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交通事故に遭った時の警察へ伝えるべき内容

田中弁護士

「交通事故に遭ってしまった。警察にどう伝えればいいのかな!?」

交通事故に遭ったら、必ず警察へ通報しなくてはいけません。これは道路交通法に定められている義務であり、これを怠ると罰則を受けることになります。(これは加害者のみならず、被害者も同じです)

また、その後の損害賠償の請求や、示談のためにも、きちんと警察へ、事故の内容を伝える必要があります。

しかし、交通事故に遭ってパニックに陥ってしまい、正しく警察に報告することが出来ない人も少なくありません。

そこで、今回は、交通事故に遭った時の警察への伝えるべき内容や、その方法や流れなどについて、詳しく解説していきます。

交通事故で警察へ通報する際の注意点

交通事故に遭った場合は、必ず警察へ通報しなければなりませんが、その前に注意しなければならないポイントがいつくかあるので、下記に解説いたします。

先ずは通報する

先ず、すぐにやるべきことが警察への通報です。道路交通法上、運転者には交通事故が発生した場合に、

  1. 日時・場所
  2. 被害の内容
  3. 現場で講じた措置

などを、すぐに警察官に報告する義務があります。

これを「事故報告義務」と言い、これを怠った場合、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金に処されます。

「交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ち に車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」

引用元:道路交通法第72条1項

これは加害者だけではなく、被害者にも義務が課される、という点にご留意ください。

通報を渋る加害者への対応

性質の悪い加害者の場合、通報を渋ってくることがあります。これにはいろいろな理由があります。たとえば、もし以前に、加害者が事故や違反を行っていて、今回の事故で免許停止や取り消し処分を受けてしまう、という場合です。

また仕事中で交通事故を起こしたことを、会社に知られたくないとか、仕事上で車の運転をしないと業務に支障が出るということもあるでしょう。

しかし上記での記した通りですが、事故後の警察への通報は義務ですし、通報しなかった場合、被害者にはデメリットしかありません。

基本は交通事故の通報は加害者が行うものですが、もし加害者が渋っているのであれば、かまうことなく被害者の方で通報しましょう。(加害者が反対してきたら、通報が義務である旨を説明すればよいのです)

加害者が示談を持ちかけてきたら?

交通事故が発覚することにより、加害者は損害賠償の支払いは当然の事として、その他にも免許停止や、仕事上の失敗扱いとなることがあります。そのようなひっ迫した状況になると、一部の悪質な人たちは、その場で示談を行い、ハンコをとってしまおうとすることがあります。

まだ被害者が、損害賠償の額などに頭が回っていないうちに、安い示談金を提示して、一件落着にしようというのです。そういう加害者が世間一般の相場で示談金を持ってくることは絶対にありません。

ですので、何が何だかよく分からないのに、ハンコを押すことは、絶対にしてはいけません。

事故直後の対応を、当事者同士だけで済ませてしまうと、警察への通報後、作成される交通事故証明書を取得できない事態に陥るおそれもあります。

この交通事故証明書がないと、治療費や慰謝料、自動車の修理費、などの損害賠償金を請求できなくなります。

もし目立った外傷などがなく、加害者がその場で示談金の交渉をしてきたとしても、後々むちうちなどの後遺障害が生じる可能性もあります。

したがって、必ず警察へ通報して、事故の内情を説明し、きちんと病院へ行って診断を受けて、交通事故による怪我の症状が明らかになるまで、示談には応じないで下さい。

示談は口約束でも法的に有効とみなされる場合があります。一度成立した示談内容は覆せないので、くれぐれもご注意ください。

警察へどう伝えるべきか?

