交通事故による保険会社との賠償金や後遺障害の交渉は相談無料の弁護士法人リーセットへ!

弁護士法人リーセット(神戸・兵庫)
<交通事故被害者専門サイト>

〒650-0027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階
JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分
三宮から電車で5分

受付時間
平日9:00~20:00
定休日
土曜・日曜・祝日
※ご予約いただければ夜間・定休日の対応可能です。

●取扱い業務:交通事故の示談交渉・慰謝料請求

お電話での無料相談はこちら
0120-330-108

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

物損事故を被った時に保険金を請求する方法
慰謝料は受け取れる?

高田弁護士

「交通事故で車がヘコんでしまった」
「相手の車も壊れている。どうしよう・・・」

交通事故の中で、もっとも件数が多いのが物損事故です。自分の車が壊れてしまって、被害者のショックも大きいと思います。

物損事故の場合は原則、車の修理費用が損害賠償金となります。しかし過失相殺や、損害額の分担などで、難しい問題もあるのです。

今回は、物損事故になった際、どのように保険金を請求すればよいのか?また、慰謝料は受け取ることができるのか?などの疑問にお応えしながら、物損事故の際におさえておきたいポイントを解説してまいります。

物損事故の保険金・慰謝料の請求について

まずは物損事故になった際、保険金や慰謝料はどうなるのか?について、基本的な考え方をおさえておきましょう。

物損事故の保険金の考え方

物損事故とは、交通事故によって被害者自身は負傷しなかったものの、自動車やその他、物品が破損した事故のことを言います。

下記に、物損事故の保険金(損害賠償)の項目を整理いたします。

物損事故の損害賠償

物損事故で慰謝料を請求できる?

ちなみに、上記の図の各項目のなかに、慰謝料がありませんね。

慰謝料とは、交通事故による負傷がもとで、精神的苦痛を受けたことに対する補償になります。

したがって、物損事故では被害者は負傷しておりませんので、原則、慰謝料を請求することはできません。

物損事故で慰謝料が請求できるケース

上記でも述べましたが、物損事故では原則、慰謝料は認められません。また、民法七○九条が適用され、自賠責保険も適用外となります。

ただ、自分の愛車が破壊されて、精神的苦痛を受けたので慰謝料を払え、と請求した例がありますが、ほとんど認められていません。車両の破損による慰謝料請求は、非常に難しいようです。

過去の判例で認められた例はごく稀です。(仙台地裁の平成420日判決では20万が認められている事例がありますが)

判例を調べてみると、物損事故で慰謝料が認められたケースは、

  1. 被害者が特別な愛着を有していた物が破損(ペットが死傷など)
  2. 家屋の破壊により大きな物質的・精神的な不利益を被った場合

...などに限られています。

物損事故と人身事故の違いをおさえる

物損事故の場合、保険金(損害賠償)を請求する上で、加害者の側に故意や過失があったこと、またそのために損害が発生したということの立証を、被害者がおこなう必要があります。またどの程度損害が発生したのかも、立証しなければなりません。

この点が、人身事故と大きく異なる点です。(人身事故では加害者の故意や過失の証明は不要)

ただ、もし加害者側が対物保険に加入していれば、保険会社の担当者が、どの程度損害が発生したのかを精査してくれます。

あるいは、車同士の追突による物損事故の場合は、自家用自動車保険に加入していれば、保険会社の担当者同士が話し合い、保険金を決めていく、というパターンも考えられます。

物損事故から人身事故に切り替わるケース

物損事故当時は、体に目立った外傷はなかったのに、後日、体に変調があらわれたり、怪我があったことが発覚した場合は、どうすればよいのでしょうか?

