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追突事故の被害者になった時にとるべき行動

田中弁護士

「追突事故に遭ってしまった。どうしよう...」

追突事故とは、停止している車両に、後方車が追突する事故です。

一般的に、後方車側の前方不注意が原因となる事故ですので、過失割合は100となり、被害者側は過失相殺がなく損害賠償を受け取ることができます。

ただし、過失割合ゼロの事故は、被害者が加入している保険会社に示談交渉の代理を任せることができません。

対処を間違えると、大きく損をするおそれがあるのです。

今回は、追突事故の被害者になった時に、とるべき行動のポイントや、とってはいけない行動、慰謝料の増額に向けての適切な対処について、詳しく解説してまいります。

追突事故の被害にあったら先ずやるべきこと

ある日突然、乗用車を運転中に、追突事故を起こされてしまったら?

追突事故が起きると、当事者たちはパニックに陥ります。そして間違った対処をしてしまいがちです。

下記に、先ずは事故直後に、やるべきことを整理いたしました。

警察に連絡

どんなに重要な用事があったとしても、その場を立ち去らずに、警察に連絡しましょう。

もし、警察に連絡をしなかった場合、あとになって痛みが強くなって病院に行き、その治療費を加害者に請求しようとしても、事故の証拠がないため請求できずに、どうしようもなくなりますよ。

怪我や程度に関わらず、まずは110番です。加害者から「連絡しないで」とお願いされても応じてはいけません。

また、この時点で警察に連絡しておかないと、「実況見分」もされず、「交通事故証明書」が作成できなくなって、のちに示談交渉で不利になることも考えられます。

加害者や車両情報を確認

追突事故の大半が、加害者側の前方不注意です。必ず事故直後に、加害者の氏名、住所を確認し、車両ナンバーも併せて確認しましょう。

またできれば、この時点で、加害者側の任意保険会社の情報を聞き出しておきたいところです。

事故現場の記録と証拠の収集

もし怪我の症状が軽かった場合は、スマートフォンで現場の状況、車両の破損具合などを撮影して記録しましょう。

また、目撃者がいれば、是が非でもその人の連絡先を把握しておきたいところです。

自分の加入している保険会社に連絡

先を見越して、この時点で自分の加入する保険会社に連絡しておきましょう。その後の対応がスムーズになります。

またその際、保険の「弁護士費用特約」や「人身傷害補償特約」などの特約のことについて、聞いてみるのも良いでしょう。

すぐに病院に行って治療を受ける

事故直後はなんともなかったとしても、後から痛みなどの身体の異常が出てくるケースは少なくありません。

特に、追突事故の場合は、むち打ち症の発症率が高いです。

むち打ち症は目立った外傷がないため、事故直後には本人が気づけないケースも少なくありません。なので、追突事故後は、必ずすぐに大きな病院で検査を受けるようにするべきです。

また事故直後に、目立った負傷ない為、警察から「物損事故でよいですか?」と聞かれるのですが、絶対に即答しないでください。

しっかりと病院で負傷の診断を受けて、診断書を警察に届けて、必ず「人身事故」扱いにしてもらいましょう。

追突事故直後にやってはいけないNG行動

追突事故を起こされたら、「やるべきこと」はもちろんのこと、「やってはいけないこと」も重要ですので、併せてお伝えいたします。

すぐに立ち去らないこと

上記でも述べましたが、絶対にすぐに立ち去ってはいけません。急用なども言い訳になりません。最悪、報告義務を怠った罪として、刑事罰の対象となる場合もあります。

すぐに示談に応じない

追突事故を起こされた直後に、「示談書をすぐに取ってしまえ」といわんばかりに、その場で取り決めを行おうとする、悪質な加害者に用心してください。

もし仮に金銭のやり取りをしてしまうと、後ほど適切な示談が行えなくなるおそれがあります。

基本的に、損害賠償の金額を決定する示談は、病院での治療を完了後に始めてください。

また加害者側の保険会社が、支出を抑える目的で、治療の完了を急かしてくる場合がありますが、安易に応じては駄目です。

自分の過失を隠さない

追突事故においては、加害者側の前方不注意のケースが多く、たいていは被害者の過失割合はゼロとなります。しかし、必ずしも、被害者にも落ち度がないとは限りません。

たとえば、前方車両が、突然急ブレーキをかけた結果、追突事故が起きたケースは、前方車両の運転者にも30%の過失が認められます。

その他、ブレーキランプの故障、急な車両変更、追い越さる車の義務違反等では、過失となり、運転違反点数の加点となります。

事故直後、警察に対して自分の過失の事実を隠していたことが後に発覚すると、示談交渉が不利になりかねませんので、注意が必要です。

追突事故でむち打ち症になった場合は?

