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交通事故の加害者が示談に応じないときはどうする?

高田弁護士

「相手が示談に応じない。どうすればいいのだろう?」

交通事故の加害者と保険会社が、示談に応じなかった場合、どう対応すればよいのでしょうか?

示談できないと、そのままズルズルと長期化して、被害者にとってはデメリットでしかありません。

最悪の場合、損害賠償権の時効(3年間)を迎えて、被害者は泣き寝入りしなければならなくなる恐れもあります。

今回は、加害者が示談に応じないときはどうすればいいのか?、について詳しく解説してまいります。

加害者が示談に応じない訳は?

連絡がとれない、感情的な対応をとられる、などケースはさまざまありますが、加害者が示談に応じない訳は、いったい何でしょうか?

加害者が保険に加入していない

交通事故の加害者が示談に応じないケースでとても多いのが、任意保険に加入していない、あるいは自賠責保険すら加入していない、という「無保険」の状態である場合です。

こうなると、被害者は加害者本人に直接交渉して、損害賠償を請求するしかありませんが、このような加害者は、他にもいろいろな問題を抱えており、交渉は難航する可能性が高いのです。

加害者に資力がない

無保険状態の加害者は、概して資力が乏しいことが多いです。そのために、損害賠償を支払う能力がそもそもなく、被害者との話し合いに応じようとしない、というケースがあります。

加害者が自賠責保険に加入していたとしても、その限度額(120万円)を超えている分の損害賠償は支払われず、被害者も困ってしまう、ということがあります。

なお、加害者がまったく保険に加入しておらず、被害者が困窮するような場合では、「政府保障事業」という制度を利用すれば、政府に損害をてん補してもらえますが、これも自賠責保険と同程度の金額なので、間に合わせ程度の補償という位置づけです。

このようなケースでは、加害者と粘り強く交渉して、多少は譲歩したり、あるいは大きくまけてしまったとしても、確実にとれる賠償金を取って示談書にサインした方が、後々のことを考えると有利なこともあります。

加害者だと認めていない

相手方が事故の過失割合などに納得できておらず、話が進展しないというケースもあります。

加害者が無過失を主張しており、示談合による損害賠償責任を阻却するために、話し合いを拒否しているというケースでは、裁判所の調停、ADRでの仲裁などの話し合いでは、いつまでも解決せずに、平行線をたどる可能性が高いです。

相手は、自分を加害者だとは認めていないので、そもそも示談に応じて、損害賠償を支払わないといけないという発想が微塵もないわけです。

このような場合は、歩み寄ることが難しいのであれば、民事訴訟なども視野に入れて検討するべきでしょう。

うやむやにしようとしている

意識の低い加害者のなかには、「連絡を無視すれば、やがて諦めてくれるだろう」「問題をうやむやにできる」などと考えて、連絡を拒絶する人がいます。

特に物損事故などでは警察が介入する余地が少なく、連絡を拒否さえすれば逃げ切れるという発想が生まれるのでしょう。

また、任意保険に加入している加害者だとしても、保険会社にあえて連絡せずに、交渉がまったく進展しない、ということもありえます。

加害者が示談に応じない場合の対応は?

交通事故の加害者が示談に応じないときに、被害者がとれる対応はどんなものがあるのでしょうか?下記にて整理いたします。

連絡が取れないとき

加害者と連絡がつかなかったり、手紙を送っても音沙汰が無いなど、逃げ回っているのであれば、どう対応すればよいのでしょうか?

こういう時、被害者が困るのは、どのように話し合いを進めればよいか?ということです。

もし加害者の自宅や会社の住所がわかっているのであれば、居留守などを使われていたとしても、内容証明郵便を出しましょう。

そして「話し合いに応じなければ、○月○日に裁判の手続きを開始します」という、こちらの意思を伝え、もし何も連絡がなかったら裁判を開始するしかありません。

加害者が無保険だった場合

交通事故の加害者が無保険で、損害賠償を支払うことが出来ない場合は、被害者は下記のような対策をとることが出来ます。

政府保障事業を利用する

加害者が無保険で、資力に乏しい場合、その人から損害賠償を受け取ることは難しいです。

上記でも述べましたが、このような被害者にとって困窮してしまうケースで有効な手の一つが、政府から補償を受け取ることができる「政府保障事業」という制度です。

政府保障事業は、任意保険会社、自賠責保険以外の社会保険の給付等によっても、被害者の損害がまかないきれない場合に、法定限度額の範囲内での救済措置として、損害をてん補します。

交通事故による「傷害」なら、治療費や休業損害、慰謝料等を含め120万円が限度額となります。

また後遺障害が残る事故や、死亡事故でも同じく限度額3000万円であり、自賠責保険とほぼ同じ内容といえます。

なお、過失割合により減額する点も、自賠責保険と同じです。

被害者本人の任意保険を利用する

交通事故の被害者本人が加入している、任意保険の「人身傷害補償保険」に加入しているのであれば、利用をご検討ください。すぐにまとまったお金を手に入れることができます。

