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交通事故被害で弁護士に相談するメリットとは?

高田弁護士

「弁護士に相談するメリットって何だろう?」

示談で保険会社が提示する金額が、法的に請求できる最高額であることは、まずありません。

特に最初に提示される金額は、一般的な基準と比べて、かなり低い金額となることが殆どです。

保険会社は営利目的の企業ですので、被害者の味方ではありません。なるべく示談金を払いたくないというのが本音なのです。

なので、示談では、可能な限り高い金額を請求できるように、被害者側も積極的に主張していく心構えが必要となります。そこで具体的に、交通事故に強い、弁護士へ相談するメリットが生じてきます。

今回は、交通事故被害で弁護士に相談するメリットについて、詳しく解説してまりいます。

弁護士に相談するメリットとデメリットは?

そもそも何故、弁護士に相談・依頼するのでしょうか?まずは、そのメリットとデメリットについて、解説いたします。

弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

①示談金の目安と具体的なアドバイスを聞ける

②面倒ごとや難しい交渉などを任せられる

③裁判例に則った高額な賠償額を得られる

②については、示談内容の判断や、請求金額のチェック、不慣れな書類集め、保険会社側のプロ同士との交渉など、面倒で難しいことを任せることができます。

③については、実際の示談交渉の場では、加害者側の保険会社は、保険会社独自の基準で賠償金額を提示してきます。対して、弁護者はあくまで裁判の判例にもとづいた、より高額な金額で交渉してくれるので心強いのです。

もし、交渉が不成立となれば、裁判をすればいいのです。

保険会社は裁判となれば、どのみち裁判基準で賠償金を支払わなくてはならないことを分かっているので、弁護士が交渉の窓口になると態度を一変させるケースが多いのです。

弁護士に相談するデメリット

弁護士に相談するデメリットは、弁護士費用がかかる点です。

弁護士費用を払ったために、かえってもらえる金額が少なくなったという場合を防ぐためにも、できるだけ依頼前に見積もりを依頼してみることが肝心です。

それができない法律事務所は避けるようにしましょう。そのほかに、一体いくらかかるのか不明確にしている法律事務所もあるので、ご注意ください。

なお、もし被害者の加入している保険に、弁護士費用特約が付いているならば、実質負担ゼロで弁護士に依頼できるので、一度、契約内容をチェックしてみましょう。

慰謝料が増額される理由

ところで、弁護士に相談、依頼することで慰謝料が増額されるのは何故でしょうか?

被害者としては、慰謝料はなるべく多く支払ってもらいたいものですよね。しかし一方で、営利企業である保険会社側は、支出をなるべく低く抑えよう、という動機があるのです。

そして、示談交渉の場になると、賠償額の算定項目が、主な争点となっていきます。

慰謝料が増額されるカラクリを知る為にも、まずは、この算定項目について、詳しくおさえておきましょう。

慰謝料の金額を大きく変動させる項目

実際の示談交渉では、賠償額を大きく変動させる項目がいくつかあり、度々争点となります。下記に整理すると、

表:示談交渉で注意すべき項目

後遺症害の等級

慰謝料と逸失利益の算出に必要。後遺症害が何級で、労働能力の喪失が何年になるのかが争点となる。

収入の証明

死亡、後遺症害による逸失利益、休業損害の算出に使用される。証明が困難な場合、これら賠償が認定されないケースもある。

過失割合

被害者と加害者の過失割合をどう判断、認定するのかで争われます。当事者双方が納得いかずが、裁判で争って、過失割合が認定されるケースもある。

上記の通り、慰謝料請求に関係する項目は「後遺症害の等級」と「過失割合」ですね。

慰謝料が増額されるケース

上記の3項目の他に、加害者の過失の大きさの度合いや、事故後の態度の悪さなどが被害者の心証を悪くして精神的苦痛を増大させたと判断されるケースで、慰謝料が増額されることがあります。

事例を下記に整理いたします。

表:慰謝料が増額されるケース

加害者の過失の度合い

信号無視、無免許運転、わき見運転、飲酒運転、スピード違反、居眠り運転、等。

事故後の態度の悪さ

救護義務違反、ひき逃げ、不自然・不合理な供述、不誠実な態度、証拠隠滅、責任転換、等。

損害項目に入らないものを慰謝料でまかなおうとする場合

逸失損害に算定しづらい項目を、(より低額な)慰謝料でまかなおうとする、等。

被害者に特別なケースがある場合

事故により胎児を流産・死産が原因の、婚約破棄、離婚、等。

弁護士基準で算出させるために

示談では、「保険会社の提示してきた金額に同意できるか?」が交渉中の最重要ポイントとなります。

もっとも、保険会社がはじめに提示してくる金額は、かなり低額になっています。交渉できる余地が十分ある場合が殆どです。

たいていが、自賠責保険基準で算出された金額だからです。

したがって被害者側としては、弁護士基準で金額でもらえるように努力する必要がある、ということになります。ところが、賠償金額の増額の交渉を進めていくと、ある時点で保険会社から「これ以上の金額は出せません」といわれます。