追突事故での怪我で発症率が高いのが「むち打ち症」(頚椎捻挫)です。

むち打ち症となった人は、治療や今後の仕事、生活など、多くの不安を抱えていることと思います。

治療に時間がかかってしまうことも珍しくないのですが、心配はいりません。これから解説する知識を身につけて、しっかりと対処しましょう。

まずは後遺障害等級認定を受ける

むち打ち症の治療を終えて、症状固定となるまでに、だいたい3ヶ月~6ヶ月程といわれています。この「症状固定」とは、治療でも完治できずに、後遺障害が残った状態をいいます。

そうなってはじめて、後遺障害等級認定を申請することが出来ます。この認定が認められないと、後遺障害慰謝料が受け取れません。なお、もしむち打ち症で等級認定を受けられれば、12級~14級となる場合が多いです。

下記に、むち打ち症の後遺障害慰謝料の相場を整理しました。

表:後遺障害等級12~14級の損害賠償の相場

等級

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

12

93万円

100万円

290万円

13

57万円

60万円

180万円

14

32万円

40万円

110万円

※受け取れる金額が、上記3つの基準「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のどれに該当するかは、示談交渉の結果次第となります。

むち打ち症で後遺障害等級認定をスムースに受けるには?

むち打ち症はレントゲンなどを見ても客観的な症状がわかりにくく、第三者からの判断が難しいというケースが多いです。

あくまでも、書類主義での審査となる後遺障害等級認定では、非該当となる場合も、無いわけではありません。

そこで下記に、等級認定を受ける上でのポイントを整理します。

  1. 定期的に通院を続ける
  2. 医師と信頼関係を築き、適切な診断書を作成してもらう
  3. 「被害者請求」により自分で手続きをする
定期的に通院を続ける

通院回数が少ないことが、後遺障害の等級に直接影響する訳ではないのですが、ここでは医師の受ける印象がポイントです。

それほど症状が重くないという判断をされがちになり、適切な診断書を作成してもらえなくなるおそれがあります。まじめに定期的に、通院を続けましょう。

適切な診断書を作成してもらう

後遺障害等級認定の審査がスムースに通るかどうかは、診断書の記載内容で決まります。

ただし、医師は後遺障害の仕組みについて詳しい訳ではありません。後遺障害診断書の作成そのものは、医療行為ではないからです。

なので、必ずしも適切な診断書を作成してもらえるとは限らないのが、実際のところです。

対策としては、適切な診断書を作成してもらえるようにするためにも、医師と十分なコミュニケーションを図り、信頼関係を築く努力をしていくことが大切です。

「被害者請求」により自分で手続きをする

むち打ち症の後遺障害の申請は、被害者本人が手続きを進める「被害者請求」で行うことをおすすめします。

通常は、保険会社に手続きを任せる「事前認定」が一般的なのですが、必ずしも被害者が望んでいる程の真剣さで対処してくれる訳ではありません。

「被害者請求」なら、被害者本人が徹底的に提出書類をチェックできるので、後遺障害が認定される確率を高めることが可能です。

追突事故の損害賠償の項目

ちなみに追突事故による損害賠償には、どのような項目があるのでしょうか?下記に、そのケースを紹介いたします。

■傷害による賠償

項目

金額

備考

治療費

110万円

○○病院

看護料

0

日額 × ○○日

通院交通費

5万円

 

入院雑費

2万円

日額 × ○○日

休業損害

50万円

日額 × ○○日

入通院慰謝料

140万円

日数 ○○日

その他費用

2万円

 

304万円

 

■後遺障害の賠償

項目

金額

備考

逸失利益

130万円

 

後遺障害慰謝料

100万円

後遺障害等級14

230万円

 

■合計

合計304万円+230万円

534万円

 

過失割合

0

 

既払い金

110万円

治療費など

534万円-110万円

424万円

 

主な損害賠償の項目は?

