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交通事故における損益相殺とは?

田中弁護士

「損益相殺とは何だろう?どうやって決められるんだろう?」

交通事故における「損益相殺」とは、要するに被害者が加害者以外の人から受け取った、給付があるときに、それを加害者から支払われる損害賠償から差し引く(控除)するという問題です。

過失相殺の仕組みと似ているのですが、他から受け取った給付金の性質などによって、控除対象なのか否か?が変わってくるので、その判断が難しいのです。

そこで今回は、損益相殺とは何なのか、どういう考え方で控除対象が決まっているのか、等について詳しく解説いたします。

交通事故における損益相殺とは?

まずは損益相殺とはどんなことなのか?について、概要を解説してまいります。

損益相殺の基本的な考え方

交通事故の被害者が、損害以上に利益を得てしまうケースがあります。しかし、これでは過失の割合に基づき、公平に責任を負担するべきという法律の考え方に反しています。

そこで、被害者が交通事故により被った損害以上の利益を得ないようにすることを、「損益相殺」と呼びます。

これは、法律上で定められている訳ではないのですが、このような不当な利益を受けた場合に、損害賠償からその利益を控除することになっているのです。

ちなみに、実際にはどういう時に「損益相殺」が起こるのでしょうか?たとえば、交通事故が被害者の仕事中に起こって、労災保険の給付金が支払われた場合、この金額が、損害賠償金の請求に際に、差し引かれます。

なので、実際に被害者が受け取る損害賠償額は、損益相殺分と、過失相殺分が差し引かれた金額ということになります。

ただし、損益「利益」と認められるものが何であるのか?という点については、実は明確ではありません。一般的に損益利益の対象とされているものは、下記になります。

損益相殺の対象

損益相殺の対象外

自賠責保険金

生命保険金

健康保険金法による給付金

搭乗者傷害保険金

国民健康保険法による給付金

傷害保険金

厚生年金保険法による給付金

雇用保険失業等給付金

労災保険法による給付金

生活保護給付金

国民年金法による給付金

 

国家公務員による給付金

 

地方公務員災害補償法による給付金

 

損益相殺の類型

交通事故における損益相殺には、2つの類型があります。

  1. 本来は支出すべきだったのに、交通事故により免れることができた支出
  2. 交通事故によって損害賠償とは別に得た利益

...となります。

前者を「支出節約の利益」、後者を「給付型の利益」と呼びます。

支出節約型の利益

「支出節約の利益」とは、本来は支出すべきだったのに、交通事故により免れることができた支出のことを言います。

例えば、死亡事故でも支出節約の利益が発生します。

被害者は事故により生命を絶たれるというきわめて重大な損害を被っていますが、一方で、極論にはなりますが、その後の生活費は全て必要なくなる訳ですから、その生活費分は「支出節約型の利益」に該当することになるのです。

そして、実際に死亡逸失利益の算定をする際に、この生活費分を控除されることになります。そのほか税金の問題や養育費などが対象になります。

給付型の利益

「給付型の利益」とは、交通事故の加害者からの損害賠償とは別の、何らかの給付を受けたことによる利益のことです。

これが実際に問題となるのは、社会保険による給付を受け取ったケースです。

上記でも述べましたが、損益相殺の対象は、健康保険金法による給付、厚生年金保険法による給付、労災保険法による給付、などになります。

そのほか、自賠責保険からの給付、生命保険、    対人賠償保険などから支払われる給付、なども対象です。

これら給付型の利益を損益相殺で控除するか否かは、交通事故の損害賠償を算定する上で、大きな争点となります。

しかし、そのいずれをも損益相殺によって控除するわけではなく、それぞれの給付の内容を個別検討し、控除対象がどうかを振り分けていくことが必要になります。

代位とは?

損益相殺と似たものとして「代位」という制度があります。

代位とは、例えば交通事故により被害者の車両が大破して、被害者がその車両保険の補償を受けた時に、その任意保険会社は、保険金の支払額を、被害者の代理として加害者に対して、損害賠償請求をすることができます。このことを「代位」と言います。

この代位がおこなわれる時、損害賠償請求を受ける被害者側としては、支払先が変わるだけのことなので、何の影響もありません。しかし、被害者側からすれば、代位により「損害賠償請求をする権利」が一部なくなってしまうため、あくまで机上ではありますが、損益相殺と同じような状態となるわけです。

厳密に言えば、この「損益相殺」と「代位」は別の制度ですし、裁判でも区別されます。

しかし実際には、被害者側は、交通事故により損害賠償金額を控除されている、と考えることもできますので、代位と損益相殺を区別することに、たいした意味はないともいえます。

