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交通事故の示談交渉期間はどれくらい?

田中弁護士

「交通事故の示談交渉はどのくらい期間を要するのだろう?」

交通事故後、示談成立まで、どのくらい期間がかかるものなのでしょうか?

示談は、期間が早ければいいというものでもありません。実際の交渉は、慎重に判断する心構えが必要となります。

事故当事者双方の主張が食い違えば、交渉が長引きますし、ひとつ間違えれば正当な損害賠償の支払いをうけられない、ということもありえます。

安易に妥協して、示談書にサインするのは絶対にNGです。

今回は、交通事故の示談交渉に要する期間はどのくらいなのか?について、詳しく解説してまいります。

交通事故から示談成立までの期間は?

まずは交通事故から示談成立までの期間はどのくらいになるのか?について、解説いたします。

示談の開始までの期間はまちまち

交通事故から、示談が開始されるまでの期間はどのくらいでしょうか?

もしも交通事故の怪我が軽いものであれば、比較的に短期間で示談交渉をしますが、これが死亡事故のような深刻な事案であれば、かなり長期間を経てから示談が開始されるのが一般的です。

死亡事故の損賠賠償は比較的すぐに算出されるので、事故からすぐに示談を開始してもよいのですが、遺族の心境を慮って、すこし期間をあけてから、示談交渉が始められることが多いのです。

交通事故から示談成立までの期間

交通事故から示談成立するまでの期間は、怪我や後遺障害等級認定の結果などで、大幅に変わっていきます。なお、示談成立までに時間を要するケースは、

①完治しずらい症状のため、入通院期間が長引くケース

②後遺障害が残り、後遺障害等級認定の申請をおこなう必要があるケース

③過失割合が争点となるケース

...などです。

たとえば、後遺障害が残った場合は、入通院に10ヶ月以上、示談成立までに約1年ほどかかるケースもあります。

損害賠償はいつ支払われるのか?

通常、示談成立からお金が振り込まれるまでの日数は、かなり短期間です。

示談成立後、損害賠償金は、(相手が保険会社の場合は)1週間ほどで支払われます。

なお、裁判で判決が出た時も、やはり同様に1週間ほどで支払われることが多いようです。判決が出た場合は、遅延損害金が出てしまうのでなるべく早く支払われるためです。

示談交渉には時効がある

ちなみに、示談はずっと続けてよい訳ではありません。というのも、自賠責保険金に時効があるからです。

被害者側の立場なら、基本的には「交通事故の翌日から3年間」とされています。なお、後遺障害が残った場合は、症状固定日から3年とします。条件を整理すると、

①損害賠償請求権の時効は加害者を特定した日から3年

②3年過ぎそうな場合には、裁判をすれば時効の中断が可能

③後遺障害の損害賠償金は後日請求することができる

...となります。

なお加害者側の立場なら、被害者に賠償金を支払った日から3年間としています。

もし示談交渉が難航しそうな場合や、長期入院しそうな場合は、保険会社に時効中断申請書を提出することも、検討してください。

交通事故の示談の流れ

まずは示談成立までに、やることを確認してみましょう。

交通事故発生から、示談が成立するまで、下記のような流れで進んでいきます。

なお示談が不成立の場合は、提訴などを行う場合があります。

交通事故発生から示談成立までの流れ

示談成立までの各項目

示談成立までに行う各項目について、下記にて整理いたします。

交通事故発生

①緊急措置、警察への通報、相手の情報把握をおこない、適切な事故対応を行います。

②保険会社に連絡する。人身事故の場合は、60日以内に連絡する必要があります。

入通院による治療

①病院にいきます。交通事故直後は怪我の自覚症状がない場合もありますが、後から症状が出ることもあるので、事故があったら必ずすぐに病院に行くようにしてください。

②入通院をします。医師からの指示通りに、入通院を継続しましょう。継続しない場合、後の後遺障害等級認定などに支障があります。

完治・症状固定

①治療を継続していくと、医師から「完治」または「症状固定」したと判断されます。

②もし後遺障害が残って症状固定となっている場合、後遺障害等級認定の申請手続きを行います。

③認定結果に納得できない場合は、異議申し立てが可能です。

示談交渉

①入通院、治療完了後、示談開始です。

②後遺障害等級認定の結果が出たら、事故で発生した損害賠償を算出して、加害者側の保険会社と交渉します。

示談書作成

①損害賠償の算出方法や、支払金額の合意ができたところで、その内容を書面にした「示談書」を作成します。

示談成立

①相手から、示談書の内容通りの支払いを受けることができます。

示談不成立の場合は?