まずは物損事故から人身事故に切り替える手続きが必要になります。

そのためには、必ず1週間以内に病院にいって医師の診察を受けて、診断書を作成してもらいましょう。なお、1週間以降になると、事故と怪我との因果関係が、立証できなくなるおそれがあります。

適正な期間内で受診して、症状が記された診断書を作成してもらえれば、警察に提出することで人身事故扱いに切り替え処理してもらえます。

物損事故の時の保険金の出し方

それでは、物損事故の時の保険金の出し方について、見ていきましょう。物損事故は人身事故とは異なる点があり、知らないと損をする注意点もあるので、しっかり把握しておきましょう。

車両同士の衝突の修理費用

物損事故の、ほとんどのケースが車両同士の衝突による自動車の破損です。この場合、基本的には「修理費用」が損害賠償の金額となります。

一般的には、損壊した車両を修理工場に持ち込み、見積もりをしてもらった金額が、そのまま損害賠償額となります。

ただし、その見積もり額について当事者同士で諍いになるケースがあります。そうなった場合は、相見積もりをすることにより、平均値を取り、トラブルを防ぐしかありません。

新車の損害賠償

新車が破損して、修理をしたことにより、車の評価額が下がってしまう「格落ち」については、どう扱ってよいのか?という問題があります。

交通事故前には500万円の売買価格だった車が、事故後、修理完了したら400万円に下がったとすると、この差額の100万円が格落ちとなります。

裁判の判例を見る限り、この新車から、評価額が下がった差額を「評価損」として認められていますが、そのまま差額が請求できるわけではなく、通常は修理価格の2割から3割の金額となることが多いです。

過失割合の考え方

当事者同士の車の衝突の場合、修理費用の分担はどうなるのでしょうか?

ほとんどの交通事故では、どちらか一方的な過失になることはありません。当事者双方に過失があるものです。

衝突事故に関しては、被害者、加害者共に、車の修理が必要となりますので、その修理費用は、過失割合に応じた「過失相殺」によって決められます。

下記に、当事者双方の修理費の負担の仕方を整理いたします。

過失割合の考え方

このようなケースでは、AB40万円を負担して、対してBA30万円を負担します。

Aにすれば自分の方が過失が少ないのに、10万円を負担しなければならず、理不尽に思うかもしれませんが、原則はこのようになります

修理費が車の値段を上回ったら?

修理費用が車の価格(時価)よりも高くなるケースではどうなるのでしょうか?事故直前の価格が60万円だった車の修理費が100万円になる、という場合です。

損害賠償の原則としては、原状回復なので、原状を上回る損害賠償請求は難しいです。したがって、時価60万の車なら、賠償金の上限も60万円です

なお修理不能の場合は、どうなのでしょうか?

その場合は、原状回復の原則に則り、事故前の価格から、事故後の車の価格を化し引いた差額が支払われます。

代車料

物損事故により、車両の修理、または車両の買い替えとなった時に、車両が使用できなかった期間に代替車を使う必要が出てきます。

その利用料に相当性が認められれば「代車料」として損害賠償として認められます。

ただし、例えば車両がないと営業に差し障りがある等の特別の事情がない場合や、他の車を所有している場合などは、代車料は認められません。

また、期間についても常識的な範囲(12週間程度、長くて1ヶ月)に限ります。また、代車の車種が不相応な高級車だった場合は認められないケースがあったりと、

代車料の金額についても、その妥当性について精査されることを、忘れてはなりません。

休車損害

例えば、営業用の車が事故で破損してしまった場合。

その車両の修理期間中は車が使えなかった為に、本来なら車を使って仕事をしていたら得られていたはずの利益は、損害として認められるものなのでしょうか?