通報者は、現場へ到着した警察官に、下記のことを報告する義務があります。

  1. 事故発生日時、場所
  2. 死傷者の数、負傷者の負傷の程度
  3. 事故によって損壊した物と、損壊の程度
  4. 事故に関係する車両などの積載物
  5. 事故後、おこなった措置

こちらに不利な供述は行わないこと

交通事故は、加害者だけに責任がある訳ではなく、被害者にも過失があり、また道路のコンディションや欠陥などの要素が絡んで起きてしまうものです。

警察官への報告は、当たり前ですが虚偽を言ってはいけません。ただし、もし自分の過失があった場合でも、自分のせいで事故が起きた等という必要はありません。

それは本人の思い込みの可能性もあり、客観的に事故状況を観察すると、相手の過失が大きかった、ということも十分にありえるからです。

当事者双方に対して行われる事情聴取では、お互いの主張と食い違う部分は、相手へ訂正を求める姿勢と心構えを持ちましょう。受身にならずに、こちらの主張を貫くことが大切なのです。

警察への事故証明

警察は、事故当事者の証言と現場検証を行います。その後、事故状況についての記録を「実況見分書」にまとめます。

この実況見分書を元に、のちの示談で過失割合が決定されるので、自分が不利にならないように警察へしっかりと主張しましょう。

もし警察への報告を怠ると、この実況見分書が作成されずに、損害賠償の請求に必要な「交通事故証明書」の交付が行われないことになるので、必ず警察へ報告してください。

交通事故発生から警察へ通報するまでの流れ

それでは、交通事故発生から警察へ通報するまでの流れを見ていきましょう。

怪我をしている人を救護

被害者本人以外にも怪我をしている人がいたなら、安全な場所に移動させて119番をして、救急車を呼んでください。

目立った外傷がなくとも、後から異常が発見されるケースも少なくありません。交通事故に遭ったときは、必ず病院で検査を受けるようにしましょう。

警察への通報

怪我をしている人の救護と119番通報が済んだら、警察へ110番通報しましょう。

交通事故が起きた時間や場所、けが人の状況、事故により破損した物や、事故の規模などを報告してください。

通報者は、あくまで冷静であることが重要です。伝える情報に嘘が混じってしまうと、後に示談交渉などで不利になる可能性もあります。警察から答えを誘導されますので、しっかりと事実のみを伝えて、状況を説明してください。

