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交通事故で弁護士に相談するベストなタイミングは?

田中弁護士

「交通事故に遭って、大怪我をしてしまった。弁護士に相談したいけど、どうしたらいいんだろう...」

交通事故に遭い、負傷したら、弁護士を雇うことも検討すべきです。

弁護士に示談交渉を任せれば、示談金を増額させることが可能です。

そこで、被害者側がよく悩むのが「どのタイミングで弁護士に相談を持ちかけるべきか?」という点。

交通事故に遭うのは初めての経験なので、どう動いていいか分からず、一歩を踏み出せないでいる、という人も少なくないのです。

今回の記事では、交通事故の解決をするにあたって、弁護士に相談すべきベストなタイミングについて、詳しく解説してまいります。弁護士への相談を考えている人は、是非ご参考にしてください。

弁護士に相談・依頼するメリットとデメリットは?

そもそも何故、弁護士に相談・依頼するのでしょうか?まずは、そのメリットとデメリットについて、解説いたします。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

  1. 面倒ごとや難しい交渉などを任せられる
  2. 裁判例に則った高額な賠償額を得られる

①については、示談内容の判断や、請求金額のチェック、不慣れな書類集め、保険会社側のプロ同士との交渉など、面倒で難しいことを任せることができます。

②については、実際の示談交渉の場では、加害者側の保険会社は、保険会社独自の基準で賠償金額を提示してきます。対して、弁護者はあくまで裁判の判例にもとづいた、より高額な金額で交渉してくれるので心強いのです。

もし、交渉が不成立となれば、裁判をすればいいのです。

保険会社は裁判となれば、どのみち裁判基準で賠償金を支払わなくてはならないことを分かっているので、弁護士が交渉役になると態度を一変させるケースが多いのです。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかる点です。

弁護士費用を払ったために、かえってもらえる金額が少なくなったという場合を防ぐためにも、できるだけ依頼前に見積もりを依頼してみることが肝心です。

それができない法律事務所は避けるようにしましょう。そのほかに、一体いくらかかるのか不明確にしている法律事務所もあるので、ご注意ください。

なお、もし被害者の加入している保険に、弁護士費用特約が付いているならば、実質負担ゼロで弁護士に依頼できるので、一度、契約内容をチェックしてみましょう。

交通事故で弁護士に相談すべきタイミングは?

交通事故で弁護士に相談すべきタイミングはいつでしょうか?下記にて、詳しく解説してまいります。

弁護士への相談はなるべく早く

まずは大前提からお話させていただくと、弁護士への相談を検討しているのであれば、なるべく早いほうが良いです。無料相談をやっている法律事務所なら、事故直後に相談に行っても損はありません。

交通事故の被害者は、今後どのような流れで解決へ進んでいけばよいのか?不安な部分もあると思います。

後遺障害が残った場合、将来のことも見越して、どのような対処をしていけばよいのか?

損害賠償の項目はどの程度の範囲になるのか?

...等など、様々な悩みがあると思います。

弁護士に相談すれば、今後のやらなければならない手続きや、示談交渉の展開などが、はっきりと見えてくるので、冷静になることができます。

のみならず、事故直後から弁護士に相談すれば、病院の選び方や、通院するにあたり注意すべきことなど、後の示談交渉にも有利になるよう、アドバイスしてくれます。

交通事故の民事解決のタイミングの流れ

次は、交通事故が起きた場合の、当事者がすべきことの流れをおさえておきましょう。

下記に記します。

通常、人身事故の被害者であれば、病院で治療やリハビリの必要がなくなった時点で、示談に入り、損害賠償を請求します。

示談がまとまれば、加害者は被害者へ示談金を支払い、まとまらない場合は裁判などで紛争を解決します。

弁護士への相談のベストタイミング

上記の図を踏まえた上で、交通事故後、弁護士に相談するベストなタイミングは、いつでしょうか?

