を数値化したものです。

これは、後遺障害等級認定で受けた等級により決められます。

労働能力喪失表 (数値は、目安です)

等級

 

等級

 

等級

 

第一級

100/100

第六級

67/100

第十一級

20/100

第二級

100/100

第七級

56/100

第十二級

14/100

第三級

100/100

第八級

45/100

第十三級

9/100

第四級

92/100

第九級

35/100

第十四級

5/100

第五級

79/100

第十級

27/100

 

 

なお、これらの数値は、後遺障害の種類や、被害者の職業、実際の減収などにより変動します。

たとえば控訴になった場合、「後遺障害の具体的症状」「従事していた業務」など、別個の具体的な事情を考え合わせて、労働能力喪失率を認定することになります。

労働能力喪失期間とは?

上記でも述べましたが、「労働能力喪失期間」について、補足します。

一般的には、労働可能な期間として67歳くらいまで、という前提をもとに算出されます。

労働能力喪失期間の計算式

労働能力喪失期間 = 67 - 症状固定日の年齢

なお、60歳近い人が被害者だった場合、余命年数の半分程の期間を稼働可能期間と設定します。

一方、18歳以下の人の場合は、67歳までのライプニッツ係数と、18歳までのライプニッツ係数を引いた数値を用いて算出します。

たとえば15歳なら

15歳〜67歳までに対応するライプニッツ係数:18.4181

15歳〜18歳までに対応するライプニッツ係数:2.7232

18.4181 - 2.7232

→15.6949

もっとも後遺障害の病状によっては、もっと短い期間で認定されるケースもあります

一応の目安ですが、むち打ち症で後遺障害等級14級と認定された場合は5年、同様にむち打ち症の後遺障害等級12級と認定された場合は10年となることが多いです。

逸失利益の算出例

逸失利益の計算式使って、実際に金額を算出してみましょう。

「年収 × 労働能力喪失率 × 中間利息控除係数(ライプニッツ係数)」

...でしたね。

34歳、年収400万のサラリーマンの算出例

34歳、年収400万のサラリーマンが交通事故により後遺症害が残った。

②第910号に認定された場合

③労働能力喪失率=34%

34歳のライプニッツ係数=16.003

400 × 0.34 × 16.003=21764080円が、逸失利益となります。

ただし、先に述べた通り、逸失利益は必ずしも67年までの労働能力喪失期間で算出されるとは限りません

交通事故の内容や、被害者の年齢、後遺障害の程度、将来の回復見込みによっては期間が短縮される場合がある点は、忘れないでください。

死亡事故における逸失利益の計算方法

交通事故により、被害者が死亡した場合も、後遺障害と同じく、逸失利益は支払われます。

ただし、被害者が亡くなられているため、労働能力喪失率は100%として扱われ、なおかつ生活費を控除した上で、算出されます。

死亡逸失利益は下記の計算式で行います。

基礎収入額×(1生活費控除率×就労可能年数に対応する中間利息控除

  • 50歳、年収800万のサラリーマンの算出例

①家族構成(配偶者1人、子供1人)

②生活費控除率:30

③ライプニッツ係数:11.274

800万円×1-0.3×11.2741 = 63134960

生活費控除率とは?

被害者が死んでいるので、生きていれば支出していた筈の生活費は不要となる、という考え方のもと、算出された逸失利益から被害者の生活費相当額が控除されます。

生活費控除率は、次のように考えられています。

①一家の支柱が死亡した場合:3040%

②女子(主婦、独身、幼児を含む)が死亡した場合:3045

③男子(独身、幼児を含む)が死亡した場合:50

学生や幼児の場合は?

交通事故により死亡した被害者が学生や幼児だった場合はどうでしょうか?

基本的には「賃金センサス」による男女別平均賃金額をもとに算出されます。

就労可能年数は、18歳から67歳までの50年間です。もちろん、生活費控除も成人と同様におこなわれます。

年金生活者の場合は?

死亡した被害者が、年金生活者の場合はどうでしょうか?

年金生活者の死亡逸失利益は下記の計算式で行います。

年金生活者の死亡逸失利益 = 年金収入 × 平均余命年数

なお、平均余命年数は、「簡易生命表」から割り出します。

ひとつ注意したいのが、遺族年金の場合は、逸失利益は認められません。

民法改正でライプニッツ係数も変わるのか?

平成29526日に、民法改正案が可決されました。そこで注目すべきなのは、法定利率が5%から3%に引き下げられたことです。

このことは、今後の交通事故の損害賠償に大きな影響を与えることになります。

利息引き下げにより逸失利益の金額が増加する

交通事故の損害賠償請求においては、逸失利益の計算をする際、法定利率により中間利息控除を行います。

つまり、現状は法定利率5%に対応するライプニッツ係数をつかって、逸失利益の計算をしている訳です。しかし、超低金利時代と言われる現代では、年間5%での運用というのは、現実的ではありません

今回の民法改正によって法定利率が3%に引き下げられることにより、より現実に即した損害賠償実務が可能となります。

被害者からの視点で見ても、中間利息控除で差し引かれる利息が引き下げられて、受け取れる損害賠償金は増えるために、メリットは大きいといえます。

法定利息3%での計算例

法定利率が3%になると、計算はどう変わるのでしょうか?

労働能力喪失期間が10年の場合のライプニッツ係数だと、現行5%だと7.722ですが、3%になると8.530となります。

基礎収入400万で、労働能力喪失率34%(後遺障害9級)だとすると、

5%だと、400 × 0.34 × 7.722=10501920

3%だと、400 × 0.34 × 8.530=1160800

となり、かなりの増額となることが分かりますね。

法定利息の引き下げによるデメリットは?

それでは法定利率が引き下げられることによるデメリットはあるのでしょうか?

損害賠償については、被害者にとって増額の要素しか見当たらず、メリットばかりに見えますが、実は、保険会社の負担は増えることになるので、自動車保険の料金引き上げが行われる可能性が高いのです。

なので、交通事故での補償が手厚くなるというメリットの一方で、保険料の負担が大きくなるのでは?と懸念する声もあります。

まとめ

研究

交通事故で後遺障害が残ったり、死亡事故となった場合には、逸失利益を請求することができます。

逸失利益の計算にはライプニッツ係数が使用されるので、被害者は保険会社との示談前に、一通り概要をおさえておいた方がよいでしょう。

しかし、逸失利益を含め、交通事故の損害賠償の計算は複雑です。もし適切な損賠賠償金を知りたい、という人は、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

  • 中間利息控除の計算をする際はライプニッツ係数が用いられる
  • ライプニッツ係数は法定利率5%に対応している
  • 法定利率が引き下がられると、ライプニッツ係数も変動する
  • 平成29年から、民法改正により法定利率5%から3%に引き下げられるので注意するべき

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