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交通事故で自賠責保険金はどのうように請求するのか?

田中弁護士

「自賠責保険金って、車の修理代も出ないの?」

交通事故における「自賠責保険金」について、なんとなく聞いたことはあるけど、具体的にどういう保険制度なのか、実際のところよく知らないという人は多いと思います。

交通事故での軽い接触事故程度なら、自賠責保険で、修理代は出るだろうと高をくくっていたら、実はそうではなかったということで、驚かれる人もいるようです。

今回は、この知っているようでよく分からない自賠責保険について、基本的な知識から、どのように請求するのか、またその際に注意すべきポイントなどについて、詳しく解説してまいります。

自賠責保険とは何か

交通事故における「自賠責保険金」については、被害者側は先ずおさえておくべき、重要な項目です。下記にて詳しく解説してまいります。

自賠責保険の基本的な考え方

自動車やバイクに乗ると、運転者は自動車損害賠償責任保険、略して「自賠責保険」に強制的に加入させられます。

もともとは自動車事故の増加により、「交通事故の被害者が泣き寝入りしないように」と法律で設けられた国の制度で、あくまでも最低限の補償を確保するための保険です。

自賠責保険は、交通事故の被害により、負傷したり死亡したりしたケースでのみ、保険金が支払われます。事故で壊してしまった車や建物などの、「モノ」は補償の対象外となりますし、示談代行のようなサービスもありません。

なお自賠責保険の窓口は、民間の団体に委託されています。一般の保険会社が取り扱う「自賠責保険」や、農協や消費生活共同組合、事業共同組合が取り扱う「自賠責共済」のどちらに加入してもよいです。

自賠責保険の金額は?

自賠責保険金の支払い限度額は、逸失利益や慰謝料、被害者が死亡した場合、葬儀関係費などを全て含めて、3000万円と上限が定められています。

そのうち、慰謝料の支払い額は下記の通りです。

被害者が死亡した場合

350万円

遺族

請求権者が1名のみなら550万円。

請求権者が2名なら650万円、3名以上なら750万円。

被扶養家族がいるときは、上記金額に200万円を加算する。

自賠責保険金は最低限の補償なので、損害賠償として不足しているケースも多々あります。なので、被害者は別途、加害者側の任意保険会社に対して、損賠賠償金を請求していくことになります。

これの金額は示談交渉により、決まります。

自賠責保険金の不足を補う任意保険

自賠責保険金だけではカバーしきれない被害者の損害を補うのが、「任意保険」です。運転者自身が任意で加入するので、この名称となっています。

例えば、被害者に重症の後遺障害が残った場合だと、数千万から1億円以上の損害賠償を認めるケースがあります自賠責保険だけでは補償しきれませんよね。

その為に、限度額無制限の「対人賠償保険」や、搭乗者の人的損害を補償する「人身障害保険」に加入します。

なお、任意保険というと、対人、対物賠償保険、搭乗者障害保険、自動車事故保険、無保険車障害保険、車両保険の6つに加えて、示談代行サービスがセットになっているパターンが多いです。

保険と任意保険の相違

 

自賠責保険金

任意保険

加入義務

あり   

なし

補償の範囲

対人賠償のみ

商品によるが、人身事故、物損事故など交通事故全般

補償内容、保険金

法律により定められている

加入者の任意

請求先

自賠責保険金を扱っている保険会社

加害者の加入している保険会社か、加害者本人

示談交渉

被害者が行う

契約内容によっては、示談代行サービスがある

自賠責保険の不足分は任意保険が補う

下記は、交通事故の損賠賠償全額の、各保険金の内訳になります。自賠責保険金でカバーしきれない部分を、任意保険により補う、という関係性が分かりますね。

交通事故の損害合計額

補償範囲

任意保険

対人、対物

対人賠償保険

対物賠償保険

傷害

人身傷害保険

搭乗者傷害保険

自損事故保険

無保険車傷害保険

車両

車両保険

その他

弁護士費用特約

レッカーサービス

自賠責保険

国により加入が強制されている保険。対象は人身事故のみ。

請求権には時効がある

自賠責保険金には時効があるのでご注意ください。

被害者側の立場なら、基本的には「交通事故の翌日から3年間」とされています。なお、後遺障害が残った場合は、症状固定日から3年とします。

加害者側の立場なら、被害者に賠償金を支払った日から3年間としています。

もし示談交渉が難航しそうな場合や、長期入院しそうな場合は、保険会社に事項中断申請書を提出しましょう。

自賠責保険の限度額と補償内容

次に、自賠責保険金の詳しい補償内容と、限度額をおさえておきましょう。

事故ごとの保険金限度額がある

自賠責保険金では

  1. 傷害
  2. 後遺障害
  3. 死亡事故

...ごとに保険金の金額の上限が異なります。また細かい項目ごとに、1日の支給金額が決められているので、下記にて詳しく見ていきましょう。

傷害による損害

傷害による損害では、支払い限度額は120万円です。様々な治療に関係する費用を、適切な範囲で認定されます。

表:傷害による損害

損害項目

金額、支払い基準

治療費

必要だった実費

看護料

14100

通院交通費

必要だった実費、近親者なら12050

雑費費

必要だった実費

義肢などの費用

医師が認定した費用

診断書などの費用

必要だった実費

休業補償

15700円~19000

文書料

必要だった実費

慰謝料

治療期間の範囲で14100

後遺障害による損害

後遺障害による損害には、逸失利益や慰謝料が認められます。上限は、介護を要するケースでの後遺障害1級で、4000万円です。

等級

支払い限度額

その中の慰謝料

1

3000万円(4000万円)

