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交通事故による治療費はいくらぐらい請求できるの?

田中弁護士

「治療費はどこまで認められるのだろう?」
「治療費に相場ってあるの?」

交通事故の被害から回復して、社会復帰するためにも大切な治療費ですが、どのくらい請求できるものなのか、よく知らないという人がほとんどではないでしょうか?

交通事故の被害者がもらえる治療費とは、事故発生から症状固定までの治療期間のお金を支払われる入通院慰謝料や、治療にかかった諸々の費用などがあります。

この記事では、交通事故の保険金の算出方法や相場、治療費として請求できる項目などをご紹介します。是非、ご参考にしてください。

 

交通事故で請求できる主な治療費は?

考える人

交通事故で請求できる治療費とは、交通事故にあわなければ被害者が支払う必要がなかった、病院の治療費や慰謝料、および精神的な損害に対する賠償です。

これらの交通事故の損害賠償を、加害者の代わりに保険会社が支払います。

ちなみに、請求できる損害賠償には3種類に分類できます。

表 損害賠償の種類

慰謝料 交通事故の被害者の肉体的、精神的な苦痛に対する賠償

積極賠償 交通事故により被害者が払わざるをえなかった費用に対する賠償

消極賠償 交通事故により失われてしまった、本来であれば得られていたであろう利益に対する賠償

なお今回取り上げる、交通事故で請求できる治療費の項目は「慰謝料」と「積極賠償」に該当します。

慰謝料

交通事故の被害者の肉体的、精神的な苦痛に対する賠償

積極賠償

交通事故により被害者が払わざるをえなかった費用に対する賠償

消極賠償

交通事故により失われてしまった、本来であれば得られていたであろう利益に対する賠償

なお今回取り上げる、交通事故で請求できる治療費の項目は「慰謝料」と「積極賠償」に該当します。

表:交通事故で請求できる主な治療費

慰謝料

入通院慰謝料

後遺症害慰謝料

積極賠償

治療費

看護費

添付看護費

通院交通費

入院雑費

義足などの装具費

診察料などの発行費用費

治療費の請求はどこまで認められるのか

治療費とは、交通事故で負った怪我を治療するために病院に通い、そこでかかった費用全般のことを指します。

診察料や入院料、薬代、手術費用、などは、すべて治療費として認定されます。

治療費に深い関わりがある項目として、看護料、入院雑費、通院交通費も認められます。必ず領収書を保管しておきましょう

ただし、ひとつ注意いただきたい点として、個室や特別室利用料金は認められないのが通例です。

ちなみに、整骨院や施術療法、温泉療法などの非医療機関系の費用はどうなのでしょうか?

こちらはケースバイケースですが、治療に効果があると認められた場合は、医師の指示がなかったとしても、治療費として認定されることがあります。

なお、車椅子や松葉杖、義足などの治療器具の代金も、基本的には治療費の範疇になりますが、必ず認定されるとは限らず、「必要以上に高額」とされて一部自己負担となる場合も、無きにしも非ずです。

過失割合により治療費は減額される

交通事故の被害者の立場であったとしても、被害者に過失あった場合、保険金は減額されます。もし仮に、被害者に100%の過失があった場合は、保険金は一切支払われないことになります。

このように被害者にも過失がある場合は、過失分の治療費は自己負担としなければなりません。

例えば、治療費100万円で過失割合が「被害者20% : 加害者80%」ならば、被害者は20万円を自己負担する必要があります。

なお、上記のような賠償額の差し引きを「過失相殺」と言います。

治療費を定める期間はいつまでが該当するのか?

怪我は必ずしも、完治するものではありません。治療を続けても、完治せずに後遺症が残ることもあります。

医師がこれ以上、治療をしても改善は見込めないと判断した時点で「症状固定」という診断を下します。この症状固定が、治療費の金額を算出する上で、決定的なポイントとなります。

つまり、交通事故発生から、症状固定までの期間が、治療費を算出する期間として定められる訳ですね。下記図を参照ください。

ちなみに、加害者側の保険会社が、被害者の事情お構い無しに、症状固定を急かすケースが多々見受けられるのですが、それは可能な限り治療費を低い額に抑えたい、という思惑があるためなのです。

被害者側は、保険会社の話は鵜呑みにせずに、症状固定は慎重に決めることが大切です。

まだ治療が必要と感じているのなら、担当医に遠慮なく伝えましょう。

治療費は算出基準によって大きく変動する

治療費は、保険会社から提示された金額で決定という訳ではありません。

保険会社に対して、増額を求めて交渉することができますし、被害者側が納得のいく金額となり、双方の同意が得られれば、示談成立ということになります。

ところで、なぜ保険会社と交渉できるのでしょうか?

