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交通事故でPTSDを負った際の後遺障害認定

田中弁護士

「交通事故でPTSDになってしまった。後遺障害等級認定は受けられるのかな?」

交通事故によるトラウマになるような恐怖体験により、その後PTSDを発症してしまう人がいます。

そして、見た目には目立った外傷もなく、MRIやレントゲンでの画像所見もない場合でも、PTSDと認定されると後遺障害等級の認定を受けることができます。

今回は、PTSDで交通事故の後遺障害等級を受けられるケースや、どのような流れで認定を受けられるのか、どのくらいの損害賠償を受けられるのか、について詳しく解説いたします。

交通事故におけるPTSDとは?

まずは、交通事故のおけるPTSDとは何かについて、基本的な考え方などを解説いたします。

PTSDとは

PTSDとは「Post Traumatic Stress Disorder」の略称です。

「心的外傷後ストレス障害」または、「外傷後ストレス障害」といいます。アメリカにおけるベトナム戦争での帰還兵にみられた症状をきっかけとして、精神医療の分野で定義づけられた精神疾患です。

日本でも近年、心の危機介入という観点から、マスコミでも取り沙汰されることが多くなり、広く認知されるようになりました。

PTSDは非器質性精神傷害の一種とみなされます。その特徴は、強烈な恐怖体験(心的外傷体験)によるトラウマ(心の傷)を負うことで、時折フラッシュバックや、過呼吸が起こるなどして日常生活に支障をきたすものです。

PTSDになる程の衝撃とは「死の危険が生じる程度の事情」とされます。

具体的には下記、

  1. 被災体験   
  2. 幼児期の虐待
  3. DV被害
  4. 犯罪被害
  5. 交通事故

...などが挙げられます。

PTSDの具体的な症状

PTSDの具体的な症状例を下記に整理いたします。

症状

内容

フラッシュバック

フラッシュバックや体験記憶が再生され、当時の恐怖や感覚におそわれる。

麻痺

感情や感覚が麻痺する症状。

回避行動

交通事故当時のことを話せない。事故現場に近づくと足がすくむ、事故に関連するものを避ける。

覚醒亢進

神経の高ぶり、集中困難、睡眠傷害、イライラ、刺激に過敏に反応する。絶えず不安でビクビクしている。

うつ病

交通事故後1ヶ月を経過しても意欲や気力が減退し、積極性が見られなくなる。

イライラ、食欲減退、自己肯定感の喪失、不眠など。

なお、交通事故に遭ったという理由だけでは、PTSDになる訳ではありません。

きわめて悲惨な交通事故に遭い、本人がいまだに恐怖を覚えている場合、PTSDの診断が出やすいようです。

PTSDの診断基準

PTSDの診断基準には下記2種類、

  1. 「精神疾患の診断・統計マニュアル第4版修正版」(DSM-IV-TR
  2. 「疾患および関連保険問題の国際統計分類第10回修正版」(ICD‐10

...があります。

DSM-IV-TRでの診断基準

DSM-IV-TRでの主な診断基準は下記になります。

  1. 危うく死ぬような出来事に直面した
  2. 強い恐怖や無力感、戦慄に関するものである極度に外傷的な出来事に暴露された
  3. 外傷的な出来事が再体験され続けている(フラッシュバック)
  4. 外傷以前には存在しなかった外傷に関連した麻痺がある
  5. 外傷以前には存在しなかった外傷に関連した覚醒亢進症状がある
ICD‐10での診断基準

ICD‐10での主な診断基準は下記になります。

  1. 誰でも大きな苦悩を引き起こすような、著しく脅威的なストレスの多い出来事
  2. 乱入してきたフラッシュバック、生々しい記憶
  3. ストレス因に関連した状況に曝された時に体験した苦痛が繰り返し蘇る
  4. ストレス因に関連する状況から回避する(以前はそのようなことはなかった)

交通事故によるPTSDの治療法

交通事故によりPTSDになってしまったら、どのように治療を行えばいいのでしょうか?とくに精神疾患は、事故当時は自覚症状がなく、知らない間に悪化している場合もあります。