ここからが注意点ですが、その金額は提示できる限界額ではなく、法的な正当性がある訳でもありません。弁護士基準の金額はもっと高い、というふうに考えておくべきです。

もし、金額に納得ができない旨を申し出た場合、保険会社は「これ以上の金額を希望するなら、裁判で解決してください」といってくるでしょう。

このような流れを踏まえると、被害者の選択肢は3つになります。下記に整理すると

①交通事故紛争処理センターに相談する

②弁護士に交渉を依頼する

③裁判をする

...もし、被害者が一人で、示談で弁護士基準での慰謝料を求めたとすると、一般的には上記のような流れになります。

弁護士に依頼すると慰謝料が増額されるカラクリ

交通事故の示談交渉がいかに難しいか、ということがお分かりになったと思います。

被害者が自力で交渉しようとしても、保険会社はなかなか慰謝料の増額を認めてくれません。

しかし、被害者が弁護士に交渉を依頼した場合、状況は一変します。何故でしょうか?

というのも、保険会社側に、以下のような心理が働くからです。弁護士と交渉決裂させて、裁判になるのはマズイ。そうなると、弁護士会(裁判所)基準での慰謝料を支払わざるをえなくなってしまう。

くわえて、遅延損害金や弁護士費用相当額を余分に払わなければいけないし、別途弁護士費用もかかる。

...と、保険会社側からすれば、裁判をするのは損なのです。

このように、弁護士に依頼すれば、保険会社は慰謝料の増額に応じるようになる、という訳です。

慰謝料を左右する3つの算出基準

弁護士に相談することは、最終的に慰謝料の増額につながることをご説明しました。次に、交通事故の慰謝料の金額を左右する、3つの算出基準について解説いたします。

交通事故の「慰謝料」とは?

交通事故で請求できる「慰謝料」とは、被害者の精神的な損害に対する賠償です。

怪我をしての入通院した場合、後遺症害が残った場合、死亡した場合などに認定されます。

ちなみに、慰謝料請求は損害賠償の一部でしかありません。請求できる損害賠償には3種類に分類できます。

表:損害賠償の種類

慰謝料

交通事故の被害者の精神的な苦痛に対する賠償。

積極賠償

交通事故により被害者が払わざるをえなかった費用に対する賠償。

消極賠償

交通事故により失われてしまった、本来であれば得られていたであろう利益に対する賠償。

慰謝料にはどんな項目があるの?

交通事故によって受ける精神的なダメージには、個人差があります。

一概に、このような事故にあったから被害者はこういう状態...という風に判断するのが難しいのです。

そこで、慰謝料は一定の基準を設け、定額化されています。

個別の交通事故ごとに考えるのではなく、基準を設けることで、迅速に処理できるようにしている訳です。下記に慰謝料の項目をまとめます。

なお、交通事故で請求できる慰謝料に税金はかかりません。

表:交通事故の種類ごとの慰謝料

入通院慰謝料

入院、通院の期間に怪我の状態により一定の基準額を支払われる。

後遺症害慰謝料

後遺症害等級認定に応じてある程度、定額化されている。

死亡慰謝料

死亡した被害者、その遺族に対して支払われる。死亡した被害者の立場によって定額化されている。

損害賠償の基準は3種類ある

交通事故の被害者は、その精神的苦痛に対して支払われる補償「慰謝料」を請求できるようになる、と上記でご説明しました。

基本的にこの「慰謝料」は、交通事故にあった時点から、怪我が完治、あるいは症状固定した時点の期間をもとに、実務的に算出されます。

実は、この慰謝料を算出するための基準が3種類あります。下記にまとめると、

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士会(裁判所)基準

なお、それぞれの基準で算出された、賠償額の大小の関係を下記に示します。

自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士会(裁判所)基準

つまり、弁護士会(裁判所)基準での算出した慰謝料こそが、被害者にもっとも有利な金額ということになります。

(最も金額の低い自賠責基準と比べると、2倍以上の金額にとなることも、稀ではありません)