実は、保険会社は社内で決められた独自の基準によって、治療費を算出しているのですが、この金額は、過去の裁判で認められた損害賠償の金額より、かなり低額です。

ちなみに示談金の算出基準には、3つの基準が存在します。下記に整理します。

表:示談金の3つの算出基準
自賠責保険基準 この基準には支払い限度額があり、最低限の補償しかしないので、3つの基準のなかでも、もっとも低額に設定されている。
任意保険基準

任意保険会社が使っている独自の基準。弁護士会(裁判所)基準に比べると金額は低額に設定されている。

弁護士会(裁判所)基準 過去の裁判の積み重ねにより金額を基準化している。3つの基準の中でもっとも高額に設定されている。
 

示談で提示される治療費の裏事情

つまり、保険会社が使っている基準が唯一の正解というわけではなく、ましてや法的な正当性があるわけでもない訳です。

保険会社側としては、「出来る限り金額を低く抑えたい」という意図のもと、金額提示をおこなっているのが実情です。

これが示談金の裏事情です。

言うまでもなく被害者は、このような裏事情を踏まえた上で、自分に有利な治療費を受け取るために、提示された金額をシビアに確認し、あくまでも弁護士会(裁判所)基準での支払いや、低額な賠償項目の増額を求めて、適切に交渉していくべきです。

交通事故による治療費を3つの基準で算出すると?

交通事故による治療費の示談交渉で、もっとも大きく変動し、争点となるのが「入通院慰謝料」です。

入通院慰謝料とは、事故によって被害者が受けた肉体的・精神的な苦痛に対して支払われる補償のことですね。

それでは、上記で解説した3つの基準「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」ごとに、どのくらいの金額が支払われるのか、見ていきましょう。

自賠責保険基準でもらえる慰謝料(治療費)の金額は?

自賠責保険基準が3つの基準の中でもっとも低い金額となるのは、前項でご説明した通りです。

14200円×実治療日数×2

自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算は、この式が基本となります。

なお、自賠責保険基準の入通院慰謝料には上限があり、最大120万円までしか補償されません。120万を超過した場合、その分は自己負担となります。

表:自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算
支払額 1日あたり4200円支払われる。
対象日数 ・対象日数は、実治療日数を2倍した値と、治療期間の日数、いずれかの数値のうち、少ない方の値が採用される。
計算式

4200円×病院に通っていた期間日数

4200円×(実際に病院に通った日数×2

(例)1ヶ月に10日通院した場合

4200円×30=126000

4200円×10×2=84000円 →こちらが採用される

治療開始日

・事故後7日以内...事故日が起算日

・事故後8日以降...治療開始日の7日前が起算日

任意保険基準(目安)でもらえる慰謝料(治療費)の金額は?

加害者側の保険会社が、交渉で提示してくる金額は、この任意保険基準による算出が適用されています。

任意保険基準は各保険会社独自の数値であり、非公開です。

しかし、保険の自由化がはじまった平成9年以前は、統一した算出基準が存在しておりました。

現在も、各保険会社は、その基準をもとに数値を設定してるものと考えられます。(若干、それより高めの金額に設定されている場合が多いです)

下記表にまとめます。

縦が「通院期間」、横が「入院期間」をあらわし、それらを掛け合わせると金額が算出できます。

例えば「入院1ヶ月、通院3ヶ月」なら59万円になります。

表:平成9年までの任意保険基準での入通院慰謝料の計算

月数

入院

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

通院

 

24.9

49.2

73.8

93.5

110.7

125.5

137.8

148.8

158.7

166.1

1

12.3

36.9

61.5

83.6

102.2

118

131.7

143.9

153.8

163.6

169.8

2

24.6

49.2

71.3

92.3

109.5

124.2

137.8

148.9

158.7

167.3

172.2

3

36.9

59

80

99.6

115.7

130.3

142.8

153.8

162.4

169.7

174.7

4

46.7

67.7

87.3

105.8

121.8

135.3

147.7

157.5

164.8

172.2

177.1

5

55.4

75

93.5

111.9

126.8

140.2

151.4

159.9

167.3

174.6

179.6

6

62.7

81.2

99.6

116.9

131.7

143.9

153.8

162.4

169.7

177.1

182.1

7

68.9

87.3

104.6

121.8

135.4

146.3

156.3

164.8

172.2

179.6

184.6

8

75

92.3

109.5

125.5

137.8

148.8

158.7

167.3

174.7

182.1

187.1

9

80

97.2

113.2

127.9

140.3

151.2

161.2

169.8

177.2

184.6

189.6

10

84.9

100.9

115.6

130.4

142.7

153.7

163.7

172.3

179.7

187.1

192.1

 

弁護士会(裁判所)基準でもらえる慰謝料(治療費)の金額は?