結論は、怪我の治療が完了した後、示談交渉に入る前が、もっとも良いでしょう。

理由は「弁護士を雇うのが得なのか?損なのか?」、もっとも見極めやすいタイミングだからです。

じつはここがもっとも重要なポイントなのですが、弁護士に依頼する前には、弁護士費用を払っても、分相応のリターンが見込めるのかどうか、計算すべきなのです。

したがって弁護士に相談する際は、示談金と費用の見積もりをお願いして、きちんと確認しないといけません。

ちなみに、交通事故から示談成立までの期間なら、一応どのタイミングでも弁護士への相談、依頼は可能です。(出来るだけ早い方が、諸々の手続きを任せられるので、お勧めですが)

しかし、いったん示談書にサインした「示談成立」後の場合は、その後に弁護士を雇っても無駄になりますので、ご注意ください。

交通事故後すぐに相談した方がよいケース

前項にて、弁護士には相談するのは「治療を一通り終えたタイミングが良い」と言いました。

しかし実は、事故後すぐ相談をした方がよいというケースも、存在します。

交通事故の怪我が重傷だった場合

通院期間が長いほど、慰謝料は高額になります。

重症を負い、入院期間が長くなりそうなケースでは、すぐに弁護士を雇って様々なアドバイスやサポートを受けたほうが、後の示談を有利に進めるためにも賢明です。

交通事故で被害者が死亡した場合

死亡事故に関しては、通常の損害賠償よりも、はるかに高額な金額になるのは間違いありません。

また、これは慰謝料に限らず、逸失利益などでも同様です。したがって、弁護士費用を出し惜しみすると、かえって損をします。

また、交通事故の中でも、死亡事故はもっとも深刻なものです。

残された遺族は精神的・肉体的に負担が大きいので、できれば弁護士を雇い、加害者側との交渉を一任することをお勧めします。

弁護士費用特約に加入している場合

弁護士費用特約とは、交通事故に関連して弁護士を委任する際、その弁護士費用を支払ってくれる特約です。

一般的には「300万円以下の弁護士費用であれば保険会社が支払う」という内容になっています。(ただし保険会社により補償する金額帯に差があります)

この特約が利用できるなら、すぐに弁護士に相談を持ちかけるべきでしょう。

入通院期間中に弁護士へ相談する

次に、入通院中に弁護士に相談した方がよいケースや、逆に注意した方がよいケースを解説いたします。

治療費の打ち切りを通告してきた場合

保険会社が治療費の打ち切りを通告してきた時も、弁護士に相談しても良いタイミングです。

じつは、治療期間には大よその目安があり(むち打ちは3ヶ月、骨折は6ヶ月など)それを根拠に一方的に治療費の打ち切りを通告してくる保険会社があります。

怪我の症状は千差万別なので、必ずしも治療期間が、目安通りになる訳ではありません。そういう訳で、保険会社と被害者が、治療期間をめぐって紛争となるケースは、少なくありません。

もし治療費を打ち切られても、まだ治療が必要なことを証明できれば、その分の費用の請求を認めさせることは可能です。どのように保険会社に主張していけばよいのか、弁護士に相談してみるのも一つの手です。

入通院中には弁護士に相談しない方がよい場合

怪我が軽症だった場合は、弁護士に相談・依頼しない方がよいです。

なぜなら、後遺障害慰謝料が発生しない場合は、そこまで高額の示談金を期待できないからです。

弁護士費用が、示談金を上回る「費用倒れ」になる可能性もあります。

先述しましたが、弁護士費用を払っても、分相応のリターンが見込めるのか?をしっかり考慮しないと、かえって損をすることにもなりかねません。不安なら、弁護士の無料相談で見積もりをお願いしましょう。

後遺障害等級認定前のタイミングで弁護士へ相談する

治療が完了して、後遺障害が残った場合は「症状固定」となります。そして次のステップとして「後遺障害等級認定」という、難しい手続きがひかえています。

後遺障害の等級を認めてもらうには、周到な準備と、複雑な手続きをおこなう必要があり、被害者が自力で、適切に手続きを行うのは、かなりの困難をともないます。

この後遺障害等級認定の手続きを行うにあたって、弁護士に相談すれば、専門家の観点から助言を得られ、適切に対処することができるので、後遺障害の等級を認定される可能性が高まります。

後遺障害等級の認定結果に異議があるケース

等級が一つ違うだけで、示談金は大幅に変動します。

なので、後遺障害等級認定の結果、納得のいかない等級だったり、非該当(認定されなかった)だった場合、弁護士に相談して、再申請の手続きを依頼することも、検討すべきです。

等級認定は書類主義の審査なので、提出した書類に少しでも不備・不足があると、不本意な審査結果となりがちなのです。

弁護士に手続きのアドバイスを受けて、認定結果が変わった、というケースも少なくなりません。弁護士を使う価値は十分にあります。

示談交渉を弁護士に依頼する

いよいよ示談という時に、被害者は不安になるものです。安易に被害者自身が示談交渉すると、不利な状況に陥るおそれもあります。

弁護士に任せれば、精神的な負担も楽になり、賠償金が増額されます。

示談交渉を弁護士に任せるメリットは?