損益相殺するもの・しないもの

損益相殺の対象の問題については、明確な指標が存在する訳ではないことは、既に上記で述べました。細かくは、過去の判例などにより、判断するしかありません。

ここでは各項目別に、損益相殺するもの、しないものの解説をしてまいります。

損益相殺しないもの

まずは損益相殺の対象外となる項目から解説してまいります。

被害者の生命保険金、搭乗者障害保険金

これは被害者自身が掛け金を支払っていたものである訳で、受け取って当たり前であり、「不公平な利益」には当たりません。

したがって、控除対象とはなりません。

香典、見舞金、弔謝金

これらは、社会通念上、損害の補填とは認められません。したがって控除対象ではありません。

生活保護、労災保険の特別支給金、雇用保険(失業給付)による給付金

社会福祉や労働福祉事業による給付金は、社会通念上、損害のてん補とは認めらず、控除対象となりません。

なお、失業保険金については、過去に「控除対象ではない」との判例が存在しますが、ケースバイケースで控除対象になる可能性もありうるので、ご留意ください。

税金

被害者が加害者から受け取った損害賠償金には税金が免除されます。例えば、死亡事故で数千万円を遺族が受け取ったとしても、それは所得ではなく、「損害の埋め合わせ」という扱いだからです。

また、逸失利益を算出するときに、被害者の収入を基準にしますが、この際に所得税を控除するのか否かということが問題になりますが、これも通常は控除しません。損害賠償金には課税しないことが税金の原則で決まっています。

というのも、加害者が税金を払う段階で所得税を控除するのは、加害者の利益になってしまうためです。

ただし一方で、高額所得者の場合は、被害者側の利益が大きいのではないか?との疑義と唱える説があるのも事実です。

受け取っていない労災保険金、厚生年金

労災保険金や厚生年金の場合は、結論から先に述べると、示談や裁判前に既に受け取っている金額は控除対象となりますが、まだ受け取っておらず将来受給する予定のものは、控除対象とはなりません。

この問題の争点は、加害者から受け取れる諸々の損害賠償金と、

被害者が受けとれる障害年金や遺族年金について、どちらか一方を受け取ったら他方はもらえないのか?

(あるいは、両方もらえるのはおかしいのではないか?)ということです。

この点についての結論は、過去の判例を確認してみると、損害賠償も、障害年金や遺族年金も、両方とも受け取れる、ということになります。

しかし、これは論理的におかしいという意見も根強く、将来この結論が変更になる可能性も十分あります。

損益相殺するもの

次に、損益相殺の対象となる項目を解説してまいります。

受領済みの自賠責保険金や任意保険金

これらは損害のてん補扱いになるので、控除されます。

受け取った労災保険金や健康保険金

労災や健保から受け取れる給付としては、治療費や、休業補償や、後遺障害慰謝料、遺族補償年金などがあります。これらは既に受け取ってしまっている場合は、控除対象となります。

なお上述しましたが、まだ受け取っておらず、今後受け取る予定の年金は控除対象からはずされます。

死亡した本人の生活費

逸失利益の計算の際、妻子ある夫の場合は3040%、独身者は50%が控除対象となります。

なお、後遺障害による逸失利益の計算の際は、被害者が生存している訳ですので、控除しません。

所得保障保険金

損害保険から受け取った所得保障保険金は控除対象とする、という判断が、判例で出ております。損害の補償を目的とした保険金であるから、というのがその理由です。

損益相殺と過失相殺

交通事故の損害賠償を決めるときに、事故当時における被害者の責任「過失割合」に応じて、賠償額を減額するのが「過失相殺」です。

この過失相殺と損益相殺について、どちらを先に計算するのか?という問題があります。

被害者側からすれば、損益相殺をした後に、過失相殺をした方が、差し引かれる金額が少なくなるので、有利です。

しかし、裁判の判例を見てみると、「過失相殺後に労災保険給付の損益相殺をすべき」という「過失相殺後控除説」を採用している事例があります。

一方で、上記の判例はあくまで労災保険給付の事例なので、それ以外の給付についても、同じように過失相殺後控除説が採用されるか否か、については定かではありません。

事実、それ以外の給付については「過失相殺前控除説」を採用している事例もあります。

したがって結論的には、過失相殺と損益相殺の順序については、「過失相殺後控除説」が主流でありつつも、給付の内容、性質などにより応じて「過失相殺前控除説」が採られることもある、ということがいえます。

まとめ

研究

交通事故における損益相殺の判断は難しいものがあります。

また、損益相殺に詳しくない被害者は、加害者側の保険会社の鵜呑みにならざるを得ない、という場合も少なくありません。

適切な対処、対応ができるように示談前にしっかりと知識を身につけておきたいところです。

もし、損益相殺について気になるようでしたら、弁護士に相談するのもお勧めです。

  • 交通事故において、損益相殺の対象となる給付、そうではない給付がある
  • 過失相殺と損益相殺の順番については明確に決まっていない
  • 過失相殺の対象と対象外の給付についての判断は判例によってばらつきがある
  • 損益相殺と代位は実質同じ

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