1100万円

2

2590万円

958万円

3

2219万円

829万円

4

1889万円

712万円

5

1574万円

599万円

6

1296万円

498万円

7

1051万円

409万円

8

819万円

324万円

9

616万円

245万円

10

461万円

187万円

11

331万円

135万円

12

224万円

93万円

13

139万円

57万円

14

75万円

32万円

死亡による損害

死亡による損害では、上限は3000万円です。もし死亡するまでに治療期間などがあれば、傷害による損害として別枠で支払いがあります。

項目

金額、支払い基準

葬儀費

60万円

逸失利益

収入、就労可能年数、扶養の有無などから算定される。

慰謝料

死亡本人に350万円

請求権者が1名のみなら550万円

請求権者が2名なら650万円

3名以上なら750万円

被扶養家族がいるときは、上記金額に200万円を加算する。

自賠責保険はどのように請求するのか?

自賠責保険金はどのように請求すればよいのでしょうか?請求する上でのポイントとなる項目を、下記に整理いたしました。

損害賠償を請求できる人は?

自賠責保険には、交通事故で負傷した人を「被害者」、その相手を「加害者」と呼びます。

交通事故により双方が怪我をしたら、自分の怪我に関しては被害者となり、相手側の怪我については加害者となります。

交通事故により損害をこうむり、損害賠償ができる人のことを「損害賠償権者」と言い、死亡した場合は、被害者の相続人が損害賠償権者となります。

「被害者請求」と「加害者請求」

通常、自賠責保険は加害者から請求する「加害者請求」を行うのが一般的ですが、

被害者自身が加害者が加入している保険会社に申請する「被害者申請」という方法もあります。

もし加害者が連絡不能の場合や、逃げてしまった場合でも、被害者から直接請求できるようになっている訳です。

自賠責保険における被害者請求の流れ

「被害者請求」を行う場合、自責賠保険の保険金を受け取るための、必要書類と請求書を、加害者側の保険会社に提出します。

保険会社は書類をチェックした後、自責賠損害調査事務所へ調査を依頼、保険金の支払い額を確定する...という流れになります。

下記が、その流れの概要図です。

自賠責保険における被害者請求の流れ
任意保険会社がおこなう「一括払い」

上記の流れからも分かる通り、被害者自らが任意保険と自賠責保険金の請求を行う場合、その手続きは煩雑で、かつ膨大な手間がかかります。

そこで、加害者側の保険会社が窓口となり、保険金を一括して支払うことで、被害者の負担を軽減できる仕組みがあります。

これを「一括払い」と呼び、これにより被害者は、迅速な支払いを受けることが可能になります。

なお通常、加害者側の保険会社は、この一括払いを前提に、示談を進めていきます。

ただし、一括払いでは示談成立とならない限り、損害賠償金が支払われません。

自賠責保険の請求に必要な書類

ここでは、自賠責保険金の請求に必要な書類について整理いたします。

自賠責保険請求方法は3種類

自賠責保険の請求方法は、3種類あります。

  1. 被害者だけが請求できる「仮渡金請求」
  2. 被害者と加害者どちらからでも請求できる「内払金請求」「本請求」

...です。

仮渡金請求

「仮渡金請求」は、示談成立後に保険金が支払われる前に、一定の金額を受け取ることができる、ありがたい制度です。なお、被害者側から1回だけ使えます

申請から1週間ほどで仮渡金が支払われます。下記に、仮渡金請求の内容をまとめました。

表:仮渡金請求

死亡事故

290万円

傷害事故

入院14日以上、治療期間30日以上が必要な場合。

40万円

大腿、下腿の骨折

上腕、前腕の骨折で合併症がある

脊柱の骨折、脊髄を損傷したと認められる症状

内臓破裂で腹膜炎を併発

入院期間14日以上、入院・治療期間30日以上が必要な場合。

20万円

上腕、前腕の骨折等

脊柱の骨折

内臓破裂

治療期間11日以上必要な場合。

5万円

なお、必要となる書類を下記にまとめました。

  1. 自賠責保険金支払請求書
  2. 交通事故証明書
  3. 事故発生状況報告書
  4. 診断書
  5. 印鑑証明書
内払金請求

「内払金請求」は、治療費、入院雑費など支払いが10万以上となった時点で、被害者、加害者双方で申請することができます。

入院中などに、当座のお金がなく、すでに発生したお金が10万円を超えるケースなどで、内払金請求をおこなうのも一つの手です。

加害者が申請する場合は、損賠賠償を支払ったという証明が必要となるので、領収書を必ず取っておく必要があります。

本請求

「本請求」は、被害者の治療が完了して、損害賠償の金額が確定した段階でおこなう請求です。

被害者、加害者どちらからでも行うことが出来ます。