弁護士に示談交渉を任せると、どのようなメリットがあるのか、再度確認しましょう。

  1. 加害者側の保険会社との示談交渉を引き受けてくれる
  2. 裁判例に則った高額な賠償額を得られる
保険会社との示談交渉を引き受けてくれる

加害者側の保険会社の担当となる人は、いわば示談交渉のプロです。どうにか収支を抑えようと、何かと理由をつけて、示談金を減額させようと、交渉してきます。

交通事故や法律の専門家ではない被害者が、太刀打ちできずに、相手の言うことを鵜呑みにしてしまうケースも多々あります。

そのため、被害者側も、示談のプロである弁護士に任せるのが、もっとも確実な、賠償金増額の方法なのです。

裁判例に則った高額な賠償額を得られる

損害賠償の算出には下記の3つがあります。

自賠責保険基準

自賠責保険(強制保険)。最低限の保証を目的とするもので、もっとも低額となる。

任意保険基準

加害者側の保険会社が示談交渉する際に基準とする。

弁護士基準よりもかなり低額となる。

弁護士会(裁判所)基準

弁護士が示談交渉をする際に基準とする。

 

なお、それぞれの基準で算出された、賠償額の関係を下記に示します。

自賠責保険基準 < 任意保険基準 < 弁護士会(裁判所)基準

上記を見てお分かりの通り、3つの基準のなかでも「弁護士会(裁判所)基準」がもっとも高額なのです。

交通事故で慰謝料を請求する時は、弁護士会基準で算出した金額を受け取るために、弁護士に交渉を任せるのがベストな方法なのです。

弁護士に相談する際のポイント

弁護士へ相談を持ちかける時に、前もっておさえておきたいポイントについて整理いたします。

資料の準備

弁護士へ相談する際に持参しておきたい資料は、

  1. 交通事故証明書
  2. 交通事故の状況がわかる資料
  3. 病院名が分かる資料
  4. 治療状況が分かる資料(診断書など)
  5. 保険会社とのやり取りが把握できる資料

...など、事故当時の状況や、治療の経緯が分かる資料です。

特に保険会社との間でやり取りがあったのなら、出来る限り詳しく、時系列で把握できるように表で整理していけば、弁護士の能率が上がります。弁護士相談は時間単位で区切られていることが多いので、これは重要なポイントです。

また、聞きたいことは予め整理しておくことも、良いでしょう。

相談で聞いておくべきポイント

相談するときに必ず聞いておきたいポイントを下記に整理します。

  1. 不安な点
  2. 今回のケースで注意したい点
  3. 示談金と弁護士費用の見積もり
不安な点

被害者にとって何もかもが初めての経験なので、不安に思うことも多々あるでしょう。

治療費について保険会社が打ち切りを通告してくることもありますし、担当医師と適切にコミュニケーションをとれないケースも考えられます。

これら問題点について弁護士に相談すれば、適切に対処できるようになります。

今回の事故のケースで注意したい点

負傷部位や症状によって、対処すべき事柄が千差万別なのです。

例えば、むち打ちなら、後に後遺障害等級認定の、難しい手続きがひかえています。

無事に審査を通すためにも、通院中の適切な態度や、医師とのコミュニケーションの仕方など、注意したい点を予めおさえておきたいところ。

このような微妙な事柄について、早めのタイミングに、専門家からアドバイスを受けておくことが大切です。

示談金と弁護士費用の見積もり

先述もしましたが、弁護士費用が示談金をオーバーする「費用倒れ」が心配です。

きちんとリターン分を回収できるのか、しっかり確認しておきたいところです。

まとめ

研究

弁護士に相談をもちかけるベストなタイミングは、怪我の治療が完了した時点です。しかし先述しましたが、その他のタイミングでも相談した方がよい事例もあります。

まずは、自分のケースはどのタイミングに該当するのか?を、冷静に把握することが大切です。

交通事故は、事故後の対処の仕方によって、損害賠償の金額が大幅に変動します。

まずは原則、「弁護士への相談は早めに」を忘れずに。手遅れになる前に一度、お気軽に弁護士にご相談ください。

  • 交通事故での弁護士の相談のベストタイミングは「治療が完了した後」
  • ケースによっては弁護士にすぐに相談した方がいいタイミングがある
  • 損をしないためにも慰謝料と弁護士費用の見積もりが大切
  • 弁護士に相談する前のタイミングでしっかり資料をそろえて準備しておくこと

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