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交通事故で高次脳機能障害を患った人の慰謝料請求

田中弁護士

「交通事故で、数日間意識不明の状態が続いたが、幸い身体に障害もなく回復した...」

というケースで、先ず疑われるのが「高次脳機能障害」です。

交通事故に遭って、高次脳機能障害になったが故に、その後の生活が一変したという人は、とても多いです。

また被害者の家族や周囲の人たちは、のちの後遺障害等級認定のためにも、しっかりと症状の記録(報告書)をとるなどの、準備を怠らないようにしなければなりません。

今回は、高次脳機能障害についての基本的な知識と、適切な損害賠償を得るためにポイントについて、詳しく解説いたします。

交通事故による高次脳機能障害とは?

交通事故により、高次脳機能障害になった場合、被害者の身に、どのような変化が起こるのでしょうか?下記にて詳しく解説いたします。

高次脳機能障害の基本的な知識

人間は生活する中で、食べたり歩いたり、何かを手で持つ、という行動をとりますが、全て脳の指令にもとづかれて行われます。これら、生物である人間としての各種の機能は、大人と子供に差は見られません。

対して、集中力や自制力、判断力などの認知機能や、自発性、嫉妬心、羞恥心などの人間関係や社会に関わる知性も、脳がつかさどっています。これらの知能を「高次脳機能」と呼びます。

そして、交通事故の被害に遭い、回復後に認知障害と人格変性を生じることを「高次脳機能障害」としています。

事故前に比べて日常や就労に対する意欲が低くなり、社会的適応性が失われた状態ともいえるでしょう。

また、高次脳機能障害は大きく2つに区分することが出来ます。

高次脳機能障害

記憶力、計画立案・実行、感情の制御ができなくなるなど、高次脳機能に関する障害です。

健常人と同じ行動ができない「脱落症状」と、健常人と異なる行動をする「陽性症状」の2種類のパターンがあります。

遷延性意識障害

自分で歩行したり、食事をしたり、何かを手に持ったり等が出来ず、寝たきりとなった状態で、「植物人間」といわれる場合もあります。

損傷を受けた脳の部位が、新皮質だと高次脳機能障害、新皮質と辺縁皮質だと遷延性意識障害となると言われています。

高次脳機能障害の原因

交通事故により脳全体が、回転加速度衝撃を受け、頭蓋内で強くゆすられることにより、脳周辺の神経系統が切断したり、損傷を受けるなどして、脳機能に障害が残ることが、高次脳機能障害の主な原因です。

一般的に、CTMRIなどの画像所見で、異変が認められます。

その一方、画像を見ても他覚的所見がないにも関わらず、事故前と人格が変わってしまったと思えるような被害者もいます。

これは大脳の深くにある神経軸策が傷ついたために、人格変性をきたすのではないかと考えられています。

このような症状をDAI」と呼びCTMRIでは画像所見がとれず、客観的な確認が難しいといわれています。

高次脳機能障害の主な症状

交通事故により、高次脳機能障害になると現れる症状は大きく分けて3つです。

表:高次脳機能障害の主な症状

症状

症状の内容

認知障害

・新しいことが覚えられなくなる。

・集中力がなくなる。

・計画して実行する能力がなくなる。

行動障害

・周囲に合わせられなくなる等、社会性が欠如。

・行動を抑制できなくなる。

・複数のことに同時に処理、行動できなくなる。

人格変化

・交通事故の被害に遭ってから、日常生活において自発性が見られなくなった。

・衝動的、怒りが見られるなどの自制心の弱まり。

交通事故による頭部の負傷を受けたあと、上記の症状が見られる場合は、高次脳機能障害の疑いがあります。

外見では判断できず、第三者(家族含む)からも変化に気づかれにくく、見過ごされるケースもあります。なので、事故後は細心の注意が必要となります。

高次脳機能障害特有の症状一覧

高次脳機能障害特有の症状は多様です。交通事故後、被害者が回復したとしても、下記の症状が見られる場合は、高次脳機能障害の可能性があります。

表:高次脳機能障害特有の症状

失語

感覚失語

話すが言い間違いが多い。話の理解も障害される症状。

 

運動失語

話を理解するが、言葉がでない。

失行

運動失行

日常の行動がぎこちなく、満足に行えない。

 

着衣失行

うまく着衣ができない。前後左右を間違える等。

 

観念失行

マッチを渡しても使い方が分からない。

 

