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交通事故で退職になってしまった場合の慰謝料請求

高田弁護士

「交通事故の怪我のせいで退職になってしまった。どうすればいいのか?」

交通事故の負傷が原因となって、それまで勤めていた会社を退職した場合、どのような補償を受けられるのでしょうか?

普通に考えると「慰謝料」が思い浮かぶと思いますが、実はそんな単純な話ではないです。

また、退職をして、示談もまだまとまっていない、というケースでは、次の就職先が見つかるまで、どうやって生活すればいいのだろう?と悩む人も少なくないはずです。

そこで今回の記事では、

  • 交通事故が退職理由の場合、どうやって補償を受ければよいのか?
  • 退職した後の生活補償は受けられるのか?
  • 慰謝料の増額の余地はあるのか?

...などについて、詳しく解説してまいります。

交通事故が退職理由の場合の補償は?

交通事故が退職理由の場合、その補償はどうなるのでしょうか?まずは、基本的な考え方を下記に整理いたします。

交通事故が原因で会社を去った場合どうなるの?

交通事故のよる負傷が原因となり、会社を解雇された、あるいは退職を余儀なくされた場合は、どうなのでしょうか?

会社を去った場合は当然、給料も支給されなくなり、困りますよね。このようなケースでは、青い本(交通事故損害額算定基準)では、

「無職状態となった以降も、現実に稼動困難な期間が休業期間とされる。また稼動可能となっていても就職先が得られなかった場合には、現実に就職先を得られたときまでの期間か転職先を得るまでの相当期間のいずれか短期の期間につき損害算定をする」との記載があります。

「休業期間の~」とあるので、損害算定とは、「休業損害の算定」のことを指し示しています。

休業損害とは?

休業損害とは、交通事故の被害者が負傷の治療のために休業を余儀なくされ、あるいは十分に就業することができなかったことにより、実生活の収入が減ったことを指します。

たとえば、会社員が交通事故に遭遇したことにより、仕事を休まざるを得なくなり、その結果60万円の給与カットが生じたら、その60万円が休業損害ということになります。

むろん、実際に給与カットが起こらなかった場合は休業損害は認められません。

例外として専業主婦は、家事労働が金銭的評価の対象となりますので、休業損害として認められるケースがあります。

慰謝料の増額について

交通事故による負傷が原因で会社を退職したとなると、被害者の精神的なダメージは相当なものです。この「精神的苦痛に対する補償」は「慰謝料」に当たりますが、今回のケースでも該当するのでしょうか?

結論をいうと、慰謝料の増額の可能性がない訳ではないのですが、それでも退職しなければ貰えた筈の金額をすべて補償されることはありません。

納得できないという人もいらっしゃるかと思いますが、過去の判例を鑑みても、交通事故が原因で退職した場合の、精神的な補償を認めた事例は、あまりありません。後遺障害が原因で退職した後、慰謝料算定の余地ありとして増額した事例などが、稀にある程度です。

したがって、慰謝料の代わりに、(上記で述べた通り)休業損害で、補償を受ける方法を主眼とするべきでしょう。

交通事故が退職理由の場合の休業損害

それでは次に、交通事故が退職理由の場合の、休業損害について詳しく解説いたします。

退職の原因が事故の負傷であることを証明する

まず、任意保険会社に、休業損害を認めさせることが、必要となります。

言い換えると、交通事故の負傷が原因で休業を余儀なくされたこと、また、交通事故の負傷が退職理由であること、の因果関係を証明する必要があります。

もし会社を、交通事故の負傷以外の理由で退職していた場合、そのあと現実面で減収があったとしても、交通事故が原因で生じた損害とはいえないですよね。なので証明が必要となるのです。

交通事故が退職理由であることの証明方法

交通事故が退職理由であることの証明はどうすればよいのでしょうか?そのやり方について、下記に整理いたします。

会社に退職証明書をもらう

一番手っ取り早いのは、会社に交通事故の負傷が退職理由である旨を、退職証明に書いてもらうことです。

ただし、会社によってはその要求に応じないケースもありえます。交通事故の負傷が原因となる解雇は、法的に認められない為です。

自己都合退職に注意!

なお、退職の際、会社から自主的に退職願を出すように促されるケースがあります。

これは、大きな間違いです。もしそのまま自主退職(自己都合退職)に応じてしまうと、交通事故の負傷による退職が、証明できなくなってしまうのです。

従来であれば、今回のケースでは、必ず「会社都合退職」を選択してください。絶対に妥協してはいけません。

離職票を受け取る

会社都合で退職したのなら、離職票を受け取りましょう。会社は従業員からの離職票の要望には、必ず応じないといけないので、交付は受けられます。

この離職票に記載されている退職理由が自己都合か会社都合かを、

のちに保険会社が事故と退職理由の因果関係を査定する際にチェックするので、とても重要なポイントとなります。

退職後の休業補償の期間について

交通事故の負傷が原因で会社を退職したことが認定された後も、休業損害の補償額について保険会社と難しい交渉が続きます。

そもそも、休業損害の補償は、怪我の治療により休業が必要と認められた期間まで、が原則です。

「退職後から再就職するまでの期間」だと、かなり原則から外れますね。

とはいっても、再就職先が見つからないとその間の収入がなく、被害者の生活が困窮します。補償を受けられないのは、それはそれで理不尽です。

なお、過去の判例では、

  1. 現実に再就職先を見つけたまでの期間
  2. 再就職先を見つけられるであろう相当期間

...のどちらか短期の期間まで、補償すべきとされています。過去の判例では治療後3ヶ月程度という事例があります。

休業損害の計算

休業損害は、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19,000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