なるべく早期に、専門医の診断が必要です。まずは精神科医に診断を受けましょう。

精神科医への受診

症状が重く、生活に支障をきたしている場合は、すぐに精神科医や心療内科を受診してください。認知行動療法やカウンセリング、薬物療法などの専門的な治療を受けられます。

認知行動療法は、歪んだ危機意識の矯正を通じて、PTSDを克服しようとするものです。薬物療法は、抗うつ剤、精神安定剤、睡眠薬などにより、症状を抑制するものです。

特にPTSDは早期発見、治療が重要といわれます交通事故後、フラッシュバックなどPTSDの症状の疑いがあるなら、すぐに精神科医に行きましょう。

心理カウンセラーへの受診

もしまだ症状が軽いのであれば、心理カウンセラーに相談するのも、良いでしょう。

心理カウンセラーには、患者の心に抱える問題を分析して、解決の道筋を探る認知療法や認知行動療法、患者の言語化できない想いをイメージ化して回復を目指すフォーカシングなど、複数の療法があります。

また投薬もないので、精神薬を飲むことに抵抗のある人にとっても、安心して受診することができます。

PTSDの後遺障害認定基準

交通事故でPTSDになった場合、後遺障害等級を受ける為の基準はどうなっているのでしょうか?下記にて詳しく解説いたします。

PTSDが後遺障害として認められる基準は?

PTSDが後遺障害等級の認定を受けられるか否か?は、「非器質性精神障害」の有無によって判断されます。

非器質性精神障害とは、「脳に損傷がみられない場合の精神障害」という意味です。対して「器質性精神障害」は脳に損傷がある場合の精神障害です。下記に整理いたします。

 

非器質性

器質性

脳の損傷

無し

有り

症状

・PTSD

・うつ病

・外傷性神経症

・高次脳機能障害

非器質性精神障害の基準

上記で述べた「非器質性精神障害」であることの基準について、おさえておきましょう。

下記2点、

①精神症状を有しているか
②能力の障害を有しているか

...が重要なポイントです。

つまり①の精神症状を有している上で、②の能力の障害が認められ、くわえて労働意欲の有無を鑑み、後遺障害等級が認定されます。

下記に①~②についての認定基準を整理しました。

 A非器質性精神障害の認定基準(精神症状)
  1. 抑うつ状態
  2. 不安状態
  3. 意欲低下の上体
  4. 慢性化した幻覚・妄想性の状態
  5. 記憶または知的能力の障害
  6. その他の障害(侵入、回避、過覚醒、感情麻痺)
B非器質性精神障害の認定基準(能力の障害)

①身辺日常生活

②仕事・生活における積極性・関心

③通勤・通勤時間の順守

④作業持続性

⑤意思伝達

⑥対人関係・協調性

⑦身辺の安全保持・危機の回避

⑧困難・失敗への対応能力

等級チェック表

等級

就労意欲

能力低下の程度

9

ある

Bのうち1つを喪失

9

ある

Bのうち4つ以上に、しばしば助言・援助が必要

9

ない

Bについて、時に助言・援助が必要

12

ある

Bのうち4つ以上に、時に助言・援助が必要

12

ない

Bについて、適切または概ね出来る

14

ある

Bのうち1つ以上に、時に助言・援助が必要

上記「等級チェック表」を見ての通りですが、PTSDで認定される後遺障害等級は、

910

1213

149

...となります。

交通事故でPTSDとなった時の損害賠償

交通事故でPTSDとなった被害者は、どのくらいの損害賠償を請求できるのでしょうか?下記にて解説いたします。

PTSDになった場合の損害賠償請求

交通事故が原因でPTSDとなった場合、どのくらいの慰謝料を請求できるのでしょうか?

まず、第三者から見てPTSDが発症しているか否かの認定を受けるためには、いくつか条件があります。(上述した診断基準のクリアが条件です)

これでPTSDが発症していると証明されない限りは、PTSDの賠償請求ができません

もしPTSDが認めれた場合は、その症状や重症度に応じて、慰謝料や後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

PTSDになった場合の損害賠償項目

下記が、PTSDになった場合に被害者が受け取ることが出来る損害賠償の項目です。

入通院慰謝料

交通事故の負傷の治療のために入院すると、加害者側の保険会社に、入通院慰謝料を請求することができます。

治療期間を基礎として算出するので、治療期間が長いほど入通院慰謝料も上がります。

後遺障害慰謝料

もしPTSDの治療が一通り完了しても、症状が残った場合、「症状固定」となります。

そこから後遺障害等級認定を受けることが出来たなら、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料も請求できます。