項目

 

治療費

入院費や治療に使った費用

看護料

入通院の際、家族の看護、付添をしたことに対する費用

通院交通費

通院の際にかかった費用

入院雑費

入院時に使用した日用品の費用

休業損害

仕事を休んだことによる損害の賠償

入通院慰謝料

被害者の精神的、肉体的な苦痛に対する補償

逸失利益

将来得られる筈だった利益に対する賠償

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ったことで受けた精神的、肉体的な苦痛に対する賠償

示談金は、

  • 傷害による賠償
  • 後遺障害による賠償(逸失利益、後遺障害慰謝料)

...とに分けることができます。

なお、後遺障害等級認定が受けられなかった場合は、後遺障害による賠償は一切支払われません。

追突事故の示談交渉の対処

追突事故は、被害者の過失割合がゼロになるケースが多いのですが、その場合は、被害者の対応次第で、損害賠償額をより高くすることも可能です。

下記では、追突事故の示談交渉の際の対処について、解説してまいります。

過失割合ゼロの場合の対処

追突事故の場合、過失割合が加害者と被害者とで100となるケースが多いのですが、そうなると、ひとつ問題が発生します。

被害者の過失割合ゼロだと、対人対物賠償責任保険が適用されません。したがって、保険会社は示談交渉の代理を引き受けてくれません。被害者本人が自分で示談交渉をしないといけなくなるのです。

ありがちなのが、加害者側の保険会社からうまいように言われて、不利な条件で示談書にサインをしてしまうケース。

その他、示談の内容に被害者が納得いかずにトラブルが大きくなることも考えられます。

対処としては、弁護士に依頼するのが、確実な方法といえます。またご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、実質負担ゼロで弁護士を雇うことが出来ます。

むち打ち症の扱いについて揉める

むち打ち症はMRIやレントゲンなどの画像で診察しても、他覚的所見が得られないことが多く、任意保険会社も、症状を疑ったり、治療期間を短期間しか認めたがらない傾向にあり、示談で揉めてしまうことがよくあります。

交渉中、交通事故との因果関係をきっちり説明して、保険会社に認めさせることがポイントになりますが、相手も交渉のプロなので、被害者が自力で行うのは無理があります。

やはり弁護士に相談するのがベターです。

弁護士を雇うメリットは?

追突事故における、弁護士を雇うメリットは「慰謝料を増額させられる」点です。

上記(後遺障害慰謝料の相場)でも少し述べた通り、慰謝料の算出基準には3つあり、その中でもっとも高額なのが、「弁護士会(裁判)基準」です。

表:慰謝料の相場(むち打ち症で3~6ヶ月の入院の例)

 

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

通院のみ3か月

(通院日数30日)

252000

369000

73万円

通院のみ6か月

(通院日数60日)

504000

627000

116万円

後遺障害等級14

の慰謝料

32万円

40万円

110万円

加害者側の保険会社が提示してくる金額は「自賠責基準」か「任意保険基準」で算出した金額になります。

弁護士会基準と比べて半分以下だということが、お分かりになるかと思います。

なので被害者側としては、弁護士を雇い、弁護士会(裁判)基準での金額を得られるように、対処していきたい訳です。

弁護士費用はどのくらい?

弁護士費用はどのくらいでしょうか?下記に相場をまとめました。

表 弁護士費用の相場

表:弁護士費用の相場

示談交渉あり

着手金

成功報酬

着手金あり

1020万円

報酬金の1020

着手金なし

無料

報酬額の2030

慰謝料が増額しても、弁護士費用でプラマイゼロになっては意味がありません。

そのため、予め弁護士相談の時に見積もりを出してもらい、依頼すべきか否か、アドバイスを受けるとよいでしょう。

まとめ

研究

追突事故のみならず、交通事故の被害は、事故後の対応を誤ると、損害賠償の金額が大きく変動するので、注意しなければなりません。

まずはパニックにならず、平常心で対処していきましょう。

また然るべき行動をとった後は、示談交渉にむけて、しっかりと情報収集、専門家への相談などを受けて、適切に準備をしていくべきです。

  • 追突事故の被害者になったらすぐに警察に連絡する
  • 追突事故の被害者の過失割合はゼロとなるケースが多く適切に対処すべき
  • 追突事故の示談では「むち打ち症」について揉めるケースが多い
  • 追突事故の被害者になったら弁護士に依頼するべき

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