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交通事故の賠償金は一部を前払いしてもらえる?

田中弁護士

「交通事故で費用が必要なのだけど、示談成立前に補償を受けられないの?」

交通事故の賠償金は、加害者側との示談成立や、裁判の判決を待たなければ、受け取れないものなのでしょうか?

賠償金が受け取れないとなると、それまでの間、治療費や生活費が工面できず、困窮するという人も少なくありません。

今回は、そんな人のために、交通事故の賠償金の「前払い」を受ける方法について、詳しく解説してまいります。

自賠責保険における被害者請求

賠償金の前払いを検討しているのであれば、自賠責保険における「被害者請求」は、是非おさえておきたい重要な概念です。下記にて詳しく解説してまいります。

自賠責保険における被害者請求とは?

自賠責保険では、交通事故で負傷した人を「被害者」、その相手側を「加害者」とします。そして、交通事故による損害の、賠償請求ができる人のことを「賠償請求者」と呼びます。

通常、自賠責保険への保険金の請求は加害者がおこなうのですが、

被害者が直接、加害者の加入している保険会社に請求することもできます。

したがって請求方法には、下記2通りのやり方が選べます。

① 加害者から請求する「加害者請求」

② 被害者から請求する「被害者請求」

「被害者請求」があることにより、交通事故の加害者が逃亡したり死亡している場合でも、被害者は保険会社に直接請求することができる訳です。

表:加害者の自賠責保険に請求できる人

被害者側の請求

被害者本人、親権者、遺族、委託された第三者

加害者側の請求

加害者本人、任意保険会社

自賠責保険における被害者請求は2種類ある

交通事故の自賠責保険における被害者請求には下記2通りのやり方があります。

①仮渡金請求

②本請求

仮渡金請求とは?

仮渡金請求は、保険金が支払われる前に、(当面の治療費や生活費のために)一時金としてまとまった金額を受け取ることができる制度です。死亡事故なら290万、傷害の場合は程度に応じて5万、20万、40万の仮渡金を受け取れます。なお、この請求は被害者が1回のみ使えます

表:仮渡金請求の概要

死亡事故

290万円

傷害事故

・入院14日以上、治療期間30日以上

・大腿、下腿の骨折

40万円

・入院14日以上、入院して治療期間30日以上

・上腕、前腕の骨折

20万円

・治療期間が11日以上

5万円

本請求とは?

本請求は、被害者の交通事故による治療が終了(あるいは症状固定)して、損害額が確定した段階で行う、最終的な請求です。

死亡による損害なら3000万円、傷害による損害なら120万円、後遺障害は等級に応じて75万から3000万円、介護を要する場合は4000万円です。

加害者からの賠償が見込めない場合には、加害者の加入している保険会社に請求できます。

なお以前は「内払金請求」という別の方法もありましたが、本請求に統一されました。

仮渡金で賠償金の前払いが受けられる

上記の通り、交通事故の慰謝料を、自賠責保険から被害者請求の手続きをとることで、賠償金の前払いを受けられるわけですが、一方で、被害者請求を申請するには、さまざまな書類を用意しなければなりませんし、被害者一人で行わないといけないので、かなりの手間と労力がかかります。

また、申請してから、自賠責保険損害調査事務所の事故の調査などで平均1ヶ月程度かかることも、留意しておかねばなりません。

したがって、被害者が当面の生活費や治療費を工面するには、被害者請求だけでは間に合いません。

そこで被害者への速やかに補償を受けられるように、「仮渡金請求」がある訳です。

仮渡金のデメリット

仮渡金の制度を利用する上で、おさえておきたいデメリットについて、下記に整理いたしました。

本請求よりも金額が少ない

仮渡金として支払われる金額は法令により、傷害の場合は5万~40万円程度です。むちうちで入院を伴わない場合は、わずか5万程度となります。

1回しか請求できない

自賠責保険で仮渡金を仮払い請求できるのは1回のみです。したがって、請求するタイミングはよく検討する必要があります。

返金要求される場合もある

仮渡金は、あくまで「仮払い」扱いとなります。もし受け取った金額が、実際の損害賠償額を超えていた場合は、超えた分の差額は返金する必要があります。

ですので、仮渡金をいったん受け取ったとしても、返金する必要性については常に念頭に置いておくべきです。

治療費の立替が必要になる

通常、仮渡金制度を使わない場合は、加害者側の保険会社が、治療費を病院に払う「一括対応」が行われるのですが、これには被害者が仮渡金請求をしないこと、が前提となっています。

もし被害者請求による仮渡金制度を使ってしまうと、この前提が崩れることになります。

つまり、加害者側の保険会社が一括対応をしないことになるので、被害者は仮渡金請求後、治療費もいったん、自分で払う必要があるということになるのです。(治療費は、後に示談後に受け取る)

被害者は仮渡金の制度を利用する場合は、上記ように、通常とは異なる流れになることを留意しておく必要があります。

自賠責保険金の内払請求とは?