人身傷害補償保険とは、契約者が自動車事故や歩行中の事故にあった場合に、約款に規定されている内容の損害額を支払う保険です。

なお、併せて「人身傷害補償保険」の他にも、「搭乗者傷害保険」、「自損事故保険」、「無保険車傷害保険」などに加入していないか、確認してみましょう。

ただし、これらはあくまでも「人身事故」に限定されているので、物損事故は適用外となります。(保険契約に「車両保険」が付いている場合は例外です)

家族の任意保険が利用できることもある

被害者本人が加入している任意保険では、補償が受けられない場合でも、その家族が加入している任意保険を利用できるケースがあります。

家族の人が「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「無保険車傷害保険」など、加入していないか一度、保険契約書の約款を確認してみましょう。

労災保険を利用する

もし交通事故の被害にあった当時、通勤中や勤務中であれば、労働者災害補償保険(略して「労災保険」)を利用できます。

労災保険は、労働者が勤務中に負傷したり、死亡した場合に利用できます。加害者が無保険の場合、通常だと、自賠責保険を利用することが多いのですが、労災保険を使った方が、より多く給付を受け取れることができる場合があるので、慎重に判断しましょう。

また被害者が勤めている会社によっては、労災保険に未加入という場合もありえます。

しかし、労災保険への加入は法的に強制されているものなので、被害者は会社に申請することができます。

その場合は、会社から労働基準監督署に申し立てを行い、従業員の労災申請が認定される、という流れになります。

物損事故で無保険だった場合は?

物損事故で加害者が保険に加入しておらず、なおかつ損害賠償の支払い能力もなかった場合は、被害者はどう対応すればよいのでしょうか?

この場合は、現実的には、損害賠償の支払いを受けることが難しいケースも多々、見受けられます。

まずは加害者の資産調査を行うことです。不動産などの資産、勤務先やどの程度収入を得ているのか?なども調査する必要があります。

もし裁判を起こしても最終的にメリットを勝ち取ることができる、と踏めるのであれば、訴訟に先立って、加害者の資産の仮差し押さえの手続きを行い、損害賠償に充てる資産を保全する、という手も有効です。

加害者が示談を拒否し続けた場合どうなるの?

もし、加害者や保険会社が、示談を拒否し続けた場合は、被害者はどうなるのでしょうか?

一番注意しなければならないのが、時効です。じつは、損害賠償の請求権は3年で消失してしまうのです。

性質の悪い加害者は、時効によるゴネ得を狙ってくることも十分に考えられます。

もし請求権を消失させたくないのであれば、「時効の中断」などの制度があるので、弁護士などと相談して行使を検討しましょう。

そして、どのような手段を使っても示談に応じなければ、民事訴訟を起こす他ありません。

ただ、こういうケースでは、裁判で勝訴したとしても、本当に加害者から損害賠償をとれる見込みがなく、(たとえば加害者に強制執行をしても、自己破産をされたら、裁判の効力も無効になります)

ただ裁判費用を無駄にした、という事にもなりかねません。このあたりの見極めの判断は、難しいものがあります。

保険会社が示談に応じないケースもある

交通事故の加害者が加入している保険会社が、まともに示談に応じないというケースがあります。具体的にはどのようなケースを指すのか、おさえておきましょう。

保険金詐欺を疑われている

保険会社側から、不当請求の疑義がかけられている場合があります。

詳しくいうと、被害者を名乗った「当たり屋」行為や、治療費を不当に請求する詐欺を用いている、などです。

当然ですが、これらの行為は詐欺なので、保険会社も支払い義務はありません。

加害者側の対応など、何らかの事情により、被害者がこのような詐欺行為をしているとみなされて、示談を拒否されているという場合があります。

どう対応すればよい?

もし、加害者側の保険会社に、不当請求の疑いをかけられているのであれば、示談での解決は難しくなります。

被害者がとれる措置としては、加害者と、保険会社を相手取り、民事訴訟を起こすことです。

逆に、相手側が被害者に保険金詐欺などの疑いをかけている場合は、逆に刑事告訴されるケースもあるので、早めに弁護士に相談することを検討しましょう。

保険会社が契約の履行を拒否している

加害者に明白な過失責任があったとしても、保険会社が、契約により保険金の支払い義務を拒否しているケースがあります。

たとえば「アフターロス契約」というものがそれに当たります。

これは交通事故「後」に加入した保険契約でありながら、交通事故「前」に加入したように偽装した保険契約のことです。

そのほかにも、保険契約者とその家族に限定している保険なのに、実際はその事故は第三者が起こしたものであったとき等も、保険会社は契約外を主張して、履行を拒否している場合があります。

どう対応すればよい?