それぞれの基準の立場や目的が違うので、いずれの基準もあくまでも目安でしかありませんが、先ずこれを把握することが、慰謝料の金額を知り、増額へ向けて交渉するための、第一歩となります。

慰謝料の相場

下記で、示談で請求することができる、各慰謝料の相場を詳しくご説明いたします。

自賠責保険基準での入通院慰謝料の相場

自賠責保険基準での入通院慰謝料の算出方法について下記に整理しました。

表:自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算

支払額

1日あたり4200円支払われる。

対象日数

・対象日数は、実治療日数を2倍した値と、治療期間の日数、いずれかの数値のうち、少ない方の値が採用される

計算式

4200円×病院に通っていた期間日数

4200円×(実際に病院に通った日数×2

(例)1ヶ月に10日通院した場合

4200円×30=126000

4200円×10×2=84000→こちらが採用される

治療開始日

・事故後7日以内...事故日が起算日

・事故後8日以降...治療開始日の7日前が起算日

任意保険基準での入通院慰謝料の相場

任意保険基準は、各保険会社が独自の設定があり、非公開となっております。

したがって、明確な相場はありません。

しかし、平成9年までは統一した基準があり、各保険会社もこれを参考にしていることは、周知の事実です。

参考にまで下記に掲載いたします。

表:平成9年までの任意保険基準の計算まとめ(入院2ヶ月、通院3ヶ月のケース)

軽症の場合

(打撲、捻挫、すり傷、挫傷)

80

通常の場合

(腕の骨折、脱臼など)

88万(軽症の金額の10%増)

重症の場合

(頭部の複雑骨折、脳挫傷など)

100万円(通常の金額の25%増)

弁護士会(裁判所)基準での入通院慰謝料の相場

弁護士会基準では「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」に記載されてある料金表から、慰謝料を算出することが可能です。

弁護士会基準の入通院慰謝料の相場は、下記の通りです。

表:弁護士会基準の入通院慰謝料の計算まとめ

通院期間と入院期間

弁護士会基準

通院のみ1か月

28万円

通院のみ6か月

116万円

入院1か月・通院3か月

115万円

入院1か月・通院6か月

149万円

入院2か月・通院6か月

181万円

表:ムチ打ちで他覚症状がない場合の入通院慰謝料の計算まとめ

通院期間と入院期間

弁護士会基準

通院のみ1か月

19万円

通院のみ6か月

89万円

入院1か月・通院3か月

83万円

入院1か月・通院6か月

113万円

入院2か月・通院6か月

133万円

症状別の入通院慰謝料

交通事故の被害は、様々です。下記では、よくある症状別に慰謝料の相場感を解説してまいります。

▲軽症の場合の慰謝料

交通事故の慰謝料は、入院と通院日数を参考に算出されます。

1日~10日程度の通院で完治するレベルの「軽症」の場合は、自賠責保険基準による算出で、金額が出されるケースが殆どです。

14200円の基準で算出されます。

▲骨折の場合の慰謝料

骨折の場合、重症度により変わりますが、基準はおおよそ3ヶ月~6ヶ月です。

最終的には、骨治合の状態により判断されます。(なお、抜釘をする場合には、症状固定までに1年以上を要することもあります)

3ヶ月~6ヶ月の通院した場合の、入通院慰謝料の相場は下記の通りです。

表:3つの算出基準による入通院慰謝料の相場

期間

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

通院のみ3か月

(通院日数30日)

252000

369000

73万円

通院のみ4か月

(通院日数40日)

336000

467000

90万円

通院のみ5か月

(通院日数50日)

42万円

554000

105万円

通院のみ6か月

(通院日数60日)

504000

627000

116万円

 

▲ムチ打ち症の場合の慰謝料

ムチ打ち症(頚椎捻挫)の入院期間の基準は、おおよそ3ヶ月です。(これは裁判の判例を参考にした数値です)

なお、重症の場合、1年以上という例外のケースもあります。

ムチ打ち症の厄介なところは、レントゲンを見ても客観的な判断が分かりにくいので、第三者からみて適切な判断が難しい点です。

このため保険会社も、治療期間を短期間しか認めたがらない傾向にあります。

下記はムチ打ち症で1ヶ月から6ヶ月間、通院した場合の慰謝料相場です。

表:3つの算出基準による入通院慰謝料の相場

期間

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

通院のみ1か月

(通院日数30日)

84000

123000

19万円

通院のみ2か月

(通院日数30日)