なお、加害者側が請求するのは、被害者に支払った金額の領収書が必要となります。被害者側からの請求では、加害者側の保険会社に請求することになります。

なお、必要となる書類を下記にまとめました。

  1. 自賠責保険金支払請求書
  2. 交通事故証明書
  3. 事故発生状況報告書
  4. 診断書
  5. 印鑑証明書
  6. 診療報酬明細書
  7. 休業損害
  8. 添付看護、通院費の証明書類
  9. 通院交通費明細者

自賠責保険についての注意点すべきポイント

最後に、自賠責保険を請求する前に、注意すべきポイントを整理しましたので、一度チェックしてみましょう。

過失割合により保険金が減額される

自賠責保険は被害者に最低限度の補償をおこなう為の制度ですが、もし被害者側の100%の過失があった場合は、保険金は支払われませんので、注意が必要です

なお、加害者が下記3つの条件を満たしている場合は、被害者の損害は加害者に責任がない「無責」と認められます。

  1. 運行供用者、運転者が自動車の運行に関し、注意を行っていなかった
  2. 被害者に故意、あるいは運転者以外の第三者に故意、または100%の過失がある
  3. 車検や定期点検、始業点検をクリアしており、自動車に構造上の欠陥がない

その他、被害者に7割以上の過失がある場合なども減額対象となります。下記に詳しく整理しました。

被害者の過失割合

後遺障害、または死亡

傷害事故

7割未満の場合

減額なし

減額なし

7割以上、8割未満

2割減

2割減

8割以上、9割未満

3割減

2割減

9割以上、10割未満

5割減

2割減

被害者請求をした方が有利なケース

自賠責保険の申請方法には「被害者請求」と「加害者請求」の2種類があると、既に述べました。

じつは交通事故の民事解決の流れを踏まえると、特定のケースにおいては「被害者請求」を選択したほうが、メリットが大きい場合があります。

下記にそのケースを整理いたします。

全損害賠償金が賠責保険の範囲内に収まるケース

交通事故で死亡した被害者が高齢者の場合などは、逸失利益などが低くなるので、損害賠償金の全金額が自賠責保険の限度額内に収まることがあります。

こうしたケースでは、任意保険会社に申請するメリットは無く、すみやかに自賠責保険に請求するべきです。

示談交渉前にまとまった金額を確保したケース

損害賠償金は示談後にしか支払われません。したがって、それまでの期間、経済的な余裕が無い被害者は、少なくありません。

当座のお金を確保しておきたいという理由で、先に自賠責保険に申請するのも、一つの手です。

また、精神的にも余裕を持って示談交渉を行えるというメリットもあります。

被害者側の重大な過失があるケース

もし被害者側の重大な過失があるケースでは、損害賠償金の合計が自賠責保険の限度額を超えないことは、ありえます。

こうした場合は、すぐに自賠責保険に請求してよいでしょう。

被害者請求をするなら弁護士に依頼

被害者請求を検討されているなら、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。弁護士に相談するメリットは、下記の3つです。

軽減負担

被害者が自力で手続きを行うとなると、専門的な知識や勝手が分からず、非常に手間や労力がかかるというデメリットがあります。弁護士に任せれば、治療に専念できます。

時間を短縮できる

弁護士に任せればすみやかに、スムーズに手続きを完了できるので、より早期に損害賠償を受け取ることができます。

示談交渉を一任できる

自賠責保険は最低限の補償です。

全ての損害をカバーするためには、示談交渉で、適切な損害賠償を受け取るしかありません。しかし示談では、到底納得できない金額を提示されることもしばしばです。

弁護士は、損害賠償全体について、トータルでもっとも被害者側に有利になるように、被害者の代理人として交渉にあたり、適切な問題解決を図ってくれます。

まとめ

研究

交通事故における、自賠責保険をどのように請求するのか?について、ポイントをまとめてまいりました。

加害者側の任意保険会社との交渉は、一筋縄ではいきません。示談書にサインしない限り、まとまった金額が手に入らないため、生活費に困窮する被害者も少なくありません。

対して、自賠責保険の被害者請求なら、すみやかにまとまった金額を受け取ることができます。

示談交渉が長引きそうだったり、加害者側の対応に誠意が見られず、保険会社が信用できない場合は、迷わず自賠責保険の被害者請求を活用しましょう。

  • 自賠責保険は人身事故のみが補償の対象
  • 「被害者請求」「加害者請求」の2つのやり方がある点をおさえておく
  • 自賠責保険の被害者請求を使えば示談成立前に保険金を受け取れる
  • 被害者請求をするなら弁護士に相談すべき

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