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交通事故の被害で休業損害として残業代は請求できる?

田中弁護士

「交通事故に遭ったせいで残業ができないな。いつもより給料が安くなってしまった...」

交通事故の被害者が負傷により会社で十分に働けなくなった場合に、慰謝料の他に休業損害を請求することができます。

そして、特に会社員の人が気にする事のひとつに、交通事故が原因で残業ができなくなった場合は、その減収分も休業損害として請求できるのか?という問題があります。

そこで、今回は交通事故の被害者の休業損害として、残業代は請求できるのか?ということについて詳しく解説してまいります。

残業代を含んだ休業損害の計算

残業代を含ませた休業損害の計算はどうすればいいのでしょうか?下記にて解説いたします。

休業損害の算出の基準

まずは、休業損害の計算方法をおさえておきましょう。これは、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19,000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

3ヶ月前の収入 ÷ 90 × 認定休業日数

意保険基準での休業損害の計算

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

①現実の収入額を支払う。

15700円の算出額を下回る場合、こちらの金額を支払う。

弁護士会基準での休業損害の計算

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

(事故前3ヶ月の収入 ÷ 90) × 休業日数

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

休業損害として残業代を請求する

この交通事故の「3ヶ月前の給与収入」は、手取りの給料金額ではなく、所得税、保険料といった額面での金額を基礎として、計算することになっております。

そして休業損害の算出にあたっては、収入金額の合計は本給与のみならず、残業代や住宅手当、配偶者手当といった付加給も含めてよいことになっています。

したがって、交通事故より以前、被害者と他社員の勤務状況が、日常的に残業をしているケースにおいては、残業代を含めた合計収入額を、基礎として算出されることが認められます。

どうやって残業代を休業損害として請求するのか?

次に、どうやって残業代を休業損害として請求するのか?事実関係の立証方法などについて、解説いたします。

交通事故が理由で残業できなかったら?

交通事故で負傷しても、仕事を休むわけにいかず、そうかといって、就業時間が終わるとすぐに病院へ行かなければならなかったので残業ができない、あるいは怪我のせいで無理ができず残業できなかったという人がいるかもしれませんね。

このようなケースでは、残業代を休業損害に含ませて、請求できるのでしょうか?

請求するには「交通事故に遭わなかったら、残業代を得ることができていた」ということを証明して、「実際の減収分」として、残業代も含んでいることを、加害者側に認めさせることが出来れば、可能です。

もっとも、残業代とは、実際に就業時間外におこなった業務に対する報酬であり、交通事故に遭わなければ残業をしていた、というあくまで仮説の主張を、客観的な事実として第三者に認めさせるのは、相当ハードルが高い交渉になると言わざるを得ません。

残業代を休業損害として請求するための立証方法

通院のせいで残業ができなかった場合、その損失を休業損害として請求するには、下記の条件をクリアする必要があります。

  1. 仕事の業務終了後に必ず通院する必要があったこと
  2. 自分以外の他の従業員も日常的に残業をしていること
  3. 交通事故前にも、日常的に残業をしていたこと
  4. 交通事故の前後で、残業代がなくなり収入が減っていることが明白であること
  5. 被害者が通院のために残業できなかったという事実について、勤務先も認識していること

なお、もし月ごとに残業時間に幅がある場合では、単純に交通事故3ヶ月前の収入を基礎とするのではなく、例えば6ヶ月間といった、より長期間の平均収入を基礎にして、休業損害を正確に算出することを求められます。

会社に残業代を証明してもらう

上記以外にもうひとつ。

残業できなかったことを、会社に証明してもらう必要があります。

加害者側の保険会社から休業損害証明書を作成してもらい、会社に記載してもらいましょう。

休業損害証明書は、交通事故で休んでいた期間の給与について、

①全額支給
②全額支給せず
一部支給(減給)した

...の選択肢があります。

このうち③を選択してもらい、交通事故により得られなかった残業代の金額と、その詳細な計算根拠を記載してもらいます。

残業代を含む休業損害に関する裁判例

残業代を含む休業損害に関する、過去の判例はどうなっているのでしょうか?下記に整理いたしました。

残業代が休業損害として認められた裁判例

大阪地方裁判所 平成4年(ワ)第1247号 損害賠償請求事件

結論

休業損害として、退職するまでにもらえたはずの基本給や調整手当、ボーナス、残業代について請求が認められる。また労働能力の低下と後遺障害逸失利益も請求可能となった。

要点

交通事故により、歩行に支障をきたしたため、退職を余儀なくされました。

被害者の状況

警察署に勤務していた51歳の男性

残業代が休業損害として認められなかった裁判例

神戸地方裁判所 平成23年(ワ)第2201号 損害賠償請求事件

結論

通院により被害者の残業代が減少したとは言いがたいと判断、残業代は休業損害として認定されなかった。

要点

事故当時、被害者が働いていた職場は繁忙期を過ぎており、残業が常態化していた訳ではなかった。

被害者の状況

交通事故から約5ヶ月間で50回通院。その時間帯は6時~7時だった。

弁護士を雇うメリットはある?

交通事故の損害賠償金に関する交渉ごとでは、弁護士に依頼した方がよいケースが多いです。

残業が常態化した職場で、基本給以外に、残業代などの付加給を多く貰っている人の休業損害の場合は、示談で取り漏らしがないように、きっちり請求したいものです。しかし、上記でも述べましたが、残業代は客観的に証明するのが、難しい項目でもあるのです。

過去の判例でも分かるとおり、休業損害として認められているケースもあるので、示談では粘り強い交渉をしていくことが、重要になります。

弁護士を雇うことで、交渉や訴訟に向けた準備などを一任することが出来ますので、一度相談してみることをお勧めいたします。

まとめ

研究

交通事故の被害にあった場合の、休業損害の算出については、原則は付加給を含めた、額面3ヶ月の給料から、1日の基礎収入を算出します。

また、いつもなら得ていた筈の残業代の収入分も請求することは可能ですが、そのために、証拠を示さないといけない等、条件をクリアする必要があります。ケースバイケースですが、保険会社との示談が、シビアな交渉になることも、多々あります。

もし自分一人で、残業代も含めた休業損害を認めさせるのが難しいとお感じなら、弁護士にご相談ください。

  • 交通事故が原因で残業ができなかった場合、残業代を休業損害として請求できる
  • 残業代請求をするためには、事故前3ヶ月の勤務状況などの証拠が不可欠
  • 勤務状況によっては、残業代請求を認められない場合も少なくない
  • 残業代の休業損害の案件は保険会社と交渉するのは難しく、弁護士に相談した方がよい

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