結論は、条件付きで損害賠償として認められます。その条件とは、修理期間中に予備の車が無かったために車が使えず、仕事の利益が損なわれたという立証です。

なお、これを「休車損害」といいます。

休車損害の算出は、その破損した車が、事故前まで一日どれだけの利益を出していたのかを調べて計算します。

休車損害の計算式

1日の営業利益 -1日当たりの必要経費) × 日数

なお、代車料を請求した場合は休車損害は認められません。

塗装料について

物損事故でよく揉めるのが、塗装費用の問題です。

被害者側としては、破損した車両の修理の際、部分塗装ではなく全塗装をしてもらいたいケースが多々あります。

しかし、過去の判例を見る限り、全塗装の費用の請求は難しそうです。事故前の車両が特殊な塗装を施していた場合に限り、認められた事例があります。

その他費用

その他、レッカー車の費用や、見積もり費用、査定料、廃車費用など、相応であると認められれば、支払いを受けることができます。

車両が全損した場合の費用

被害者の車が全損した場合は、新車に買換えなければなりません。

その際、もろもろの諸費用がかかりますが、これを賠償対象として、加害者側の保険会社へ主張していくことになります。

これについて下記に整理したので、解説いたします。

自動車税

廃車手続きした後に税金が還付されるので、損害に該当しません。

自動車取得税

必ずかかる費用なので、損害対象となります。

自賠責保険料

自動車を廃車にした月は支払う必要が無いため、損害対象外となります。

自動車重量税

新車購入時に必ずかかる費用なので、損害対象となります。

車検登録費用

新車購入時に必ずかかる費用なので、損害対象となります。

車庫証明費用

新車購入時に必ずかかる費用なので、損害対象となります。

消費税

自動車を購入する時に必ずかかる費用なので、損害対象となります。

なお、車検の費用に関しては、例えば車検したばかりの状態で事故に遭った場合に、車検費用に見合う使用ができなかったものとして損害が認定された事例などがあり、損害賠償の対象となるか否かは、ケースバイケースのようです。

車以外が破損した物損事故のケース

物損事故は、車両だけの損害という訳ではありません。車によって、車両以外の損害が発生した場合は、賠償の対象となります。

例えば、公共物(電柱やガードレール)などにぶつけて破損させた場合は、当然修理費用や、新しく設置する費用を負担しなければなりません。そのほか、

①店(店舗)
②建物
③設備、備品
④商品(車の積荷など)...など、多くの事例があります。

なお、①の店舗の場合は、修理のための営業ができなかった分の不利益が出れば、休業損害も対象となります。

もっとも、上記の損害に関しては、被害者が自分で証明しなくてはなりません。証明できない、となった場合は損害賠償として認定されないので、ご注意ください。

物損事故で保険金を受け取れない場合

物損事故の被害者になったからといって、必ずしも保険金を受け取れるという訳ではありません。

保険金が受け取れないケースと、その対処について下記に整理いたします。

加害者が無保険だった

加害者が任意保険に加入していなかった場合は、相手側から保険金の請求をすることはできません。

ちなみに、自賠責保険も人身事故以外は範囲外となり、使えません。

その他、加害者が任意保険に加入していたとしても「対物」が付いていないのであれば、同様に保険金の支払いを受けることはできません。

したがって、このような場合は、加害者本人へ直接、損害賠償を請求するしかないということになります。

加害者が故意や過失を認めない

これは、相手が自分の故意や過失を認めず、連絡や話し合いに応じないというケースです。(また、保険会社にも連絡していない)

なお、加害者側の保険会社も、本人が過失を認めていない限りは、交渉に応じません。

この場合も、相手との直接交渉が唯一の対処となります。

交通事故に詳しくない被害者にとって、もっとも確実な対処は、弁護士に相談することです。

まとめ

研究

物損事故に遭ったら、まずは警察と保険会社に連絡して、冷静に対処しましょう。

また物損事故の場合には、適切な保険金を受け取るために、被害者自らが加害者の方に故意や過失があったこと、そのために損害が発生したことを立証(証拠による証明をすること)しなければなりません。

これができないと、保険金の受け取りができなくなってしまいます。もし自分では難しいということであれば、迷わず弁護士に相談してください。

  • 物損事故で保険金を受け取るには損害があったことの立証が不可欠
  • 物損事故の保険金は原則、修理費用や台車料・休車料
  • 物損事故から人身事故に切り替えるには1週間以内に病院で受診することが必要
  • 物損事故の保険金は過失相殺により大きく変動する場合がある

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

弁護士法人リーセットのスタッフ

お電話での無料相談はこちら

0120-330-108

交通事故の示談金・賠償金のご相談、後遺障害による等級認定のご相談など、交通事故の被害に合われてしまった方は、お電話またはメールよりお気軽にお問合せ下さい。

交通事故によるご相談は無料。メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずは弁護士法人リーセット(神戸)までご状況をお知らせください。

受付時間:平日9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

ご予約いただければ、上記日時外(定休日)も対応可能です。

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分 ⇒ アクセスマップはこちら

無料相談はこちらから

交通事故

交通事故の示談金や後遺障害による賠償金のご相談はこちら

0120-330-108

交通事故被害のトピック

弁護士事務所概要

事務所

弁護士法人リーセット神戸

お電話でのお問い合わせ
0120-330-108
メールでのお問い合わせ
住所

〒650-00027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分