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交通事故で後遺症障害と認められるためには?

田中弁護士

「交通事故で後遺障害が残ったときの慰謝料って、どうやって請求するんだろう?」

交通事故の怪我が後遺障害として残った場合、後遺障害の重症度に応じて、「後遺障害慰謝料」を受け取ることができます。

しかし、後遺障害慰謝料を請求するためには、「後遺障害等級認定」を受けないといけません。

将来のことを見据えると、もっとも重要な交通事故の賠償項目が「後遺障害慰謝料」です。しっかりと適切な対処をおこなっていきたいですね。

今回は、この後遺障害等級認定を受けるために、おさえておきたいポイントを詳しくご紹介いたします。

交通事故による後遺障害とは

下記では先ず、交通事故による後遺障害について詳しく解説いたします。

後遺障害の基本的な考え方

後遺障害とは、交通事故の怪我により、身体に障害が残り、治療してもこれ以上の改善は見込めないという状態のことです。(これを症状固定、とも言います)

医師から後遺障害の診断を受けると、後遺障害の損害賠償

  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失賠償

を請求できるようになります。

後遺障害慰謝料とは?

交通事故により後遺症が残った場合、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害を残したまま生活することで受ける、精神的な苦痛に対して支払われる慰謝料です。

ただし、この慰謝料をもらうためには、必ず「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

後遺症害等級認定は、後遺症の症状によって1級から14級の等級が設けられており、数字の若い等級ほど重篤であることを示しています。

後遺障害慰謝料として請求できる金額の相場は?

また、この後遺障害慰謝料は、交通事故の損害賠償の3つの算出基準「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」をもとに算出されます。

下記に整理します。

自賠責保険基準

自賠責保険は、保有者に加入が義務づけられているもので、必要最低限の保障しかおこないません。

任意保険基準

任意保険会社が示談交渉をする際に使う基準です。

各保険会社での統一した基準はなく、各社独自の算定基準が作成されており、また非公開としています

弁護士会(裁判所)

基準

裁判例の積み重ねにより認定されてきた賠償額を参考にしている基準です。3つの基準の中でもっとも高額な、交通事故の被害者側に有利な基準です。

それぞれの基準で後遺障害慰謝料を算出すると、下記の表の通りです。

表:後遺障害慰謝料の計算まとめ ※()は被害者に扶養家族がいる場合

等級

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

要介護1

1600万円(1800万円)

 

 

要介護2

1163万円(1333万円)

 

 

1

1100万円(1300万円)

1600万円

2800万円

2

958万円(1128万円)

1300万円

2370万円

3

829万円(973万円)

1100万円

1990万円

4

712万円

900万円

1670万円

5

599万円

750万円

1400万円

6

498万円

600万円

1180万円

7

409万円

500万円

1000万円

8

324万円

400万円

830万円

9

245万円

300万円

690万円

10

187万円

200万円

550万円

11

135万円

150万円

420万円

12

93万円

100万円

290万円

13

57万円

60万円

180万円

14

32万円

40万円

110万円

交通事故の後遺障害慰謝料における最大のポイントは、示談交渉で弁護士会(裁判所)基準が認められるかどうかです。

はじめに保険会社が提示してくる金額は、自賠責基準か、任意保険基準に則った金額です。

どちらの基準も、弁護士会基準に比べると、ずいぶん低額です。

したがって、実際の交渉にむけて、弁護士に依頼することも視野に含め、しっかり準備することが大切です。

後遺障害認定までの流れ

交通事故の怪我の治療を一通り終えて「症状固定」となった後から、後遺障害認定~保険金の受け取りまでに、やることを確認してみましょう。

下記のような流れで進んでいきます。

後遺障害認定までの流れ

上記の流れについて、おさえておきたいポイントを列記します。

  • 診断書は必ず医師に作成してもらう
  • 後遺障害の診断料、診断書作成料も、損害金として保険会社に請求可能
  • 後遺障害の認定にかかる期間は、最低でも約23ヶ月はかかる
  • 任意保険の障害等級は、自賠責保険の等級に従う場合が多い

