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無過失責任とは何か分かりやすく解説

田中弁護士

「無過失責任って何のことだろう?」

無過失責任といわれても、知っている人は多くはないと思います。故意、あるいは過失により他人の権利や法的に守られている利益を侵害した者は、これにより生じた損害を賠償する責任があり、これはその加害者側に故意や過失がなくとも、損害賠償の責任を負うというものです。

たとえば、交通事故当事者の双方に過失がある交通事故であれば、6040というような過失割合が定められて、損害賠償を払うときに、過失相殺が行われます。あるいは、もらい事故により被害者には過失ゼロ、というケースもあります。

しかし、「もらい事故」のときに、本来なら過失ゼロの被害者となるはずの人が、無過失であることを証明できなければ、賠償する義務を負うという判例があるのです。

今回は、このような特殊な例である「無過失責任」について、詳しく解説してまいります。

交通事故における無過失責任とは?

交通事故での民事解決で適用される民事法は、

  1. 民法
  2. 自動車損害賠償保障法(自賠法)

...です。

これらの法律で「無過失責任」はどう規定されているのか?まずはそこからおさえておきましょう。

民法における「無過失責任」は?

民法において、交通事故は「不法行為」(民法第709条)とされています。

民法の不法行為では、故意、または過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合、加害者側は損害賠償の責任を負うことが、定められています。

民法では、この「故意または過失」が生じることが前提となるので、「過失責任」の考え方が原則となります。

なお、この故意、過失があることを証明するのは、損害賠償を請求する被害者(原告)側となります。民法では、ここが重要です。

相手に故意、過失があったことを証明することは、容易ではないですよね。言い換えれば、「自ら無過失であることを証明できなければ賠償しなければならない」という事態には、容易には起こりえません。

したがって、民法はその規定から、「無過失責任」からは程遠いものであるといえます。

自賠法における「無過失責任」は?

自動車損害賠償保障法(自賠法)での、無過失責任の扱いについてはどうなっているのでしょうか。

自賠法第3条においては、運行により他人の生命または身体を害したとき、これにより生じた損害を賠償しなければならないと規定されています。

民法のように「故意または過失」という文言がないことが、ポイントです。

つまり、自賠法では、被害者は「運行によって自分の生命が脅かされました」ということをだけ立証すればよく、相手の「故意または過失」は問題とならないのです。

しかし、一方で、相手はどんな場合でも賠償しなければならないという訳でもありません。同法同条には、もし運行供用者側が「自分に故意や過失がなかった」ということを証明できれば、賠償をしなくてもよい、という但書があるからです。

したがって整理すると、

  1. 原告には、被告の故意や過失の立証責任はない
  2. 被告はもし賠償したくないのであれば、自らの故意や過失がなかったことの証明を行わなければならない

...というわけです。

繰り返しますが、自分が被告となった場合、自賠法の責任を阻却するために、自らの故意や過失がなかったことを立証するのは、容易ではありません。

したがって、自賠法は無過失責任に近いと言われています。

無過失なのに賠償金を支払うケース

交通事故で、相手に損害を与えた場合は、無過失責任に近い責任を負うことになります。

交通事故では、たいてい加害者だけではなく、被害者にも過失があります。被害者が過失ゼロになることは殆ど無く、お互いにある程度の過失責任を負うことが一般的です。

しかしイレギュラーなケースで、過失の小さい方(ほとんどが被害者側)が賠償しなければならないという場合もあるのです。

無過失責任で納得がいかない事故の例

衝突事故の例で紹介しましょう。

相手の車が、センターラインをはみ出して、反対車線を走行していた車に突っ込んで衝突した、という場合、通常は突っ込まれた側(A)は「もらい事故」扱いになり、普通なら過失ゼロとなります。

突っ込まれた側(A)

車両の損傷100万円

突っ込んだ側(B)

車の損傷1000万円

負傷の治療費150万円

しかし、先の自賠法での項目で述べた通りですが、もしBがAを相手取り訴訟を起こした場合に、突っ込まれた側のAが、「故意も過失もなかった」ことを自ら立証しなければならなくなるのです。

もしAがこの立証ができずに、裁判で過失割合が「Aに10%、Bに90%」となったとすると、

  1. AがBに請求できる賠償額は90万円(100万円×90%
  2. BがAに請求できる賠償額は115万円(1150万円×10%

...となり、突っ込まれたA側が、突っ込んできたB側に25万円(115万円-90万円の差額分)の賠償金を支払わなければならないということなります。

無過失責任に近い責任を負わされるAの立場からすれば、被害者側だったと思っていたのに、実際は賠償金を支払わなければならない訳で、理不尽な想いをすることになりますね。

無過失で責任を問われた際の対策

交通事故による賠償責任を阻却するためには、どのような対策を講じ、またどのような条件を満たしている必要があるのでしょうか?下記にて解説いたします。

注意を怠らず安全運転していたことを主張する

もし自分が、上記のAのような立場になった場合、なす術もなく、自らの故意や過失を立証できずに、理不尽な状態に陥ってしまうのでしょうか?

たとえば、衝突した相手側が死亡して、原因事故の原因が相手にあるとしても、自らの無過失を立証できなければ、遺族から損害賠償責任を問われるケースがあります。

このような場合の対抗手段としては、

  1. 自分は通常通りの運転を行い、車線をはみ出してない
  2. 走行速度も法定速度内だった
  3. 走行中、注意を怠っていなかった

...などの、「自分はきちんと安全運転していた」ことを、目撃者の証言や、刑事記録、防犯カメラの映像などから、証明することが必要となります。

ドライブレコーダーも有効な手段のひとつ

考えられる有効な対策のひとつとして、ドライブレコーダーを車に搭載することが挙げられます。

ただし、ドライブレコーダーの記録だけで、無過失であることを立証するのは難しいのですが、立証するための有効な手がかりとなるのは間違いありません。

このように、運転者は常に運転には注意することだけではなく、いざという時の備えを講じておく心構えが必要となります。

相手側の故意・過失を証明する

相手側の過失を、こちらから強く主張することも、重要です。

  1. 相手側はセンターラインを超えてきた
  2. 赤信号を直進、横断していた
  3. 法定速度を超えていた

...などの、故意、過失があったことを、証拠を提出し、証明することです。これも上記と同様、目撃者の証言や、現場検証の記録などが、有効な証拠となりえます。

自動車の欠陥がないことを証明する

当たり前ですが、自分の乗っている車は、きちんと法定点検を受けており、整備していることが無過失を証明する上での大前提です。

定められた期間中に車検をきちんと受けましょう。

まとめ

研究

交通事故において無過失責任とはいったいどういう何なのか?について解説いたしました。

無過失責任に近い責任を負わされる自賠法においては、安全運転を心がけているだけでは良い訳ではなく、相手の動向にも細心の注意を払う必要があります。

特に、交通事故で相手を死亡させてしまったケースでは、もらい事故で自分には過失がなかった場合でも、責任を問われることになる可能性が高いです。

これは微妙な判断が求められ、ケースバイケースとなりますが、本来無過失でも多額の損害賠償を請求される場合も、ごく稀にですがあります。

もし、本来無過失なのに納得のいかない状況に陥ることがあったのなら、ぜひ弁護士と相談してください。

  • 自賠法においては、交通事故では無過失責任に近い責任を負わされる
  • もらい事故により突っ込まれた側でも、過失が認められ賠償金を支払う場合がありえる
  • 自らの故意や過失がなかったことの証明は、容易ではない
  • 交通事故による無過失責任を念頭にドライブレコーダーなどを搭載することもおすすめ

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