加害者の情報を確認

加害者の氏名、住所、電話番号、車体ナンバーなど、相手の身元が特定できる情報を確認しまそう。

身元確認は、警察が到着してからも行われますが、万が一加害者が逃走することも想定し、被害者から進んで確認を行うべきです。

加害者の言動の確認

交通事故直後は加害者も過失を認めていても、後ほど、当初の供述をひっくりかえすことは、よくあります。

そのときに、仮に「証拠保全」を怠っていた場合、被害者側の言い分が通らなくなることもありえます。

したがって、交通事故に遭遇したら、証拠保全を意識して行動する必要があります。

証拠保全のために、最優先なのは、

  • 事故の内容
  • 事故の原因
  • どちらに過失があるのか

などについて、加害者の言動・言い分をしっかり確認して、記録しておくことです。もし可能ならば、携帯やスマートフォンの録音機能を使いたいところですね。

事故現場の状況の確認

後々、実際の賠償請求の交渉をする際に不利にならないように、交通事故・被害(者)の状況をしっかりと確認・記録することも非常に大切です。

警察が来るまでに、以下3点の確認をやってください。

  • 被害者の被害状況(怪我の状況、車両の破損箇所など)
  • 事故が起こった経緯
  • 事故現場、当時の状況

万が一、加害者が自分に有利になるように、交通事故の状況について虚偽をおこなってきた際に反論できるように、材料をとっておきましょう。

周辺の信号や道路の位置関係、当日の天気や道路状況の写真やメモ、損傷したヘルメットや衣服など、記録できるものは全て残しておきましょう。

目撃した人の確認

第三者の目撃証言は、法的に非常に有力です。

のみならず、保険会社や警察にも信用されやすいです。

もし交通事件直後に目撃者がいたのなら、可能な限り目撃証言をおさえておきましょう。

また損害賠償の際に証言してもらうことも想定して、連絡先や住所を教えてもらえたらベストです。

保険会社への連絡

上記の交通事故の処理を完了させたら、保険会社への連絡を行いましょう。ただ、これは後日でも大丈夫です。

警察への交通事故報告、加害者情報を入手したら、保険会社に連絡を入れて「事件の日時、場所、内容」を通知します。

まだ、この時点では保険金がおりるかどうかは判りませんが、この通知がないと手続きに入れません。

また、加害者が保険に加入していない場合などに、自分の保険を使うことになりますが、その際の事故後の対応や手続きについて、詳しく教えてもらえます。

くわえて、早めに保険会社に連絡することで、後の示談交渉の際に「必要な資料が足らない」という事態に陥ることを避けることができます。

なお、示談交渉のタイミングについては、事故被害、後遺症などが発覚・固定症状してからはじめる方がスムーズです。

病院での検査

怪我をした場合、またその可能性がある場合は、病院に行ってください。事故直後は目立った怪我や被害が見られなくても、数日後にムチ打ちの症状があらわれることがあります。

事故後、すぐに病院にいかなかったために、後であらわれた症状や痛みと、事故との因果関係が曖昧な扱いとなってしまうと、後に加害者との諍いにつながる恐れがあります。法律上、不利にならないためにも、事故後はすぐに病院に行って、診断書を入手しましょう。

警察へ通報する際のトラブル対処

本来、交通事故に遭ったら迅速に警察へ通報するのがベストです。ところが、通報する際、意外な盲点があるのです。

緊急ダイヤルができないケースがある

実はスマートフォンの格安プランやIP電話など、一部の機種や契約によっては、119番や110番ができないということがあるのです。

もし自分の携帯やスマートフォンが該当するのであれば、これら緊急ダイアルの代替の機能として、緊急通知アプリや保険会社が提供しているアプリがあるので、事前にダウンロードしましょう。

場所の説明方法

もし土地勘のない場所で起こった交通事故だった場合、通報の際に正しく場所を伝えられないというケースがあります。

そんな時は、どこかに目印となるポイントがないか探しましょう。たとえば、

  1. 自動販売機の住所表示ステッカー
  2. 信号機の地名表示
  3. 制御機の管理番号
  4. 電柱に取り付けられている街区表示板や電柱番号
  5. 交差点の名称表示版
  6. 歩道橋、橋の名前
  7. バス停
  8. 建物の名前

...などがあります。

待機中は電話をかけない

交通事故の通報をおこなった後にも、意外な落とし穴があります。

実は、あまり知られていないことなのですが、通報後、警察が現場に到着するまでの間、折り返し電話がかかってくるケースがあります。

これは、現場の位置を尋ねるのが主な目的なのですが、その間に話し中になっていると、現場到着が遅れてしまう可能性が出てきます。

これは、交通事故に遭った事を会社や家族に連絡していた、という人にありがちなケースです。気持ちはわかるのですが、110番、119番をしたら、折り返しの電話が来ることも考慮に入れて、こちらからの電話連絡を控えるようにしましょう。

まとめ

研究

実際に交通事故に遭遇した時は、誰でもはじめてのことでパニックに陥っているものです。

警察への通報の勝手もわからず、また加害者からは警察へ通報しないでほしい等と言われたり、事故が軽いものだったので通報を怠ってしまいたくなる場合もあるでしょう。

ですが、上記で詳しく解説してきた通りですが、起きてしまった交通事故の通報を怠ると、法律違反により当事者は罰せられる可能性があります。これは被害者にも該当することなのです。

もし通報せずに、当事者だけで話を済ませた場合、被害者は損害を被るだけで、メリットは何もありません。

当然、保険も適用されず、罰則を受ける危険すらある訳です。交通事故が起きたのなら、必ず警察へ通報するようにしてください。

  • 交通事故に遭ったなら、必ず警察へ通報すること
  • 交通事故発生後、警察への通報を怠ると罰則を受ける
  • 必ず病院に行き診察を受けること
  • 加害者が直接示談を持ちかけることがあるが、一切取り合ってはいけない

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