交通事故による後遺障害で請求できる逸失利益の相場

交通事故による後遺障害で請求できる、もうひとつの賠償項目「逸失利益」についても、おさえておきましょう。

逸失利益の基本的な考え方

もし交通事故により、後遺障害が残った場合、将来が不安ですよね。

後遺障害により、これまで通りに仕事ができなくなったり、不本意な異動により収入が減ったりするケースが考えられます。

このように、後遺障害がなかったら、将来得られたはずの利益を賠償するものが「逸失利益」です。

休業損害と似ているのですが、違いは休業損害は症状固定より前、逸失利益は症状固定後の損失の賠償となる点です。

交通事故により逸失利益が支払われるケースは下記の通りです。

  • 昇進、昇給に悪影響があった
  • 異動となり収入が減った
  • 出世に影響があった
  • 転職せざるを得なくなった
  • 傷跡により人前にでる仕事に就けなくなった
  • 体力が減り以前のように業務をこなせなくなった
逸失利益として請求できる金額の相場は?

逸失利益をごまかされないように、しっかりと知識を身につけておくことが大切です。

下記に交通事故の逸失利益の計算式の例を示します。

年収 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

・逸失利益の計算例

34歳、年収400万のサラリーマンが交通事故により後遺症害が残った。

910号に認定された場合

労働能力喪失率=34%

34歳のライプニッツ係数=16.003

400 × 0.34 × 16.003=21764080

なお、実際の逸失利益の示談交渉では、労働能力喪失期間が、たびたび争点となります保険会社は定年(67歳)までの期間を認めず、短期間の計算で提示してくることがあります。

保険会社の言うことを鵜呑みにせず、適切な労働能力喪失期間になっているか、必ずチェックしましょう。

後遺障害等級認定をスムースに受けるためのポイント

下記では、交通事故による後遺障害等級認定をスムースに受けるために、おさえておきたいポイントを整理いたしました。

後遺障害診断書をもらう上での注意点

後遺障害診断書は、被害者の後遺症はどの程度なのか?を正確に証明するものです。

一般的に、後遺障害等級の認定は、提出された後遺障害診断書にもとづく書面審査だけで、おこなわれます。

なお補足資料として、レントゲンや、経過の診断書を要求される場合もあります。

ごくまれに被害者の傷跡を確かめるために調査員が直接本人に面談して認定することもあります。

したがって、医師の診断を受けている際に、自分の症状(痛み、病状の程度)を正確に、しっかり伝えられているか否かが、きわめて重要になってきます。

もちろん、後遺障害診断書を受け取ったら、被害者本人がしっかりチェックしましょう。

また、もし医師から診断書をもらい、症状が固定したとされた後に、

別の後遺症が発症した場合、新しい後遺症のための治療費を請求することは難しくなる点も、忘れないようにしましょう。

後遺障害があることを医師に明記してもうらうことが大切

交通事故のによる後遺障害の審査がスムースに通るかどうかは、診断書の記載内容で決まります

ただし、医師は後遺障害の仕組みについて詳しい訳ではありません。後遺障害診断書の作成は、本来の医療行為ではないからです。

なので、必ずしも適切な診断書を作成してもらえるとは限らないのが実情です。

対策としては、適切な診断書を作成してもらえるようにするためにも、医師と十分なコミュニケーションを図り、信頼関係を築く努力をしていくことが大切です。

どのように医師とコミュニケーションをしていけばよいのか?と不安な場合は、弁護士相談を利用することも検討してみてください。

後遺障害が非該当になる場合の理由は?

交通事故での「むち打ち症」などでは、レントゲンなどを見ても客観的な症状がわかりにくく、第三者からの判断が難しいケースが多々あります。

痛み自体は残っていても、36ヶ月程経過した時点で、症状固定の診断を受けることが一般的です。

この場合、後遺障害等級認定を受けることになるのですが、厄介なことに、最下級の14級の認定が受けられず、非該当となるケースがしばしば見受けられます

なぜ、このような事態になるのでしょうか?主な理由は下記の4つです。

  1. 症状に他覚的所見がない
  2. 通院回数が少ない
  3. 症状に一貫性や連続性がない
  4. 自覚症状が軽度
症状に他覚的所見がない

痛みなどの症状があっても、検査で異常が見つからない場合に「他覚的所見がない」といいます。

たとえば、診断や画像の裏づけのない、めまいや神経傷害、頭痛などは、重要視されない傾向があります。

被害者本人は感じている違和感、痛みは、第三者には感知できないので、説明するだけでは症状の存在を証明できません。

他覚的所見がないことは後遺障害として認められない訳ではないのですが、非該当とされるケースが多いので、しっかりと検査をしていくことが重要です。

この場合の対処としては、さまざまな追加の検査を行い、症状の有無や程度を客観的に確認していくことになります。

通院回数が少ない

通院回数が少ないことが、後遺障害の等級に直接影響する訳ではないのですが、医師の受ける印象として、それほど症状が重くないという判断をされがちになり、非該当へとつながるケースがあります。