観念運動失行

系列行為ができなくなる。マッチを吸ってタバコに火をつける等。

失認

視覚失認

見ても、それが何であるか分からない。

 

半側空間無視

片側だけ見えない、認識しなくなる。

 

地誌障害

知っている場所で迷う。新しい道を覚えられない。

 

記憶障害

すぐに忘れてしまう。

 

注意障害

集中できない。気が散って作業ができない。

 

遂行機能障害

計画、実行、自発性の欠如。適切な判断や反省ができない。

 

人格変化

自制心の欠如。怒りが抑制できない。気分が沈む等。

高次脳機能障害と後遺障害等級認定

高次脳機能障害のための治療を受けても、完治せずに、後遺症が残った場合、補償を受けるために、「後遺障害等」を認められなくてはなりません。この手続きを「後遺障害等級認定」といいます。

ただし、どのような場合に等級認定が認めてもらえるかはケースバイケースで、認定されるのは容易ではありません。

きちんとポイントをおさえて、準備を進めていけるようにしましょう。

高次脳機能障害だと等級はどのくらい?

高次脳機能障害として、後遺障害等級認定が認められれば、もっとも低い等級でも9級10号、さらには1級から3級のような高い等級で認定されるケースも少なくありません。

ちなみに「自宅周辺を一人で外出でき、日常生活の動作を行える」場合でも3級です。被害者の家族や周囲の人の助けを借りて、被害者の事故前との変化を注意深く、見極める必要があります。

表:高次脳機能障害の等級認定の考え方

等級

後遺認定基準

1級1号

神経系統の機能、または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とする。

2級1号

神経系統の機能、または精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とする。

3級3号

神経系統の機能、または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができない。

5級2号

神経系統の機能、または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができない。単純作業などに限定すれば、一般就労も可能。

7級4号

神経系統の機能、または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外に労務に服することができない。一般就労を維持できるが、一般人と同等の作業は難しい。

9級10号

神経系統の機能、または精神に著しい障害を残し、服することができる労務が相当に制限されるもの

高次脳機能障害における後遺障害等級の判断基準

交通事故で高次脳機能障害になった場合、後遺障害の等級を認定する上での判断基準は、下記の3つになります。

被害者側は、これらのポイントを踏まえて、診断や検査、証拠集めを行い、第三者から見ても該当していることが伝わるように、申請しましょう。

脳検査での画像所見がある

頭部外傷が明らかであること。CTMRIなどの画像所見で、異変が認められるもの(第三脳室、側脳室の拡大など)

意識障害が継続して存在している

意識障害が継続して存在していること。

また、事故直後、6時間以上の意識障害の継続が認められると、永続的な高次脳機能障害が残りやすいと言われており、この点も審査で重要視されます。

意識回復後の人格変性や認知障害が顕著

先述した、認知障害や行動障害、人格変性といった症状が、通常の生活に制約を与えていることが重要です。

この点、医師の診断も重要なのですが、より本人を知っている家族や周囲の人の報告が、重要になっていきます。

なので事故後、被害者の家族や周囲の人は、等級認定を視野に入れて、日付と共にメモをとって記録することを、忘れないでください。

高次脳機能障害の慰謝料

交通事故で高次脳機能障害になった被害者は、下記の慰謝料(損害賠償項目)を請求することができます。

後遺障害慰謝料

高次脳機能障害の慰謝料(後遺障害慰謝料)は、後遺障害の等級によって算出されます。下記の表にある通り、予め決まった金額が算定され、支払われます。

表:後遺障害慰謝料の計算まとめ ※(は被害者に扶養家族がいる場合)

等級

自賠責基準

任意保険基準(目安)

弁護士会基準

要介護1

1600万円(1800万円)

 

 

要介護2

1163万円(1333万円)

 

 

1

1100万円(1300万円)

1600万円

2800万円

2

958万円(1128万円)

1300万円

2370万円

3

829万円(973万円)

1100万円

1990万円

4

712万円

900万円

1670万円

5

599万円

750万円

1400万円

6

498万円

600万円

1180万円

7

409万円

500万円

1000万円

8

324万円

400万円

830万円

9

245万円

300万円

690万円

なお、上記「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士会基準」のどの基準が採用されるか?については、実際の示談交渉の内容次第により変わります。

