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弁護士費用特約とは?

田中弁護士

「弁護士費用特約って、何?使ったほうがいいの?」

交通事故における弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を負担してくれるものです。

法律に詳しくない被害者にとっては、示談交渉を自力で行うのは大変です。実質無料で弁護士に依頼できる弁護士費用特約があると、非常に心強いですね。

しかし一方で、この弁護士費用特約は認知度が低く、あまり使われていないのが、実際のところです。

今回は、この弁護士費用特約の内容や、適用範囲などの、基本的な概要と、使用する上でのメリットやデメリットや、使用するにあたっての注意すべきポイントについて、詳しく解説してまいります。

弁護士費用特約の概要

そもそも弁護士費用特約とはどんな制度なのでしょうか?下記では、弁護士費用特約の基本的な知識を、詳しく解説してまいります。

弁護士費用特約とは?

交通事故における、弁護士費用特約とは、任意保険の中に、「弁護士費用等担保特約」が用意されているケースを指します。

交通事故に関連して弁護士を委任する際、その弁護士費用を支払ってくれる特約です。

自分の任意保険に、この特約を含めた契約をしているのなら、特約条件に応じて弁護士費用の支払いを請求することができます。

一般的には300万円以下の弁護士費用であれば保険会社が支払う」という内容になっています。

なお、死亡事件や重大な事案に関しては、弁護士費用が300万円を越すケースもありますが、通常の交通事故の場合なら300万円を越すことは、ほぼありません。

一度、自分の任意保険に弁護士費用特約があるか確認してみましょう。

弁護士費用特約の加入率

弁護士費用特約の加入率は、実はかなり高いといわれています。

統計では2017年度の時点で、68%強の加入率です。(参考URL:おとなの自動車保険)

加入しているのに、気づかないのは損なので、契約している保険の内容は、一度しっかり確認しておきたいところです。

弁護士費用特約の使用率は低い?

じつは、弁護士費用特約は加入率が高い反面、実際にはほとんど使用されない特約でもあります。

数字を見てみると、加入率が7割近くなのに対して、実際の使用率は0.05%足らずです。

考えられる理由は、保険契約者が弁護士費用特約の存在に気づいていない、弁護士に依頼するメリットや必要性が分かっておらず特約を使いたがらない、等です。いずれにせよ、非常にもったいないです。

一方で、そもそも弁護士に依頼した方がいいのか否か?と、被害者本人が自力では判断がつかない、という側面もあると思います。

また、必ずしも特約について、保険会社から適切なアナウンスを受けられる訳ではない、という点も注意したいですね。

弁護士費用特約の補償内訳

弁護士費用特約に加入していた場合、弁護士費用は本当に自己負担ゼロになるのでしょうか?

分かりやすいように、例を用いつつ内訳を見ていきましょう。

交通事故に遭って、弁護士費用特約を使用した場合、弁護士への依頼にかかる費用の上限300万円までが、補償されます。

なお一般的に、交通事故の弁護士費用が300万円を越えることは稀ですほとんどのケースで、被害者は自己負担額0円で済ますことができます。下記に例を示します。

弁護士費用の算定

成功報酬20万円 + 示談金の1割 + 着手金 (相談料は無料の想定)

1000万の賠償請求をする場合は?

  • 成功報酬20万円
  • 示談金の1100万円
  • 着手金約64万円
  • 184万円

上記のように、普通に弁護士に依頼すると184万程費用がかかるところが、弁護士費用特約を使えば費用が実質タダとなって、示談金を受け取ることができる訳ですね。

なお、下記が弁護士費用の内訳となります。

  1. 弁護士報酬
  2. 司法書士報酬
  3. 行政書士報酬
  4. 訴訟費用
  5. 仲裁・和解もしくは調停に要した費用
  6. そのほか、権利の行使や保全に関わる手続きに要した費用
交通事故の被害者が訴訟する時の流れ

弁護士費用特約の適用範囲

次は、交通事故における、弁護士費用特約の適用範囲について解説いたします。

弁護士費用特約が適用されるケース

弁護士費用特約は、自分の自動車に乗っている時以外でも、適用されるケースがあります。

たとえば、バスやタクシー、友人の自動車に乗っていた場合でも、交通事故に遭えば、特約を使うことができます。

また、歩行中や自転車など、自動車に乗っていない場合でも適応可となります。

下記に整理いたします。

  1. 契約している自動車に乗っていた場合
  2. 契約している自動車以外(バス、タクシー、友人の自動車)
  3. 自転車や歩行中など、自動車に乗っていなかった場合
弁護士費用特約が適用される人は?