168000

246000

36万円

通院のみ3か月

(通院日数30日)

252000

369000

53万円

 

▲高次脳機能障害の場合の慰謝料

高次脳機能障害は判断が難しい症状となります。裁判所の判例を参考にすると、1年以上(2年以内)がもっとも多いように見受けられます。

担当医に必要な治療期間について、しっかりと聞いておくことが大切です。

また症状固定後、後遺症が残った場合は、入通院慰謝料に加えて後遺症害慰謝料も請求可能です。(その場合、後遺症等級認定を受けることが必須な点をお忘れなく)

表:3つの算出基準による入通院慰謝料の相場

期間

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

入院12ヶ月

100万8000

180万円

321万円

後遺症害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の相場も、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」の3つの基準で算出します。

表:後遺障害慰謝料の計算まとめ ※()は被害者に扶養家族がいる場合

等級

自賠責基準

任意基準(目安)

弁護士会基準

要介護1

1600万円(1800万円)

 

 

要介護2

1163万円(1333万円)

 

 

1

1100万円(1300万円)

1600万円

2800万円

2

958万円(1128万円)

1300万円

2370万円

3

829万円(973万円)

1100万円

1990万円

4

712万円

900万円

1670万円

5

599万円

750万円

1400万円

6

498万円

600万円

1180万円

7

409万円

500万円

1000万円

8

324万円

400万円

830万円

9

245万円

300万円

690万円

10

187万円

200万円

550万円

11

135万円

150万円

420万円

12

93万円

100万円

290万円

13

57万円

60万円

180万円

14

32万円

40万円

110万円

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、死亡した被害者と、その遺族に対する慰謝料の2つに分かれています。

また、こちらも3つの基準があります。

死亡した被害者の立場や収入を参考に算出されていきます。死亡慰謝料の相場は、下記の通りです。

表:死亡慰謝料の計算まとめ

被害者

自賠責基準

任意基準(目安)

弁護士会基準

一家の支柱

350万円

1450万円程度

2800万円程度

配偶者・母親

350万円

1000万円程度

2400万円程度

上記以外

350万円

1300万円程度

2000万円〜

2200万円程度

弁護士に相談すべきかの判断基準

交通事故の被害に遭った時、弁護士に相談べきかの判断基準はあるのでしょうか?

結論から述べると、弁護士基準での慰謝料の金額が、弁護士費用を上回ると見込めるのなら、その価値は大いにあります。

その他、下記のようなケースに該当する場合は、弁護士に相談するメリットが大いにあります。

①治療(入通院)が3ヶ月以上続いている

②後遺障害等級認定の受ける可能性が高い

③死亡事故の遺族となった

④被害者側の過失割合がゼロ

⑤弁護士費用特約が付いている

弁護士費用の相場は?

弁護士へ依頼した場合は、弁護士費用が必要となります。弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。

下記にその基準を記載します。

表:旧日弁連基準を参考

経済的利益

着手金

成功報酬

総額

100万円

11万円

17万円

28万円

200万円

17万円

35万円

52万円

300万円

26万円

52万円

78万円

400万円

31万円

63万円

94万円

500万円

37万円

73万円

110万円

1000万円

64万円

127万円

191万円

1500万円

91万円

181万円

272万円

2000万円

118万円

235万円

353万円

弁護士を探す際は、「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている弁護士」という点がポイントです。また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

獲得金額の予想を、きちんと確認することが重要です。交通事故に詳しい、しっかりした弁護士なら、正確な金額を算出します。

まとめ

研究

弁護士に相談することで得られるメリットについて、一通り解説してまいりました。交通事故は、事故後の対処の仕方によって、損害賠償の金額が大幅に変動します。

交通事故の損害賠償請求は、一度示談が成立した後では、やり直しができません。判断を誤ると大損することにもなりかねないのです。

被害者側も受動的にならず、積極的に情報を集め、交通事故問題に強い弁護士に相談をしにいくなどの、行動が必要となります。

まずは原則、「弁護士への相談は早めに」を忘れずに。手遅れになる前に一度、お気軽に弁護士にご相談ください。

  • 交通事故の被害者になったら、まずは弁護士に相談することを検討するべき
  • 加害者側の保険会社が提示してくる示談金は、一般的な基準と比べて低額であることが殆ど
  • 示談交渉では「弁護士基準」での慰謝料を求めていくべきで、その為にも弁護士に相談した方がよい
  • 損をしないためにも、自分の事案で請求できる慰謝料と、弁護士費用の見積もりが大切

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