後の示段交渉のことを考えれば、面倒や手間を感じていても、定期的に通院してしっかり治療を受けることが大切です。

症状に一貫性や連続性がない

「一貫して連続した所見がある」ことが、後遺障害の条件となります。

被害者本人が訴えている痛みや部位の内容が一貫していない場合や、症状が一時的に回復と再発を繰り返している場合などは、症状に一貫した所見がないものと評価されてしまいます。

たまたまその日、症状が出ていないからといって、医師に「もう治った」などと安易に発言するのは控えましょう。医師には包み隠さず、調子が良い日、悪い日も含めて、正確に詳しく伝えるように努めましょう。

自覚症状が軽度

むち打ち症などは他覚的所見がないケースも多く、その場合は本人の自覚症状がどの程度なのかが、等級認定における最重要ポイントとなります。

もし自覚症状が軽いということであれば、等級認定においてそれが不利に働くのは間違いありません。

といっても、むち打ち症の痺れや痛みは、毎日続くもので、被害者にとって大変負担になるのも事実です。

自覚症状が軽くても蔑ろにせずに、痛みやしびれが長く続くようなら、医師にきちんと説明することが大切です。

「事前認定」と「被害者請求」の違いをおさえよう

実は、後遺症害等級認定の申請のやり方には、2種類あります。

  • 事前認定
  • 被害者請求

「事前認定」は、保険会社に手続きしてもらう方法で、「被害者請求」は煩雑な手続きの一切を、被害者本人で行なう方法です。

通常は「事前承認」で行なう場合が多いのですが、このやり方にはひとつ問題点があります。

審査のために提出する書類を、被害者本人がチェックできないのです。

つまり、被害者の後遺症がどれだけ重いかを立証する義務がない、保険会社に一切を任せてしまう訳ですね。

このため、被害者の後遺障害等級として評価するための資料が不足して、実際の症状よりも低い等級評価になることも、無きにしも非ずです。

もしムチ打ちや高次脳機能障害のような、第三者からだと症状が分かりにくい後遺症の申請をする際には、被害者請求を検討してみてください。下記に整理します。

表「事前認定」と「被害者請求」の違い

 

メリット

デメリット

事前認定

手続きが簡単になる

資料不足のリスク

事前認定

手続きの透明性が高い

提出書類を自らチェック、吟味できる

手続きが煩雑で手間

非該当や認定された等級に不服の場合は?

交通事故による後遺障害の認定申請の結果、非該当とされたり、思っていた等級より低かった場合など、納得できない場合、レントゲン写真や経過の資料などをそろえて、「後遺障害認定に対する異議申し立て」を自賠責保険会社に提出して、異議申し立てを行なえます。

もし仮にこれをしなかった場合、後遺障害が残っているのにもかかわらず、非該当とされたり、低い等級に甘んじなければならず、補償が十分に受けられないというケースも起こり得ます。

なので、医師には具体的な症状をしっかり明確に伝えなおして、納得ができるような診断書を作成してもうらうよう、努力しましょう。

 

まとめ

研究

交通事故の後遺障害等級認定の認定は、実はかなり難しいものなのです。正確な診断書の作成と、証拠の資料をきっちりそろえて、臨みましょう。

また、正確な診断書を作成するためにも、患者と医師とのコミュニケーションが非常に重要となってきます。事故当初から、きちんと治療を受けているか否かで、内容が大きく変わってしまう場合もあるので注意が必要です。

特に第三者から見た時に、事故当初から、治療をおこなってきた症状の程度に、一貫性があると分かることが、重要になってきます。

後遺障害等級認定は、書類第一主義により審査されます。

確実に認定を受けるためにも、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

  • 後遺障害等級認定を受けないと後遺障害慰謝料は受け取れない
  • 逸失利益の請求にも後遺障害等級認定は必要
  • 適切な等級認定を受けるためにも医師とのコミュニケーションが重要となる
  • 後遺障害の認定結果に不服なら異議申し立てをおこなう

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