無保険事故の被害者になった時の対応

交通事故にあった場合、加害者が保険に加入していれば、問題がないのですが、もし加入していない「無保険事故」だった場合、被害者はどういう状況になるのでしょうか？下記にて詳しく解説いたします。

交通事故に遭遇したときに、被害者がもっとも困るのが

1. 加害者が無保険
2. 加害者の資力が乏しい

．．．というケースです。

加害者が無保険（任意保険に加入していない）で、おまけに資力も乏しいとなると、いわゆる一般的な相場での、損害賠償を求めていくことが、かなり難しくなります。

なお、この「無保険事故」の状態にも2パターンがあるので、下記にて解説いたします。

自賠責保険は車両を購入する際に、強制的に加入させられる保険で、人身事故の際の最低限の補償を目的としています。

一方で、任意保険には、様々な特約や示談代行サービスがついているので、加害者が交通事故を起こすと、保険会社が加害者のかわりに示談を進めるのです。（自賠責保険に示談代行サービスはありません）

加害者が任意保険に加入していないことを「無保険」といいます。

なお、この場合は加害者本人が、示談を対応することになります。したがって、被害者は加害者本人に、直接損害賠償の請求をおこなう必要があります。

自賠責保険の加入は義務なので、もし未加入の場合は罰則の対象となりますが（1年以下の懲役、または50万円以下の罰金）、

稀に交通事故の加害者が自賠責保険に加入していないというケースがあるのです。

加害者が自賠責保険と任意保険に未加入となると、被害者は保険会社へ損害賠償を請求することができなくなります。

また、えてしてそのような加害者は資力に乏しく、まともに損害賠償を支払う能力がない、という困った問題もあります。

加害者が任意保険に未加入で、自賠責保険にのみ加入している場合、加害者はどのように示談を進めていけばよいのでしょうか？下記にて詳しく解説いたします。

加害者が任意保険に加入していない場合は、どうすればよいのでしょうか？

このケースでは、加害者の代わりに被害者本人が、加害者が加入している自賠責保険に対して、請求手続きを行います。これを「被害者請求」といいます。これにより保険金を請求することができます。

ただし自賠責保険は金額に上限があり、

①傷害なら120万円

②死亡事故なら3000万円

．．．までとなっています。（過失割合などによる金額が変動します）

なお、①の120万円には、治療費や入通院慰謝料などの全ての損害賠償項目が含まれることになり、この金額では損害を賄いきれないケースも少なくありません。

被害者請求とは、被害者が加害者の自賠責保険に対し、直接保険金請求の手続きを行うことです。これに対し、加害者から請求するのが「加害者請求」と呼ばれます。

加害者が死亡したり、逃亡してしまった場合でも、被害者が直接請求することができます。

自賠責保険の上限を超えている賠償金については、加害者本人に直接請求するしかありません

基本は示談により、今後の支払いについて協議します。内容証明郵便で請求通知を行うことも可能です。

支払うことが可能ということであれば、銀行振り込みにしてもらうのが一般的です。一括での支払いが難しいのであれば、分割払いなどで対処するしかありません。

もっとも、加害者に支払い能力が全くないという場合は、被害者は諦めるしかないのが実情です。

加害者が任意保険、自賠責保険のどちらも未加入という場合は、どうすればよいのでしょうか？

加害者が自賠責保険に未加入の場合は、保険会社への請求はできません。加害者本人へ直接、損害賠償を請求するより方法がない訳です。

したがって、事故発生時、もし加害者が自賠責保険に加入していないことが分かったら、必ず加害者の住所や連絡先を確認するようにしましょう。

のみならず、加害者の資力や、支払い能力の有無をきちんと調べることが肝要です。

そして、まずは当面の治療費をどうするのか？について協議することになります。

加害者に支払い能力がない場合は、被害者は当面の治療費や生活費を、どう工面すればよいのでしょうか？

まず治療費については、健康保険化労災保険を使うことをご検討ください。病院によっては健康保険の使用を拒まれることがありますが「第三者行為の傷病届」を提出すれば、健康保険が使用可能となります。

「第三者行為による傷病届」とは、加害者の行為により、負傷した場合に、それを証明するための届出です。

加害者の保険加入状況や、本人の治療状況などを記入し、事故発生状況報告書、交通事故証明書などの書類を添付して、健康保険組合に提出します。

加害者側に損害賠償を請求するための書類としての役割もあります。

加害者が逃げ回って支払いをしなくなるリスクに備えて、示談書を公正証書にしておくことも、有効な手段です。

「強制執行認諾条項付き公正証書」にしておくと、裁判手続きを経ずに相手の財産を強制執行で差し押さえることができます。

ただし、相手に何の財産もない場合は、この方法に全く効力がない点は、留意しておきましょう。

物損事故の場合は、自賠責保険では補償対象外となります。したがって、被害者に直接、損害賠償（修理代など）を請求することになります。

被害者が加入している任意保険（特約なども含め）から、保険金の支払いを受けることも可能ですが、保険の等級が下がるなどデメリットもあるので、基本は被害者へ請求するべきです。