交通事故による保険会社との賠償金や後遺障害の交渉は相談無料の弁護士法人リーセットへ!

弁護士法人リーセット(神戸・兵庫)
<交通事故被害者専門サイト>

〒650-0027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階
JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分
三宮から電車で5分

受付時間
平日9:00~20:00
定休日
土曜・日曜・祝日
※ご予約いただければ夜間・定休日の対応可能です。

●取扱い業務:交通事故の示談交渉・慰謝料請求

お電話での無料相談はこちら
0120-330-108

メールでのご相談は24時間お気軽にどうぞ!

物損事故から人身事故に切り替えるべきケース

田中弁護士

「物損事故と人身事故の違いって何だろう?」

交通事故に逢った時に、それが物損事故か人身事故かによって、その後の結果が大きく変わります。

物損事故は加害者にとってメリットが大きく、一方人身事故は被害者にとってメリットが大きくなります。

交通事故直後、怪我をしたのにも関わらず、物損事故として届けて出てしまった場合、後から人身事故へ切り替える必要があります。

そこで今回は、物損事故から人身事故に切り替えるべきケースについて、詳しく解説いたします。

人身事故と物損事故の違いとは?

まずは人身事故と物損事故の違いについて、おさえておきましょう。

人身事故とは何か?

人身事故は、交通事故により被害者が、

①怪我をする

②治療後に後遺障害が残る

③死亡する

...などの生命に関わる損害が発生した事故のことです。

物損事故と比べて、慰謝料や治療費、逸失利益など、損害賠償項目が多く、その分、損害賠償金額も多額となる傾向があります。

また人身事故の場合は、警察により事故当事者を交えて実況見分をした後、「実況見分調書」が作成されます。後の示談で、過失割合の取り決めなどの際に、実況見分調書を参照されます。

人身事故は利用できる保険が多い

交通事故で損害を被ったら、保険を利用することで被害者は補償を受けられます。ただし、人身事故か、物損事故かで、利用できる保険の種類と数が異なってきます。

一般的に、交通事故で利用できる保険は、大きく区分すると、「自賠責」と「任意保険」ですが、物損事故では、「自賠責」が利用できません。

一方、人身事故の場合だと、自賠責がすぐに利用できて、それではカバーしきれない損害は、任意保険でまかなうことができます。つまり、2種類の補償が受けられることになります。

人身事故なら車の持ち主にも賠償請求が可能

もし加害者が任意保険に加入しておらず、資力もないので損害賠償を支払ってもらえない、となった場合でも、人身事故なら加害者以外の人から損害賠償を請求できる可能性があります。

人身事故であれば、車を運転していた加害者以外の人(たとえば加害者に車を貸した人)からも損害賠償を請求できるのです。これを運転供用者と呼びます。

対して、物損事故では、運転供用者に損害賠償請求をすることはできません。そのため、加害者に資力がなかった場合は、被害者が困ってしまうケースも見受けられます。

物損事故とは何か?

物損事故とは、交通事故により、被害者の肉体的、精神的な損害が生じず、車両等の物のみに損害が発生している事故のことです。

壊れた物は車両だけではなく、ガードレールや歩道のフェンス、電柱、家屋なども含まれます。

物損事故が起きた場合は、人身事故と比べると請求できる損害賠償の項目が少なく、少額となることが殆どです。

第一に「慰謝料」が発生しません。またペットが死傷した場合でも、民法上は慰謝料は請求できません。(ごく稀なケースで慰謝料が認められた判例がありますが)

物損事故の場合は、実況見分は行われず、したがって実況見分調書も作成されません。「物件事故報告書」のみが作成されます。

もし後に事故当事者の過失割合で対立があった場合、この物件事故報告書のみでは証拠として不十分となる可能性があるので注意しましょう。

物損事故と人身事故の違い

物損事故の場合、保険金(損害賠償)を請求する上で、加害者の側に故意や過失があったこと、またそのために損害が発生したということの立証を、被害者がおこなう必要があります。またどの程度損害が発生したのかも、立証しなければなりません。

この点が、人身事故と大きく異なる点です。(人身事故では加害者の故意や過失の証明は不要)

ただ、もし加害者側が対物保険に加入していれば、保険会社の担当者が、どの程度損害が発生したのかを精査してくれます。

あるいは、車同士の追突による物損事故の場合は、自家用自動車保険に加入していれば、保険会社の担当者同士が話し合い、保険金を決めていく、というパターンも考えられます。

加害者が物損事故扱いしたがる理由

交通事故の直後、加害者から「今回の事故は物損事故にしてほしい」と頼み込まれるケースがあります。

当然ですが、被害者はこのような要求に応える必要はありません。交通事故直後に目立った外傷がなかったとしても、後から痛みなどの症状が出る可能性もあるので、安易に承諾してはいけません。