以前は、自賠責保険では交通事故の被害者が治療が長期化した場合、当面の生活費などを補償する制度として「内払請求」という制度を定めていました。

これは、治療費、休業損害などが10万円を超える度に、限度額120万円までは何回でも内払請求できるという内容でした。

しかし、これでは何度でも請求できて、被害者が損害以上に利益を得てしまう可能性があるため、平成20101日に内払請求は廃止されました

自賠責保険における被害者請求の必要書類

交通事故の自賠責保険における被害者請求では、必要な書類を揃え、提出するところまですべて被害者本人が行います。

必要な書類を、下記にまとめます。

仮渡金請求の必要書類

自賠責保険金支払請求書

交通事故証明書

医師の診断書

事故発生状況報告書

印鑑証明書

自賠責保険における被害者請求の流れ

被害者請求を行う場合、自責賠保険の保険金を受け取るための、必要書類と請求書を、加害者側の保険会社に提出します。

保険会社は書類をチェックした後、自責賠損害調査事務所へ調査を依頼、保険金の支払い額を確定する...という流れになります。

下記が、その流れの概要図です。

自賠責保険における被害者請求の流れ

任意保険から賠償金は前払いしてもらえるの?

上記では、自賠責保険での賠償金の前払いを受け取る方法を解説してきました。

ただ、「任意保険では賠償金(慰謝料)を前払いしてもらえないの?」と疑問に思っている方も、少なくないと思います。

上記でも記しましたが、仮渡金請求をすると、任意保険会社は一括対応を打ち切ります。その問題を回避するための方法はないのでしょうか?

ここでは、任意保険から賠償金(慰謝料)を前払いしてもらえるのか?という点について、詳し解説していきます。

任意保険会社でも前払いが認められるケースがある

今一度、ご説明すると、「一括対応」とは、加害者側の任意保険会社が、被害者の治療費を支払ってくれる制度です。

これは、ある種の任意保険会社による、「治療費の前払い」と解釈することもできます。

その他の賠償金についても「前払い」を認めてくれるケースはあるのでしょうか?じつは、休業損害や交通費に関しては、前払いを認められやすいことが知られています。

治療費や交通費は実費が伴います。また休業損害は、事故前に得ていた収入がなくなるものです。

これらの費用が捻出できず、被害者が困窮してしまうことを防ぐ為に、認定されやすくなっています。

仮払いである点は注意

任意保険会社から前払いを受け取った場合、忘れずにいたいのが、この制度はあくまで「仮払い」であるということです。

その後の示談で、前払いされた分の賠償金(治療費や休業損害)の妥当性について、保険会社が争ってくるケースもあるので、ご注意ください。

もし妥当ではなかったと判断された場合は、その後前払いで受け取った分の金額を補填する必要があります。

慰謝料の前払いは難しい

慰謝料についてはどうでしょうか?殆どの場合、任意保険会社は慰謝料の前払いを認めないようです。

慰謝料は、精神的な苦痛に対する損害という名目上、治療費や休業損害とは異なり、すぐに算出することが難しい為です。

もっとも、交通事故の被害者側の事情によっては、損害賠償の項目として請求しづらいものの、致し方のない出費が生じることもあるでしょう。

お金がすぐに必要な切羽詰った状況なら、任意保険会社と交渉して、慰謝料請求前に前払いが認められる余地はあります。

ちなみに、請求できる金額については、そこまで多くはないことが殆どです。

後遺障害慰謝料があるケースでは注意

もし、被害者に後遺障害が残る可能性が高いというケースでは、一部賠償金の前払いを受け取る際に、必ず任意保険会社には、後に後遺障害等級の認定を受けて、認定された後、改めて後遺障害慰謝料を請求する意思を、しっかりと伝えましょう。

また、一部賠償金の前払いを受け取る際、示談書に「後遺障害部分を除く」と明記することも、忘れないで下さい。

被害者側の保険会社からは前払いを受け取れる

加害者側の任意保険会社の賠償金の前払いは、自賠責保険の場合とは違い、被害者に受け取る権利は、本来ありません。

したがって、任意保険会社が前払いを拒否したとしても、それに対して被害者が異議を申し立てることはできません。

それでは、被害者自身が加入している任意保険会社からは前払いを受け取ることは、できないものなのでしょうか?

