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当て逃げされたらどうする?

田中弁護士

「当て逃げされてしまった...相手のバックナンバーも分からない。どうしよう」

交通事故における「当て逃げ」とは、被害者の車に衝突したまま、加害者が逃走することです。

一応、物損事故扱いとなりますが、加害者の特定が困難な場合、被害者は損害賠償を請求することも出来ずに、泣き寝入りとなるケースも少なくありません。

それでは、当て逃げをされた被害者はどう対処すればよいのでしょうか?

今回は当て逃げされた被害者に焦点を当てて、少しでも解決に近づけられるように、その対処方法について、解説いたします。

当て逃げされたよくあるケース

交通事故による「当て逃げ」に、法的な定義があるわけではありません。

一般的には、車両で物との衝突事故を起こしたのにも関わらず、警察へ通報などの必要な措置をとらずにその場から逃走することを言います。

もし、「物」ではなく人や自転車やバイクなどに衝突をして逃走したのなら「ひき逃げ」と言われます。

よくある当て逃げのケースは、

  1. 駐車場で隣接した車両と接触してしまい、そのまま逃走する
  2. 路上駐車している車両のミラーに接触(破損)して、そのまま逃走する
  3. これ以上の減点は免停対象となるので、接触事故を起こしても通報することなく逃走する

...などが挙げられます。

当て逃げをされた被害者が取るべき対応

当て逃げに遭った被害者は、直後にどう対応するべきなのでしょうか?下記にて整理いたします。

警察への通報

まず当て逃げをされたら直ぐに、警察に通報して、「事故証明書」を発行してもらうようにお願いしましょう。事故証明書は当て逃げした加害者への損害賠償請求や、自分の保険を利用する際に必要な書類です。

この書類がないと、加害者を発見した場合でも、当て逃げ事故があったことを証明できません。必ず発行するように、留意しましょう。

なお、当て逃げした加害者を探すのは警察です。警察への通報をしなかった場合は、加害者が見つかる可能性がなくなります。

相手車両の情報を控える

もし加害者の車両を目撃する余裕があった場合は、車体ナンバーを控えましょう。またナンバーが判らなかったとしても車種や色などの、車両の特徴を覚えてメモしておきます。これは加害者を特定する際に、重要な手がかりとなります。

目撃者や防犯カメラの確認

もし自分が当て逃げした加害者の情報を未確認だったとしても、周囲で事故を目撃した人がいる可能性があります。

可能な限り、事故直後に周囲に目撃者がいなかったか探してみましょう。もし、いた場合は、被害者から積極的に呼びかけてください。

そのほかに、事故現場に防犯カメラがなかったかもチェックしておいた方がよいでしょう。特に駐車場では、高確率で防犯カメラが設置されています。

駐車場の管理者に問い合わせて、映像を入手できれば、有力な手がかりとなります。

負傷したら病院にいく

もし当て逃げされた際、怪我をしてしまったら、必ず病院にいって診断書を作成してもらいましょう。

診断書を警察署に提出したら「当て逃げ」ではなくて「ひき逃げ」(人身事故)扱いとなりますので、警察も本腰をいれて捜査を行いますし、もし加害者が特定されれば、慰謝料などの損害賠償を請求することができます。

もし、負傷したのにすぐに病院に行かなかった場合は、事故と怪我の因果関係が証明できなくなるおそれがあるので、ご注意ください。

被害者自身の保険会社へ連絡する

もし加害者が特定できなかった場合は、被害者自身の車両保険を利用して、修理費などを支払うしかありません。

なお、保険会社との契約内容により、当て逃げの場合は保険の対象外ということもあります。

まずは保険会社に連絡して、保険金を請求できるのか確認してください。まずは保険会社と相談して、修理費の支払いなどのその後の対処を検討することをお勧めいたします。

ドライブレコーダーについて

突然、当て逃げされてしまった場合、よほど冷静な人でない限り、パニックになって加害者の車の情報を確認する余裕はないと思われます。

しかし、もし車にドライブレコーダーが搭載されているのであれば、当然当て逃げの瞬間の映像は録画されることになります。なので、上記でも述べた「車体ナンバーや車種、色」などを把握できる可能性が高いです。

最近はエンジンがかかっていない状態でも、録画し続けるドライブレコーダーもあります。工費込みで3万円以内で搭載可能ですので、是非検討してみてください。

当て逃げされた際の自動車保険の利用

当て逃げされた場合の保険金の請求について、おさえておきたいポイントを下記に整理いたします。

被害者の車両保険が使える

物損事故で車が破損した場合は、加害者側の「対物賠償保険」でなくても、被害者自身の「車両保険」を使用すれば、保険金の給付は可能です。

もっとも、車両保険は、任意保険なので、被害者が加入していなかったら使えませんので、一度確認してみましょう。

なお、車両保険は、「車対車限定特約」というものがあるのですが、この特約が付いている場合は、保険料を抑えられる特約です。ただし、これは当て逃げでは適用外となってしまいますので、注意が必要です。