保険会社が契約の履行を拒否している以上、話が進展することはありません。加害者と同じく保険会社も被告として訴訟を起こすしか手がありません。

なお、これも相手の方が刑事告訴してくるケースがあるので、早期の弁護士への相談が必要となるでしょう。

保険会社が加害者に過失はないと主張している

交通事故の内容によっては、保険会社が加害者には過失は主張して、損害賠償責任や、保険契約の履行を拒否して、示談に応じないというケースも稀にあります。

(過去に、もらい事故での判例などで、つっこまれた側が加害者となり、損害賠償責任について争ったというケースなどがあります)

どう対応すればよい?

保険会社が加害者の無過失を主張しているのであれば、やはり被害者側も訴訟を起こすしかありません。

ただし、このケースではあくまでも加害者の過失があるのか否かが争点となるので、被告は加害者だけでよく、保険会社を相手取る必要はありません。

保険会社の対応が悪質なケース

実は、保険会社の示談をおこなう代理人に問題があるというケースも、少なくありません。あえて連絡をとらないなど対応や、威嚇的な対応をとるなどの、悪質なケースもあるようです。

これでは被害者からすれば、まともに示談をすることはできません。

どう対応すればよい?

もし、保険会社の担当者の対応が悪く、建設的な話し合いが難しいというのであれば、保険会社に担当者の交代を要請しましょう。

その担当者が、事案を解決する努力を放棄している事実や経過を説明する書面を作成して、内容証明郵便で保険会社に送るとよいでしょう。

示談に応じない相手への法的手段

これまで、示談に応じない相手に対して講じるべき手段をご紹介してまいりました。ここでは、今一度、法的手段についておさえておきたいポイントを整理しておきます。

内容証明郵便について

内容証明郵便とは、いつ誰が、何を送ったのか?を、郵便局が記録する郵便です。

この方法で「〇月〇日までに連絡をいただけないようであれば、法的手段を取らせていただきます」といった内容の書類を送ることで、相手にプレッシャーがかかりますので、出方や態度が変わることがあります。

また、配達時に受け取る側が印鑑やサインをする必要があるので、郵便を受け取っていないなどと、言い逃れをできなくする法的な効果もあります。

後に裁判になった際に、「内容証明郵便をしたのに、相手から誠意のある対応は見られなかった」という事実を証明することにもつながります。

法的手段の種類

いつまでも示談に応じない加害者に対しては、毅然とした対応をとりましょう。いざというときには、法的手段をとる必要があります。検討すべき法的手段は、

  1. 調停
  2. 支払督促
  3. 通常訴訟

...の3つとなります。

調停とは?

調停は、簡易裁判所で調停委員を仲介として、当事者双方が自律的に紛争を解決する手続きです。

調停では、当事者間の主張を、裁判官と2名以上の調停委員が聞き取り、争点の整理をして、双方が納得できる妥協点を探していきます。

合意となると「調停調書」という和解書類を作成します。

調停は、示談交渉と類似します。加害者、あるいは加害者側の保険会社と連絡が取れる状態なら、有効な手段となりえますが、基本的には当事者同士の譲歩が前提となるので、もし双方の主張に歩み寄りが見られず、対立しているままだと、不成立ということになります。

支払督促とは?

支払督促は、裁判所から請求書を送ってもらう手続きです。

もし加害者が支払督促に対して異議申し立てをせずに、2週間が経過した場合は、強制執行を許可を得ることができます。

言い換えれば、加害者は被害者の主張を受け入れたことになります。一方で、加害者が異議申し立てをした場合は、そのまま通常訴訟で争うことになります。

訴訟とは?

いわゆる「裁判」です。交通事故の示談交渉がまとまらない場合、最終的には裁判で決着をつけることになります。

訴訟では必ずしも弁護士を立てる義務がある訳ではなく、本人自らが訴訟を起こすことも可能です。

その場合は、口頭弁論をはじめとした、専門的な知識や書類の準備、立証のための証拠集めなど、すべて自分で速やかに行わなければなりませんので、注意が必要です。

裁判の内容によっては、1年~2年以上かかる場合もあります。

したがって、訴訟を起こす前に、労力分のリターンが確実にあるのか?を、慎重に判断することが大切です。

まとめ

研究

連絡をとらずに、逃げ回っている加害者に対しては、内容証明郵便を送ってプレッシャーを与えることや、弁護士と相談して、法的な手段を講じることも視野に、対策を練ることが重要です。

また、当事者双方の過失割合について争っている場合は、民事控訴を起こすことが適切な場合もあります。

今回のケースは、交通事故に詳しくない状態で、解決を目指していくのは難しいので、是非弁護士に相談してください。

  • 交通事故の加害者が示談に応じない場合は、積極的に対策を講じる必要がある
  • 交通事故の加害者に内容証明郵便を送ってプレッシャーを与える手段も有効
  • 民事控訴も視野に入れて、しっかりと準備をする
  • 被害者ひとりで解決を目指さず、弁護士に相談する

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