逸失利益

逸失利益は、後遺障害によって失われた労働力に対する補償です。これにより、交通事故の被害者は、将来得られた筈の利益分の補填を受けることができます。

逸失利益の計算式は下記の通りになります。

年収×労働能力喪失率×中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

上記のうち「年収」は事故前年度の年収か、まだ収入が少ない若年者の場合は「賃金センサス」をもとに算出します。なお、給与所得者以外は賃金センサスか、申告所得で計算します。

「労働能力喪失率」は後遺障害等級により、予め数値が設けられています。

「労働能力喪失期間」は症状固定時から67歳までの差分の期間となります。例外で、平均余命の半分が67歳より長い場合は、平均余命の半分の期間を用います

これらの数値を使い、ライプニッツ係数という中間利息控除を割り出します。

ちなみに、高次脳機能障害の逸失利益は、1000万円~1億円の間となるケースが多いです。

将来介護費

高次脳機能障害の後遺障害が等級1級~3級だった場合は、「将来介護費」が損害賠償として認められるケースがあります。

将来介護費は、被害者が死亡するまでの期間の請求をするため、後遺障害の等級によっては、上記の逸失利益よりも高額の金額が、認められることも少なくありません。

等級1級の場合、将来介護費のみで1億円以上になることもあります

そのほかの慰謝料・損害賠償項目

そのほか、高次脳機能障害の損害賠償項目として考えられるのは、

  1. 入通院慰謝料
  2. 休業損害
  3. 入院雑費
  4. 通院交通費
  5. 将来雑費
  6. 装具・器具購入費
  7. 家屋・自動車等改造費
  8. 補助・保佐・成年後見開始の審判手続き費用

...など等が挙げられます。

細かい損害も多く、これらの範囲で、何が請求できるのか・できないのかを判断するのは簡単ではありません。

適切な損害賠償の項目や、金額の是非については、別途弁護士に相談することをお勧めいたします。

高次脳機能障害の慰謝料の示談交渉

後遺障害として等級が認められた後に、加害者側の保険会社との示談交渉が始まります。

なんとか支出を抑えたい保険会社は、裁判所基準での慰謝料・賠償金の支払いを避けようと、、(あらゆる手を使って)頑張ってくるでしょう。

交通事故で高次脳機能障害になった場合は、概して高額な損害賠償となるので、なおさらです。

被害者側も、事前にしっかりと準備をしていきましょう。

後遺障害慰謝料の増額は?

先述したように、後遺障害慰謝料については、3つの算出基準

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士会(裁判所)基準

...があり、大きな金額のひらきがあります。保険会社は通常、「自賠責基準」か「任意保険基準」で算出した金額を提示してきます。

「示談で話し合ったのだから」という訳の分からない理由だけで、減額してくるケースも多いです。つまり、客観的にみれば、慰謝料の増額の余地は、非常に大きいわけです。

被害者側も、交渉は手を抜かずに、しっかり弁護士会(裁判所)基準で支払うよう、主張していくことが重要です。

将来介護費も争点となる

将来介護費も、示談で揉めやすい項目です。

被害者が亡くなるまでを想定した介護費の算定や、将来雑費や装具・器具購入費、家のリフォームなどの試算といった、事実関係の整理を徹底的に行う必要があります。

このため、将来の介護費の賠償を認められるための交渉は難しく、弁護士を介していなければ、適切な賠償を受け取るのは、まず無理です。

したがって、介護を受けつつご本人やご家族が自力で交渉するのではなく、弁護士に依頼することを、強くお勧めします。

まとめ

研究

主に、交通事故による高次脳機能障害について、適切な慰謝料を受け取るためのポイントを解説してまいりました。

まず第一ステップとなるのは、「後遺障害等級認定」です。

ここで、納得のいく等級を認定されることが、適切な慰謝料を受け取るための必須条件です。

次に、示談や裁判を通じて、慰謝料や将来介護費など、必要な費用を保険会社に求めていくことになります。

高次脳機能障害の損害賠償の金額は大きく、それだけに大変な案件となりがちです。

ご本人やご家族のためにも、まずは弁護士に相談して、適切な対処や準備を行うことを、お勧めいたします。

  • 交通事故で高次脳機能障害となった場合、後遺障害慰謝料を請求できる。
  • 交通事故による後遺障害慰謝料を受け取るには「後遺障害等級認定」が必要。
  • 交通事故で高次脳機能障害となった場合の損害賠償の金額は非常に大きい
  • 交通事故で高次脳機能障害となった場合、弁護士に依頼すべき

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