交通事故における、弁護士費用特約は、保険に加入している本人のみならず、それ以外の人でも対象となることがあります。

同居している家族、別居している両親でも、特約が適用可となります。

その他、交通事故に遭った契約自動車に同乗していた友人や交際相手も対象とされます。

逆を言えば、自分は弁護士費用特約に加入していなかった場合でも、周囲の人に加入している人がいるかどうか、確認チェックしておきたいところですね。

下記に整理いたします。

  1. 保険契約者
  2. 保険契約者の配偶者
  3. 保険契約者の同居している家族
  4. 保険契約者と別居している未婚の子供
  5. 契約自動車に同乗していた人

後遺障害等級認定を受けやすくなる

交通事故における、弁護士費用特約のメリットは、示談交渉だけに限りません。

たとえば、むち打ち症で後遺障害が残った場合、慰謝料を支払ってもらう為に、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

しかしむち打ち症は、レントゲンを見ても客観的な判断が難しく、事故と症状との因果関係が分かりにくいので、等級認定を受けにくいといわれています。

したがって、むち打ち症などで適切な後遺障害等級認定を受ける場合は、交通事故に精通した弁護士に対応を依頼すべきなのです。

弁護士費用特約を使って依頼すれば、このような難しいケースでも適切に対処することが可能です。

弁護士費用特約がある理由

そもそも、なぜ弁護士費用特約が設けられたのでしょうか。

これは交通事故の「追突事故」や「もらい事故」などの、「被害者の過失割合がゼロ」の場合を念頭に置いています。

実は、被害者が過失割合ゼロの場合、被害者側の保険会社には支払い義務も、示談交渉の代行を行う義務も発生しません。

そうなると、被害者は自力で示談をしなければならなくなるので、大きな精神的負担がかかります。

最悪、加害者側の保険会社に示談をリードされて、不当に低い賠償金額で合意させられる可能性も考えられます。

そうかといって弁護士に相談するといっても、その費用は少なくありません。お金の余裕がない被害者にとっては、八方塞がりの状況に陥りますね。

このような、被害者にとって不利な状況になることを防ぐために、誰でも弁護士に依頼できるよう、保険会社が弁護士費用特約を設けています。

またもちろん、過失割合ゼロではなくても、弁護士費用特約に加入しているのであれば、積極的に使用するべきです。

弁護士費用特約を使う上での注意点

あると心強い弁護士費用特約ですが、使うにあたって少々注意しなければならないポイントがあります。下記にまとめましたので、見ていきましょう。

弁護士費用特約が使えないケース

弁護⼠費用特約に加入しているのに、使えないケースがあります。下記にて詳しく見ていきましょう。

被害者の過失割合が大きい場合

交通事故での被害者の過失割合が大きすぎる場合は、弁護士費用特約は適用されません。

上記でも述べた通り、弁護士費用特約は「過失割合ゼロの被害者」を念頭に置いて作られた制度です。使用するには、過失割合が小さいことが前提となります。

したがって、被害者に故意や重過失がある場合は、弁護士費用特約は使用できません。

他にも下記のようなケースでは弁護士費用特約は使えません。

  1. 飲酒運転
  2. 薬物使用運転の場合
  3. 無免許運転
  4. 自殺行為
  5. 煽り行為などの暴力的な行為
  6. 正常な乗車位置に乗っていない
  7. 被害者の管理不足や所有物によって損害が発生した場合
業務用車両の場合

保険会社によっては、業務用車両に弁護士費用特約が適用外の場合があります。これは、業務用車両の場合には、「労災保険」の範疇、という考え方があるためです。

一方、保険会社によっては業務用車両でも弁護士費用特約を使える場合もあります。

したがって、自動車保険に入る際は、業務用車両でも適用可能」な保険会社に加入することをお勧めいたします。

これについては、自動車保険の約款に記載があるので、契約前に確認しておきましょう。

弁護士費用特約が使えない特定のケース

じつは、弁護士費用特約が使えない特定のケースが存在します。下記のケースが該当します。

  1. 台風、高潮、洪水などの天変地異による損害
  2. 被保険者の配偶者や親、子供に損害賠償請求をする場合
  3. 自動車の所有者に損害賠償請求をする場合
保険適用の可否についてトラブルになっている

そもそも、自分が加入する自動車保険の適用の可否について、争われている場合は、弁護士費用特約は使用できません。

保険会社が弁護士費用特約を使わせない?