示談が不成立の場合はどうなるのでしょうか?

選択肢としては、

①調停

②ADR(裁判以外の紛争解決手続き))

③裁判

...があります。

なお、調停、民事訴訟(裁判)は、示談を省いて行うこともできます。一般的には、示談が不成立になり、調停での合意が難しそうであれば、裁判をすることになります。

示談成立まで労力がかかる

上記の通り、交通事故発生から、正当な損害賠償を受け取るまでは、多くのやらないといけないことがあり、専門知識をもっていない被害者自身がスムーズに対応することは、かなり難しいのです。

交通事故問題を専門とする弁護士が存在するくらいなので、その難しさは容易に推察できますね。交通事故に詳しくない人は、やはり示談交渉の専門家である弁護士に相談した方が賢明です。

事故から示談までの間に注意すべき点

ここでは、交通事故から示談が開始されるまでの期間に、注意すべき点を整理いたします。

事故直後から示談の準備をする

交通事故に遭ってしまった場合は、まず加害者の氏名、住所を確認し、車両ナンバーも併せて確認しましょう。

警察へ通報したら、供述調書、実況見分調書が作成されるのですが、警察が加害者の個人情報を教えてくれるとは限りません。

示談は、事故当事者双方が直接行うものです。被害者になってしまった場合は、加害者と連絡をとれるようにすることが、まずは大切です。

示談交渉の対策が重要

加害者側の保険会社の担当者は、数多くの示談交渉を行っている、いわば交渉のプロです。一方で、それに対峙することになる被害者は、知識や経験で不利なので、まともな交渉にならないケースも少なくありません。

したがって被害者の人は、保険会社の担当者に、いいように言いくるめられて、示談書に著名捺印をさせられないように、あらかじめ対策をとる必要があります。

すぐに示談に応じない

追突事故を起こされた直後に、「示談書をすぐに取ってしまえ」といわんばかりに、その場で取り決めを行おうとする、悪質な加害者に用心してください。

もし仮に文書や口約束で、金銭のやり取りをしてしまうと、後ほど適切な示談が行えなくなるおそれがあります。

基本的に、損害賠償の金額を決定する示談は、病院での治療を完了後に始めてください。

また加害者側の保険会社が、支出を抑える目的で、治療の完了を急かしてくる場合がありますが、安易に応じては駄目です。

事故直後に交わした約束が仇となり、後に示談で不利な条件を押し付けられる可能性も、無くはありません。双方の怪我の程度が明らかとなり、正当な損害賠償が確定できる段階で、交渉を始めてください。

示談で争点となりやすい過失割合

交通事故の加害者側の保険会社と交渉をすると、過失割合についてお互いの言い分が大きく食い違うことがあります。

過失割合は、事故の当事者のいずれかに、どのくらいの過失があるのか、その程度の割合のことです。被害者に過失(落ち度)がある場合は、その割合分は損害賠償額全体から減額されます。

特に一番揉めるのが、この過失があった場合の「過失相殺」です。

保険会社が一方的に過失割合を決めて、被害者側が納得がいかない...というケースもしばしば見受けられます。

保険会社が主張する過失割合も、裁判の判例に基づいている場合がほとんどですが、絶対に正しいとは限りません。

被害者が法律に無知と見るや否や、通常よりもはるかに被害者に不利な過失割合を主張してくる可能性も、無きにしも非ずです。

弁護士に相談して割合が適切なのかチェックしてもらうことをおススメします。

示談で相手側とトラブルにならないためのポイント

最後に、いよいよ保険会社の担当者と示談交渉に入るという時、トラブルにならないために、予めおさえておきたいポイントをまとめました。

示談交渉での基本姿勢は?