なお、金額はより数字が若い等級の方が、高額となります。

表:後遺障害慰謝料の相場

等級

弁護士会(裁判)基準

自賠責基準

9

690万円

245万円

12

290万円

93万円

14

110万円

32万円

交通事故のPTSDになった場合の裁判例

交通事故でPTSDとなった場合でも、後遺障害等級の認定を適切に受けられるか否かは、ケースバイケースとなっています。

もっとも、近年の裁判の傾向としては、PTSDを認容されるケースは、少ないのが実情です

したがって、実際の裁判例で、PTSDがどの程度認められているかを把握して、予め対策がとれるようにしておくことが大切です。

事例①:PTSD910号を認定した事例

大阪地堺支判 平成22219日 自保182016

結論

被害者のPTSDを認め、910号として、労働能力喪失率35%で10年の逸失利益を認めた。

要点

被害者は、高次脳機能障害、PTSDを発症したと主張。当時自覚症状も、画像所見もなく、医師は高次脳機能障害を否認した。しかし、診断結果や鑑定からPTSD発症を認めた。

被害者の属性

女性、症状固定時43歳、会社員

交通事故内容

軽四輪乗用車を運転中、4tトラックに追突されて11ヶ月の外傷性頚部症候群などで後遺障害1410号を認定された。

事例②:PTSD11級相当を認定した事例

京都地判 平成23415日 自保185447

結論

PTSDに羅患したとして認定された。910号では重すぎ、1212号ではやや軽すぎるとして11級相当とし、労働能力喪失率20%で10年の逸失利益を認めた。

要点

被害者は、PTSDにより910号の後遺障害を負ったと主張。精神科医でフラッシュバック、不眠、回避などPTSDの症状3項目を確認している。

事故内容も、後方と前方の車両に挟まれるように正面衝突しており、まさに命の危険に直面する体験だった。

被害者の属性

女性、症状固定時32歳、就活中

交通事故内容

原付バイクで走行中、対向車線センターラインを超えてきた四輪者車両に衝突され、210ヵ月後、後遺障害は非該当とされた。

事例③:交通事故とPTSDの因果関係を否定した事例

東京地判 平成22722日 交民434911項・自保183149

結論

治療経過などからPTSDが羅患したとは認めがたいとして、後遺障害を否定された。

要点

形成外科的な症状固定後、事故から2年後にPTSDを発症したと主張。しかしその期間中、テニス部で活動しているうえに、フラッシュバック症状も認められない。

被害者の属性

女性、事故当時中学生、症状固定時19

交通事故内容

自転車で道路横断中、バイクと衝突して骨折などの重傷を負う。

事例④:PTSDに該当しないとされた事例

横浜地判 平成28331日 自保1977136

結論

「危うく死ぬような出来事を直接体験する」ことが要件とするところ、客観的にみても、被害者はそこまでの恐怖を受けたとは言えず、受傷内容もさほど重症ではないことなどから、PTSDは認めがたいとされ、後遺障害に関する主張を排斥した。

要点

被害者は事故後の18日後には新しいバイクを購入して、約2ヵ月後に再度事故を起こすまでに日常的に乗用している。被害者本人のフラッシュバックなどの証言は信用できないとされた。

被害者の属性

事故時17歳、とび職

交通事故内容

バイクで走行中、路外から右折進入した車両と衝突、転倒し、左ひざ打撲の障害を負った。

まとめ

研究

交通事故によるPTSDは、早期発見、治療が基本といわれています。

治療が遅れると完治が遅れたり、損害賠償が減額されたりとデメリットが大きくなっていくので注意が必要です。

また、上記での述べたとおり、PTSDの後遺障害等級の認定を得るのは、難しいものです。

示談交渉や、後遺障害等級認定の手続きは、被害者自身がおこなうより、弁護士に任せた方が良いでしょう。

交通事故の辛い体験がフラッシュバックしたり、PTSDの症状の疑いがあるのであれば、すぐに精神科を受診し、しっかりと対策をとれるようにしてください。

  • 交通事故でPTSDになったら精神科か心理カウンセラーを受ける
  • 交通事故におけるPTSDの後遺障害等級の認定を受けるのは難しい
  • PTSDになった場合の損害賠償は、主に入通院慰謝料と後遺障害慰謝料
  • 交通事故でPTSDになったら弁護士に相談するべき

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