結論から言うと、もし任意保険の契約で「人身傷害保険」が付いているのであれば、すぐに前払いを受け取ることができるます。

人身傷害保険の注意点

「人身傷害保険」で請求できる金額は、契約に定められているので、しっかりと確認しましょう。

また人身事故による前払いを受けた金額は、その後、示談で合意した損害賠償を受ける際に、差し引かれることになるので、その点は留意しておいてください。

交通事故の慰謝料の仮払い仮処分とは?

上記にて、被害者の賠償金の前払いについて

①自賠責保険の仮渡金請求

②任意保険の前払い請求

...について解説してまいりましたが、実はもう一つ、「仮払い仮処分」というものがあるので、詳しく見ていきましょう。

仮払い仮処分とは?

治療費や入通院費、生活費など、当面のまとまった費用を加害者や自賠責保険の仮渡金請求により確保できることは、先述しました。

しかし、自賠責の仮渡金は死亡事故でも290万円、傷害事故の場合は、40万円~5万円程度です。入院が長引けば、この金額では足りなくなることがあります。

そのような時に、この「仮払い仮処分」を行います。

仮払い仮処分とは、裁判所に仮処分命令を出してもらい、治療費や生活費の前払いを受けられるという制度です。

ただし、この制度を利用する上での条件として、

①損害賠償請求訴訟で、被害者側に勝訴の見込みがあること

②被害者とその家族の生活が困窮し、生存を維持するうえで仮処分が不可欠であること

...等を、被害者側で立証する必要があります。

仮払い仮処分の許可を得るのは簡単ではない

しかし、仮処分で受け取った金額は、あくまで仮のものです。もし後の訴訟で敗訴したりでもしたら、逆に相手側に損害賠償しないといけなくなる可能性もあります。

そのため、請求額の何%かは、保証金として供託することが条件となっています。

もっとも、訴訟で被害者側が敗訴となり、損害賠償が認められなかった場合は、加害者が前払いした金額が返せなくなる、という事態も十分想定できますよね。

したがって、裁判所としては、仮払い仮処分を許可するか否かを判断するにあたり、かなり慎重にならざるを得ない、ということは留意しておくべきです。

治療費や休業損害は認められやすい

ただし、治療費や休業損害については、仮払い仮処分の必要性が認定されやすい傾向にあります。

治療は早期の対処が望ましく、適切な時期を逸すると著しい損害を受けることになるので、そのリスクを回避する必要性があると、主張しやすい為です。

休業損害についても、生活費がなく困窮してしまうとすぐに損害が出てしまう為です。

慰謝料の仮払い仮処分は認められにくい

慰謝料の仮払い仮処分は、どうなのでしょうか?

結論からいうと、認められにくい傾向にあるようです。精神的な苦痛に対する損害賠償である慰謝料は、すぐに支払いを受けられなくても問題がないと判断されやすいからです。

もっとも、被害者(や被害者の遺族)の生活状況によっては、困窮している生活への補償として慰謝料が必要であることを主張立証できれば、例外的に慰謝料でも認められるケースがあります。

まとめ

研究

交通事故により負傷し、治療をするために仕事を休まざるを得なくなり、生活が困窮してしまった場合、現在治療中であれば、休業損害などの前払いを受けられる可能性があります。

今回は主に、

①自賠責保険から前払いしてもらう方法

②加害者の任意保険会社から、慰謝料の前払いをしてもらう方法

③賠償金の仮払い仮処分

...などについて、詳しく解説いたしました。

しかし、任意保険会社には、前払いを認めないといけない義務はありません。したがって前払いを受けられるか否かは、交渉次第となります。

自分一人では難しそうだな、とお感じになられた人は、是非弁護士に相談することをご検討ください。

  • 交通事故の賠償金の前払いは、自賠責保険の「被害者請求」「仮渡金制度」で可能
  • 加害者側の任意保険会社の賠償金の前払いを受けるには交渉が必要となる
  • 別途、「仮払い仮処分」制度を利用することも検討の余地がある
  • 被害者自身の任意保険に「人身傷害保険」が付いていれば、賠償金の前払いを受けられる

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