保険会社から加害者の代理で示談交渉にくる人は、1年に何十件も交渉にあたり、解決している交通事故のプロです。

そして示談では、なんとか保険会社の決めている基準内で、話をおさめたいと頑張ってくる訳です。

でもこれは、考えようによっては、被害者側にメリットがないわけではありません。まず交通事故の当事者ではないので、冷静に交渉を進めることができる。

それに示談がまとまれば、きっちり金額も支払ってくれるので、安心なのです。(交通事故の加害者が無保険だった場合、何も支払われないという最悪のケースもありえます)

なので、基本姿勢は、平常心で話を聞いた上で、納得できるまで交渉していけばよいのです。

損害賠償額に納得できないのであれば、弁護士

もっともまずい示談交渉の態度

示談交渉でよくありがちな被害者の態度として、交渉を重ねる度に請求金額を上げていく、というものがあります。これは一番やってはいけない、もっとも下手な示談です。

交通事故当初、被害者は不勉強のまま適当な金額を算出して交渉に臨み、

その後だんだんと調査をしていくうちに、あれも請求しよう、これも請求できる...となっていく訳ですね。

しかし、相手側の心情を考えれば、こういうやり方では相手との信頼関係が生まれ得ず、示談交渉は成立しずらくなる一方です。

いたずらに反発を招き、示談不成立のリスクを高めてしまうことになります。

したがって、適切な示談成立を目指すのならば、示談前にきっちり勉強して、可能ならば弁護士などに相談の上、交渉に臨むのがベストでしょう。

示談成立すれば内容変更はできない

交通事故における示談成立は、事件の終了を意味します。そのため示談後に、追加で賠償請求をしたりすることは、認められません。

もし保険会社の提示額や主張に納得ができない場合は、示談書にサインしてはいけません。やり直しがきかないからです。

(示談書に「受領後は本件に関して一切請求しません」といった一文が書かれています)

よほどの事情がない限り、一度成立した示談内容を覆すのは不可能です。だからこそ、適正な金額かどうかを慎重に判断していく必要があります。

示談交渉をする自信がない人は?

上記でも述べてきた通りですが、実際の示談では、タフな交渉となるケースが少なくありません。

一方、被害者の人のほとんどがはじめての経験です。知識も経験も保険会社の担当者の方が上でしょう。

示談成立まで数ヶ月を要することもざらですし、保険会社との交渉は疲れてシンドイと感じることもあります。

それでも、被害者の立場としては、適切な賠償金は絶対受けとりたいものですよね。

自力で交渉する自信がないという人は、どうすればよいのでしょうか?

このような時は迷わず、弁護士に相談しましょう。

まとめ

研究

交通事故の示談交渉に要する期間は、ケースによって大幅に変わります。

示談は事故当事者が話し合いをおこなって、賠償金の問題を解決すること、というような認識をもっている人が多いようです。それでも間違いではありませんが、補足が必要です。

示談の意味をしっかり把握しておかないと、事故で負傷した怪我や後遺障害に対して、正当な損賠賠償が支払われない恐れもあります。

保険会社の担当者の主張が適切かどうか、慎重に判断しながら交渉を進めてください。

示談の流れや、示談を開始するタイミング、交渉で注意したいポイントなどをしっかりおさえて、どうすれば適切な賠償金額を受け取れるのか、前もって知っておくことが大切です。

もし示談で提示された金額に納得がいかない場合は、適切な算出がされているのか、弁護士に相談をしてチェックしてもらいたいところです。

交通事故問題は、被害者が自力で解決するのはなかなか難しい案件です。手遅れになる前に、是非、弁護士事務所をご活用ください。

  • 交通事故の示談成立までに要する期間はケースによってまちまち
  • 怪我の治療や入院が長引く場合は、あるいは後遺障害が残る場合は、示談成立までに1年以上かかることもある
  • 示談でもっとも争点となりやすいのが過失割合で、交渉に時間を要することが多い
  • 保険会社の担当者は交渉のプロであり、被害者一人で渡り合おうとすると困難がともなう

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