ちなみに、なぜ加害者は「物損事故にしてほしい」とお願いしてくるのでしょうか?それは、物損事故か、人身事故か、によってその後の加害者と被害者の対応や影響に、大きな違いが出るからです。下記にて、詳しく解説いたします。

加害者に多くのメリットがある

まず、なぜ加害者が物件事故扱いにしようとするのか、その理由をおさえておきましょう。

物件事故になると、加害者に多くのメリットがあるのです。

たとえば、物件事故になると、交通道路法違反がなければ、加害者の免許点数が加算されません。対して、人身事故の場合は免許に点数が加算されます。

また、物損事故なら加害者は刑事罰を受けることもありません。人身事故の場合は刑事罰の対象となり、適用される可能性があります。

そして、加害者が物件事故にしたがる最大の理由は、加害者が支払う金額が、安くなることです。前述しましたが。物損事故の場合は慰謝料が発生しません。車の修理代だけを支払えばよいのです。

このように物損事故扱いにすることは、加害者に大きなメリットがあるのです。

物損事故扱いにしたがる加害者のタイプ

「物損事故にして欲しい」と頼んでくる加害者は、概して、悪い意味で事故慣れ(スレ)しているタイプの人です。

このタイプの人は、交通事故では人身事故よりも物損事故扱いした方が、有利になることを知っているのです。

タクシーやトラックの運転手に、このような事情に詳しい人が多く、物損事故扱いにしてほしいと頼んでくるという場合が多いです。

あるいは、免許の点数が加算されていて、あと少しで免停や免許取り消しとなる、という状況の人も、物損事故扱いを要求したがります。

特にタクシーの運転手などは、人身事故になると免許がなくなり、生活ができなくなる等の切実な事情があるので、しつこく食い下がってくることもあるようです。

もっとも、交通事故を物損事故扱いすると被害者にとってはデメリットしかありません。必ず人身事故として届け出るようにしましょう。

人身事故への切り替えによるメリット

物損事故から人身事故へ切り替えることで、被害者にどのようなメリットがあるのでしょうか?下記にて整理いたします。

加害者への責任が重くなる

まずは加害者に及ぶ影響について解説いたします。

物損事故から人身事故に切り替わると、加害者は「行政処分」「刑事処分」「民事処分」の3つの責任を負う必要が出てきます。下記にて整理いたします。

行政処分

免許の違反点数の加算や、免許取り消し、免停などの処分全般を指します。物損事故の場合は、道路交通法違反の事例を除き、原則違反点数の加算などはありません。

人身事故に切り替えることで、交通事故様態や被害者の損害の程度や個別の事情により、運転免許の違反点数が加算されます。

刑事処分

刑法、道路交通法、自動車運転処罰法等に基づき、罰金や懲役、禁錮といった刑罰が科される処分一般を指します。

物損事故の場合は刑事処分はありません。人身事故の場合は、過失運転致死や、危険運転致死傷などの罪に問われることがあります。

交通事故や被害者の受けた損害の程度によりますが、悪質な交通事故でなければ不起訴となり、刑罰は科されないことが殆どです。

民事処分

交通事故により被害者が受けた損害に対して、賠償金を支払うという処分のことです。

物損事故の場合は、主に修理費用などの、物に対する損害賠償のみ支払うことになります。

人身事故の場合は慰謝料、治療費、休業損害、逸失利益などの人の身体や生命に関わる損害について損害賠償を支払うことになります。(物の損害の賠償金も含む)

慰謝料の請求が可能となる

次に被害者に及ぶ影響です。

人身事故の場合は、人の身体や生命に関わる損害「慰謝料」を請求することが可能となります。物損事故では慰謝料は請求できないので、これは大きなメリットとなります。

前述しましたが、交通事故で怪我をしていたが、一度加害者の申し出をのんでしまい、物損事故扱いにしてしまった場合は、基本的に事故と怪我の因果関係を立証できれば、人身事故と同じように慰謝料などを請求することができます。

ただし物損事故で届けてしまっているため「実況見分調書」が作成されていない点は注意です。交通事故の様態について、証拠不十分な為、示談などで若干不利になることがあります。

特に過失割合や、被害者の怪我の程度などで争った際、加害者側の主張に対して反論しずらいというデメリットがあるのです。このような事態を防ぐためにも、早めの人身事故切り替えを行うことが、重要となります。

物損事故を人身事故へ切り替える方法は?