過去の交通事故の裁判の積み重ねにより認定されてきた慰謝料の金額を参考に、算出するのが、弁護士会(裁判所)基準です。

3つの基準の中でもっとも高額になっており、自賠責基準と比べておよそ2倍の差があります

なお、この基準でもらうために裁判を起こさないといけない訳でありません。

弁護士会(裁判所)基準では基準となる計算方法は2つあり、原則は下記「表①」を使いますが、ムチ打ちで他覚症状がない場合は下記「表②」を使って算出します。

表①:弁護士会基準の入通院慰謝料の計算まとめ

月数

入院

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

通院

 

53

101

145

184

217

244

266

284

297

306

1

28

77

122

162

199

228

252

274

291

303

311

2

52

98

139

177

210

236

260

281

297

308

315

3

73

115

154

188

218

244

267

287

302

312

319

4

90

130

165

196

226

251

273

292

306

316

323

5

105

141

173

204

233

257

278

296

310

320

325

6

116

149

181

211

239

262

282

300

314

322

327

7

124

157

188

217

244

266

286

304

316

324

329

8

132

164

194

222

248

270

290

306

318

326

331

9

139

170

199

226

252

274

292

308

320

328

333

10

145

175

203

230

256

276

294

310

322

330

335

表②:ムチ打ちで他覚症状がない場合の入通院慰謝料の計算まとめ

月数

入院

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

通院

 

35

66

92

116

135

152

165

176

186

195

1

19

52

83

106

128

145

160

171

182

190

199

2

36

69

97

118

138

153

166

177

186

194

201

3

53

83

109

128

146

159

172

181

190

196

202

4

67

95

119

136

152

165

176

185

192

197

203

5

79

105

127

142

158

169

180

187

193

198

204

6

89

113

133

148

162

173

182

188

194

199

205

7

97

119

139

152

166

175

183

189

195

200

206

8

103

125

143

156

168

176

184

190

196

201

207

9

109

129

147

158

169

177

185

191

197

202

208

10

113

133

149

159

170

178

186

192

198

203

209

 

表①に従うと、たとえば2ヶ月入院して、その後3ヶ月通院したとすると、154万になります。

しかし、実際の交渉では、日にちが1ヶ月単位できれいに収まらず、より複雑な計算になることが殆どです。

例えば、通院日数が175日なら、5ヶ月と25日ですね。

①まずは通院5ヶ月分の慰謝料 = 105万です。

②残り25日については、通院6ヶ月分の慰謝料 -通院5ヶ月分の慰謝料=11万

11万を日割りで計算すると、110000 ÷ 30 × 25=91666円

③合計は、1050000+91666円 =1141666円となります。

治療費の示談交渉の注意点

入通院慰謝料の計算には3つの基準があることをご説明しましたが、やっぱり一番気になるのが「どの基準が使われるの?」ということですよね。

これが交渉の最大のポイントといっても過言ではありません。

加害者側から示談金の提示があった時に、提示された金額はほぼ間違いなく「自賠責基準」か「任意保険基準」によって算出された金額です。

交渉では、被害者の入院期間や通院期間をもとに、弁護士会(裁判所)基準の金額の支払を認めるように、粘り強く交渉していくべきです。

この際、弁護士に相談、依頼するのが確実な選択といえます。

入通院慰謝料以外の治療費の交渉も要注意

また、診察料や入院料、薬代や手術費、その他もろもろの費用についても、任意保険会社と揉める場合は、しばしば見受けられます。

細かくチェックすると、温泉療法の費用や、医療器具の費用が漏れていたりすることは、よくあるケースです。

このような場合の請求方法は、交渉しかありません

医師との指導の下、温泉療法をして一定の効果が出たことや、治療の一環として医療器具が必要だったことを訴えて、治療費を支払うように求めていきましょう。

もうひとつ、揉め事に発展しやすい争点が「将来の治療費」についてです。

基本、治療費の支払が認定されるのは固定症状までですが、将来新たな手術をしないとけないケースなどで「将来の治療費」が認定される場合がありますが、保険会社の提示する金額に含まれていないケースが多々、見受けられます。

医師の協力のもと、根拠となる資料を入手して、将来の治療費を求めることが大切です。

まとめ

研究

交通事故の被害による治療費は、被害状況や慰謝料の算出基準の違いによって、大きく変動します。

弁護士会(裁判所)基準がもっとも被害者に有利な金額を請求できるので、交通事故の被害に遭われた人は、粘り強く交渉していくことをオススメします。

またそのときは、交渉のプロである弁護士に依頼するのが、ベストな選択でしょう。

示談交渉の末、最初に提示された額の2倍以上の増額を勝ち取ったというケースも、少なくありません。

もし治療費の金額に不安やご不満を感じていらっしゃるのなら、弁護士への相談を検討してみてください。

  • 交通事故で請求できる主な治療費は慰謝料と積極賠償
  • 交通事故の治療費とは、事故発生から症状固定までの治療期間の金額
  • 加害者側から示談金の提示額は交渉の余地が十分にある
  • 交通事故の治療費には「将来の治療費」などの揉めやすい項目がある

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