車両保険を使うと保険料が上がる

もし当て逃げにより車両保険を使った場合は翌年度の等級がランクダウンして(「ノンフリート等級」が3階級ダウン)、保険料が上がってしまいます事故有係数が適用となりますので、無事故の場合と比較して、同じ等級の契約でも、より保険料が高額となってしまう、という点は留意しておきましょう。

保険会社に連絡して聞いてみれば、保険の使用で、保険料がどのくらい上がるのか?が確認できます。保険料が上がる場合の差額と、修理費用の金額とを天秤にかけて、車両保険を使用するかどうか、慎重に決めたほうがよいでしょう。

過失ゼロの場合の注意点

当て逃げの被害者は、過失ゼロのケースが多いです。過失ゼロの場合は、被害者が加入している保険会社には示談交渉をおこなう義務がありません。したがって、示談は被害者自身で行わないといけません。

もし加害者が見つかって本格的に示談をする場合は、被害者が自力で交渉するか、弁護士を雇うかして対処することになります。もし負担が大きいということであれば、弁護士を雇って、加害者とのやりとりの窓口になってもらうことをお勧めいたします。

なお、弁護士特約がついている場合は、実質負担ゼロで弁護士を雇うことが可能です。

車両保険の補償範囲

ちなみに車両保険はどの範囲まで補償を行うのでしょうか?

契約内容にもよりますが、基本的には車種や年式などによって、支払い上限額が定められています。

この上限内で修理費が給付されることになるのですが、ただ自動車は年月を経ると時価が下がっていきます。時価額が保険学を下回るときは、時価額の限度しか給付されません。

もし保険加入時に200万円だった車に保険価格200万円の車両保険をつけたとしても、2年後に車の時価が160万円になっていた場合は、もとは200万円の保険価格の設定だったとしても、160万円までしか補償を受けることはできません。

もし「車両価額協定保険特約」をつけていた場合は、例外的に車の時価が下がっても、はじめに設定した保険価格までの補償を受けることができます。

精神的補償は請求できる?

物損事故でも、被害者の精神的苦痛に対する慰謝料は請求できるのでしょうか?

もし、自分の気に入っている車が損傷を受けたら、多少なりとも精神的なダメージを受けるものですよね。

しかし、結論からいうと物損事故においては、精神的な補償は認められません。仮に被害者が特定できても、慰謝料を請求することは出来ない点は、ご留意ください。

当て逃げ犯は特定されるのか?

ちなみに、当て逃げ犯が特定されることは、あるものなのでしょうか?あったとしてもどのくらいな確率なのか?気になっている人も少なくない筈です。

当て逃げ犯が特定できる確率は?

まったく手がかりが無かった場合、当て逃げ犯を特定できる確率は、非常に低いといわれています。

実際のところは、事故発生から1ヶ月以上何も手かがない場合は、当て逃げ犯の特定は難しいといわれています。

また、損害賠償請求権というものがあり、事故の翌日から20年間、または犯人が特定できて3年のいずれかの期間で時効がある点もお忘れなく。

しかし、被害者が負傷したひき逃げ事件の場合は、警察も刑事事件として、本腰を入れて捜査をおこなうので、犯人の検挙率が飛躍的に上がります。被害者が重症となる事故は6割、死亡事故なら9割の検挙率です。

被害者が、当て逃げ犯を見つけた場合は?

捜査は警察が行うものなので、被害者が当て逃げ犯を見つけられることは、まずありえないのですが、もし仮に、諦めずに被害者自身が行動し、犯人を見つけることができた場合は、すぐに警察に通報してください。

その人が本当に犯人であることが証明できれば、相手に損害賠償請求をすることができます。

当て逃げ犯に科される罰則は?

当て逃げは、道路交通法では「危険防止等処義務違反」となります。罰則は違反点数5点と1年の懲役、または10万以下の罰金となります。

またひき逃げの場合はどうでしょうか?

罰則は、違反点数35点と5年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

当て逃げの加害者は、被害者に対して車両の修理費用などの損害賠償を支払う義務があります。任意保険会社に加入している場合は、その保険会社から支払われます。

まとめ

研究

交通事故に遭ったのなら、当て逃げのみならず、どのような内容の事故でも警察に通報しましょう。また怪我をしたのなら、病院にいって診断書を取得しないと、損害賠償の請求もできなくなるので注意ください。

当て逃げは警察も本腰をいれて捜査することはなく、当て逃げ犯が見つからなかった場合は、被害者も諦めるしかないのが実情です。

しかし、上記でも記した通り、しっかりとした対処を行い、被害者の負担を減らすことは可能です。

当て逃げ犯が見つからないからと諦めずに、きちんと対応を行っていきましょう。

  • 交通事故の当て逃げでは、必ず警察に通報し、怪我をしていたら病院にいくこと
  • 当て逃げで怪我をしていた場合、診断書を警察に提出すれば人身事故扱いになる
  • まったく手がかりがないケースでは、当て逃げ犯を特定できる可能性は低い
  • 被害者の任意保険(自動車保険)を使えば、修理費などの補償を受けることが出来る

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