交通事故で遷延性意識障害を負った人が適正な慰謝料を得るためのポイント

ここでは被害者とその家族が請求できる、交通事故による損害賠償項目を解説していきます。

なお、遷延性意識障害の慰謝料請求においては、要介護になったケースでは1億円以上になるなど、他の後遺障害と比べても、特に大きな金額になる傾向があります。

交通事故による後遺障害等級1級1号の保険金は4000万円を上限とします。ただし、実際の示談交渉の内容によっては、多少の減額があることもあります。

介護費用とは、被害者に重篤な後遺障害が残り、家族などの介護なしでは生活できなくなるケースで認められる賠償金です。

将来介護費の算出式は、

なお、生存可能期間は平均余命年数を参考にします。

また、この「基準となる額」とは、ケースバイケースとなります。過去の裁判例では、

1. 母親の介護につき1日1万円、職業介護人の介護につき1日2万7000円
2. 11年間は近親者と職業介護人の介護につき1日1万6000円
3. 67歳までの16年間は1日1万5000円、以降は原告余命2万円

．．．などの事例があります。

これらの金額はあくまで目安なので、実際の金額は示談交渉によって減額する場合もあることはご留意ください。

適切な金額を獲得するためにも弁護士に依頼した方が賢明です。等級1級の場合、将来介護費のみで1億円以上になることもあります。

将来介護費のみならず、その他、さまざまな介護関係費用を考慮せねばなりません。

自宅での介護となる場合は、まずは自宅を介護仕様に改造する必要があり、介護リフトの設置も必要となる場合もあります。

またリフォーム工事の方がかえって費用が高くなるので、新築するのが相当、と判断をされた判例もあります。

いずれのケースにせよ、1000万から2000万程度の、高額な金額が認定されます。

介護用品、その他の消耗品についても、必要かつ相当と認められれば、損害として認められます。裁判で認められた介護用品は、

1. 自宅改造で設置したスロープ
2. 介護ベッド
3. 介護リフト
4. 浴室リフト
5. シャワーキャリー

．．．等になります。

また、重症の後遺障害者の介護のための「将来雑費」も請求できます。

1. おむつ
2. 尿取りパッド
3. タオル
4. 防水シート
5. カテーテル

．．．等です。

なお、こちらの費用を算出するための計算式は、

そのほか、遷延性意識障害の損害賠償項目として考えられるのは、

1. 入通院慰謝料
2. 休業損害
3. 入院雑費
4. 逸失利益
5. 補助・保佐・成年後見開始の審判手続き費用

．．．など等が挙げられます。

細かい損害も多く、これらの範囲で、何が請求できるのかは、被害者の状況によって変わっていきます。

適切な損害賠償の項目や、金額の是非については、別途弁護士に相談することをお勧めいたします。

被害者が慰謝料を請求する際、加害者側の出方などを考慮すると、いくつか注意点があるので解説してまいります。

遷延性意識障害の患者が感染症にかかり、示談交渉前、あるいは裁判前に死亡してしまうというケースが、考えられます。じつは被害者が死亡してしまうと、将来介護費や将来雑費を保険会社に請求できなくなってしまうのです。

そうなることを防ぐためにも、なるべく急いで被害者の成年後見人申し立ての手続きを行い、その後の裁判のことも見据えて、証拠の収集をきちんと行う必要があります。

介護施設を選択した場合は、自宅介護のための住宅改修費や将来介護料を請求することは出来ません。

もし、その後介護施設を止め、自宅介護に切り替えた時に、途中から費用を保険会社に請求することは、きわめて困難です。

その為、先を見越して、示談交渉の際は、自宅介護を主張するようにしましょう。

加害者側の保険会社と、よく争点になるのが「生存可能期間」の期間設定についてです。一般に遷延性意識障害の被害者は、平均余命は短くなると考えられます。

しかし、現代の医療の発展により、延命が可能になっていることや、平均余命が短いとする統計データや資料も根拠不十分として、最近の裁判では、通常人の平均余命までの生存可能期間を用いることが、多くなっています。

したがって、保険会社が生存可能期間を短くしようと交渉してきた時には、しっかりと反論し、相手の言い分を認めずとも良いのです。

介護費用の補償方法として、

1. 一時金賠償
2. 定期金による損賠賠償

．．．の2種類の方法があります。

「一時金賠償」とは、一気にまとまった金額を支払う方法のことです。対して、「定期金の損賠賠償」とは、定期的に賠償金を支払う方法のことを言います。

いずれもメリットとデメリットがあります、どちらかを選ぶかは慎重に検討しなくてはなりません。

下記に定期金による損賠賠償のメリットとデメリットを整理しました。