表:自賠責保険基準での休業損害の計算

給与所得者

3ヶ月前の収入 ÷ 90 × 認定休業日数

アルバイト、パートタイム、日雇い

3ヶ月前の就労日数 ÷ 90 × 認定休業日数

事業所得者(農業・漁業)

(過去1年の収入-経費) × 寄与率 ÷ 365 × 認定休業日数

事業所得者(自由業)

(過去1年の収入-経費)÷365×認定休業日数

家事従事者

1日当たり5700

任意保険基準での休業損害の計算

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

表:任意保険基準での休業損害の計算

仕事をしている人

・現実の収入額を支払う。

15700円の算出額を下回る場合、こちらの金額を支払う。

家事従事者

1日当たり5700円が支払われる。

・上記金額を越える金額が妥当な場合、その金額が支払われる。

無職の人

損害は認められない。

弁護士会基準での休業損害の計算

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

表:任意保険基準での休業損害の計算

給与所得者

(事故前3ヶ月の収入 ÷ 90) × 休業日数

事業所得者

(前年度の実収入 ÷ 365) × 休業日数

家事従事者

・賃金センサスを基準に、怪我の為に家事に従事できなかった期間が認定される。

・内職、パートを行っていた場合、現実の収入と、賃金センサス(※)のいずれか高い方が採用される。

無職の人

・賃金センサスにより算出額を認められる場合が多い。

学生

・就職が内定していた場合、就職していれば得られていたはずの収入と、賃金センサスのいずれか高い方が採用される。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

休業損害の計算例

休業損害の計算では、被害者の直近3ヶ月の給与総額(税込)が基礎となります。

たとえば直近3ヶ月の給与が下記のような状況だったとした場合、

総日数

実労働日数

総支給額

1

31

25

25万円

2

28

22

22万円

3

31

25

25万円

総支給額を総日数で割る

72万円 ÷90日= 日額6498

総支給額を実労働日数で割る

72万円 ÷72日 = 日額1万円

実計算

上記の例では、日額で3502円の差額が出ますので、実労働日数で割る方が日額の収入額が大きくなります。

一般的に保険会社は、この2つの額のうち、より少額となる金額を基礎にして、算出します。

もっとも、給与は労働契約で定められた労働時間の対価ですので、休日を含まない実労働日数で算出する方が、休業損害を算定する上で、より正確を期するものと考えることができます。

この、どの計算方法を採用するかについては、別途示談での交渉が必要となるので、もし1人で交渉するのは自信がないという人は、弁護士に相談することもご検討ください。

退職後の生活費の確保はどうすればよいのか?

交通事故が原因となって退職した場合の損害賠償についてですが、保険会社と賠償額について争うことが多々あります。

示談交渉が長引いてしまったら、それまでの間、補償が受け取れず生活が立ち行かなくなるおそれもありますね。

そのような場合は、被害者はどうすればよいのでしょうか?下記に対処を整理いたします。

労災から休業補償を受け取る

もし交通事故が勤務中だった場合は労災から休業補償を受け取ることができます。もちろん、交通事故が原因で退職したとしても、同様に可能です。(労災保険法で定められています)

なので、もし退職後に生活費が困窮する事情があるのであれば、当面の生活費をこれでまかなうことも、ひとつの手です。

雇用保険の失業給付

もし交通事故が原因で退職したとしても、上記で述べた通り会社都合による退職を行えば、すぐに雇用保険の「基本手当て」を受け取ることができます。勤務年数や条件にもよりますが、まとまった金額を受け取れるので、生活費の一助となります。

雇用保険の受給期間は離職日から1年です。(場合により3年延長可能)

もっとも、雇用保険を受け取る条件として、再就職する積極性と能力が問われます。もし交通事故の怪我が完治していない場合などは、受給できないのでご留意ください。

慰謝料の内払交渉

労災も雇用保険も使えない被害者はどうすればよいでしょうか?

考えられる手段として、加害者の任意保険会社との慰謝料の内払い交渉があります。

これは示談での合意前に、生活費の必要な分を確保するために、慰謝料の一部を受け取るために、保険会社と交渉するのです。

なお、受け取った金額は、後の損害賠償額から差し引かれます。

もっとも法律上、保険会社がこれに応じる義務はない点は留意すべきです。したがって内払交渉を拒否されても文句はいえません。

まとめ

研究

交通事故の負傷が原因で、退職をした被害者は、休業損害を請求できる可能性があります。

また慰謝料の増額も、場合によっては認定される余地がありますので、まず被害者の人は、交通事故と退職との因果関係を証明できるように、しっかりと準備を進めておきたいところですね。

また交通事故の後に退職して、生活に困窮するおそれがある場合は、いくつかの方法で当面のまとまった生活費を得られる方法があることもご説明いたしました。

もし、今回の記事を読んで、ご不安なところがあるという人は、弁護士の無料相談をご利用になることも検討ください。

  • 交通事故の負傷が原因で退職した場合は休業損害を受け取れる可能性がある。
  • 休業損害を受け取るためには、交通事故と退職の因果関係を立証する必要がある。
  • 慰謝料の増額も、場合によっては認められる可能性がある。
  • 退職後の生活費を工面する方法が複数あるので必ず確認すること。

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