弁護士費用特約の適用をしようとすると、保険会社側から、特約を使わせないように働きかけてくるケースがあります。

弁護士費用特約を使わせないように言ってくるというパターンです。

交通事故の規模が小さい

交通事故の被害の規模が小さく、損害賠償が低額になるケースで、弁護士費用特約を使おうとしたら「弁護士に相談する必要がない」と言ってくることがあります。

たとえば賠償金額が5万以下などの場合です。保険会社側としては、弁護士費用特約まで使って相談に行くのは、無駄なのでは?という意向なのでしょう。

しかし、過失割合の比重などで、損害賠償額が少なからず変動することも、ありえます。納得がいくまで示談したいのなら、遠慮なく弁護士費用特約を使うべきです。

また、このような場合でも、弁護士費用特約は問題なく適用できますよ。

表面上争いがないケース

交通事故の当事者間で、示談交渉に対立が見られず、一応合意まで至った、というケースです。

わざわざ弁護士費用特約を使って、法律事務所に相談に行っても、意味がないのでは?といわれます。

しかし、たとえば示談交渉で合意した賠償金が適正なのか否か?を、最終確認したい時に、有意義なアドバイスが聞けるかもしれません。

もし「調べてみたら、実は損な結果」と知ることができたら、示談をやり直しても構わない訳です。

したがって、表面上争いが見られないケースでも弁護士費用特約を使う価値は、大きいのです。

弁護士費用特約のデメリットは?

弁護士費用特約を使うにあたって、考えられる唯一のデメリットは、オプションで保険料がかかる点です。といっても、年間1500円程度なので、月々100円程度となる場合が多いです。

月々100円程度の出費なのですから、上記で述べた通り、特約を使うメリットの方がはるかに大きいのです。

むしろ、特約をつけないで損をする方が、不利益といえるでしょう。

また「保険を使うと等級が下がり、等級が下がると保険料が上がる」という保険の原則があるので、気にされている人もいると思いますが、弁護士費用特約を使ったからといって、等級が下がる訳ではありません。

弁護士費用特約の利用の流れ

弁護士費用特約を使う場合は、どのようにすればよいのでしょうか?ここでは、実際の手続きの流れを見ていきましょう。

弁護士特約使用の流れ

加入保険に弁護士費用特約があるか確認

先ず最初にやるべきなのは、自動車保険に弁護士費用特約があるかどうか確認することです。

保険証書の契約事項をチェックしてみてください。加入している保険会社に直接問い合わせるのも良いでしょう。

弁護士の選定

弁護士費用特約があることを確認できたら、次は弁護士を探しましょう。

弁護士にも様々な得意分野があります。交通事故を得意としたの弁護士や法律事務所を選ぶことが重要です。

もし面談できたら、獲得金額の予想を、きちんと確認することも重要です。交通事故のプロの弁護士なら、正確な金額を概算するはずです。

保険会社に弁護士費用特約利用を得る

依頼する弁護士の見込みがついたら、保険会社へ、弁護士費用特約の承認を得るようにしましょう。

保険会社の承認がないままだと、後ほど特約を受けられないケースがあります。

また、保険会社の約款はきっちり確認しておきましょう。弁護士費用特約が使えないケースに該当していないか、予めしっかり確認しておくことも重要です。

なお、タイミングについてもご注意を。

弁護士が決まっていないと、「弁護士を決めてから再度連絡ください」といわれ、二度手間になるケースがあるのでご注意ください。

弁護士に弁護士費用特約の前提での依頼

最後に、予め見込んでいた弁護士に依頼をしましょう。その際、弁護士費用特約を使う旨を、きっちり伝えておきましょう。

自分の加入している保険会社名を伝えれば、弁護士費用の請求や交渉事などは弁護士側が受け持ってくれます。

まとめ

研究

今回は、交通事故の任意保険における、弁護士費用特約の考え方について詳しく解説しました。

弁護士費用特約を上手く使えば、被害者側の費用は実質ゼロで、弁護士を雇え、慰謝料の増額を勝ち取ることも可能です。

弁護士費用特約を使わない手はありません。まずはご自身の保険内容をチェックするところから、はじめてみましょう。

  • 弁護士を雇うことにより慰謝料を増額できる
  • 示談交渉でも心強い味方を得ることができる
  • 後遺障害等級認定のような難しい手続きでもアドバイスを受けられる
  • 上記のメリットは実質負担ゼロで受けられる

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

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