追突事故などで、事故発生当時は痛みがなかったものの、日が経ってから痛みなどの症状が出た、という場合や、怪我をしていたのに加害者の要求に応えてしまい、物損事故で届け出てしまっていた場合は、物損事故から人身事故への切り替えを行いたいところですよね。

物損事故で届けてしまっていても早い段階で警察の医師の診断書を提出して、手続きを行えば、人身事故へ切り替えることができる可能性があります。

切り替えの手続きのタイミング

物損事故から人身事故への切り替え手続きは、早めにおこなうこと、がポイントとなります。

具体的に、人身事故への切り替えに期限はないものの、事故発生日から期間があいていると、怪我と交通事故との因果関係が立証できなくなり、人身事故への切り替えが認められなくなる可能性があります。

最低でも交通事故発生時から1週以内には、手続きを行った方が良いでしょう。下記では、物損事故から人身事故への切り替え手続きについて、解説いたします。

手続きに必要なもの

物損事故から人身事故への切り替え手続きに必要なものを整理すると、

①医師の診断書

②被害者の車両本体

③車検証

④運転免許証

⑤印鑑

...です。

医師の診断書は、交通事故発生時すぐに病院に行き、医師に診断書を書いてもらいましょう。交通事故と怪我との因果関係を立証できるように、怪我の原因や自覚症状について、医師にしっかりと伝えて、診断書に記載してもらいましょう。

また切り替え手続きの際、被害者自身の破損した車両を持っていく必要があります。もし修理中や大破している場合は、ナンバーが分かるように撮影した写真を持参してください。

事前に連絡して警察へ行く

人身事故への切り替え手続きは、交通事故の発生した現場を管轄している警察で行えます。

そろえてきた資料を一式持参して、申請を行いましょう。

手続きを行う専門の職員がいるため、事前に連絡して申請に行く旨を伝えておいた方が良いでしょう。(職員は不在の場合は出直しとなることもありえます)

人身事故への切り替えを認めてもらえない場合は?

警察で人身事故への切り替えの申請をしたが、交通事故と怪我との因果関係を疑われて、認めてもらえなかった場合、被害者はどう対処すればよいでしょうか?

民事上で人身事故扱いにする方法がある

警察で人身事故への切り替えを認められなかった場合でも、保険会社に連絡して民事上の手続きで人身事故扱いしてもらう、という方法が残っています。ただし、これは民事上の手続きでのみ有効です。

つまり、依然として加害者の行政処分、刑事処分については人身事故としての責任を負ってもらうことは不可能なままですが、民事上では人身事故として責任を負ってもらうことは可能となります。これにより、表向きは物損事故扱いのままですが、慰謝料などの請求が可能となります。

民事上の手続きを人身事故扱いにしてもらうには、保険会社に連絡して、「人身事故証明書入手不能理由書」を取り寄せて記載後、保険会社宛に再送しましょう。

「人身事故証明書入手不能理由書」とは、本来なら、警察が人身事故の届出をすることで発行するはずの人身事故の交通事故証明書を、入手できなかった時に、その理由を記載する書類です。

訴訟になることも

ただし、「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出すれば、必ず人身事故扱いにしてもらえる訳ではありません。

もし保険会社が認めない場合は、人身事故であることを認めてもらう為に、訴訟に踏み切ることも検討しましょう。裁判で交通事故と怪我との因果関係を証明して、人身事故であることを認めてもらうことで、慰謝料などの損害賠償の請求が可能となります。

まとめ

研究

もし訴訟を起こすとなった場合は、交通事故と怪我の因果関係を証明するために、資料を集めたり、加害者側に反論をする必要がありますが、被害者一人で行うことは難しいです。

そこで、弁護士に依頼することをお勧めいたします。また、裁判のみならず、警察が人身事故の切り替えを認めなかった場合でも、弁護士が対応することにより、事態が変わり、認められる可能性があります。

警察としては、一度物損事故として処理している事故を、人身事故へ切り替えることに、消極的である場合が少なくない為です。

弁護士に依頼することで、物損事故から人身事故への切り替えが成功する確率が高まるので、ぜひ検討してみてください。

  • 物損事故よりも人身事故の方が賠償金が多額になる
  • 物損事故扱いにして欲しいと要求してくる加害者がいるので要注意
  • 一度物損事故として届け出た後、人身事故への切り替えを行う場合は最低でも1週間以内に行うこと
  • 人身事故への切り替えを検討しているなら、一度弁護士に相談するべき

まずはお気軽に無料相談をご利用ください!

弁護士法人リーセットのスタッフ

お電話での無料相談はこちら

0120-330-108

交通事故の示談金・賠償金のご相談、後遺障害による等級認定のご相談など、交通事故の被害に合われてしまった方は、お電話またはメールよりお気軽にお問合せ下さい。

交通事故によるご相談は無料。メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、まずは弁護士法人リーセット(神戸)までご状況をお知らせください。

受付時間:平日9:00~20:00
定休日:土曜・日曜・祝日

ご予約いただければ、上記日時外(定休日)も対応可能です。

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分 ⇒ アクセスマップはこちら

無料相談はこちらから

交通事故

交通事故の示談金や後遺障害による賠償金のご相談はこちら

0120-330-108

交通事故被害のトピック

弁護士事務所概要

事務所

弁護士法人リーセット神戸

お電話でのお問い合わせ
0120-330-108
メールでのお問い合わせ
住所

〒650-00027
兵庫県神戸市中央区中町通2-2-18 平戸ビル3階

JR神戸駅・阪神阪急高速神戸駅から徒歩約3分