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交通事故の被害者が失業者(無職)でも休業損害を請求できる?

田中弁護士

「交通事故に遭った当時、無職だった場合でも休業損害は請求できるのかな?」

交通事故で怪我をしたので、治療に専念せねばならず、仕事を休まないといけなかった、という場合は、仕事をしていたら得ていた筈の収入を休業損害として賠償してもらうことができます。

もっとも、これは事故当時、仕事に就いていた人の場合で、失業者(無職)の場合は、原則認められません。

ただし、無職の場合でも、就職する確率が高かったり、その意欲があったと認められる場合は、休業損害が認められるケースがあります。

今回は、交通事故の被害者が失業者(無職)だった場合でも休業損害が請求できるのか?という点にフォーカスして、休業損害について詳しく解説いたします。

休業損害の基礎知識

まずは休業損害の基本的な考え方について、おさえておきましょう。

休業損害とは

交通事故で請求できる損害賠償には、大きく区分して、

①精神的損害

②財産的損害

...があります。

精神的損害とは、交通事故による怪我の痛みで被害者が被った、精神的不利益です。慰謝料とも言い換えられます。対して財産的損害とは、お金の面で生じた不利益ということになります。

休業損害は、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。つまり財産的損害ということになります。

なお、被害者が保険会社に請求できる損害賠償を下記にて整理いたします。

表:損害賠償の種類

慰謝料

交通事故の被害者の肉体的、精神的な苦痛に対する賠償

積極賠償

交通事故により被害者が払わざるをえなかった費用に対する賠償(治療費など)

消極賠償

交通事故により失われてしまった、本来であれば得られていたであろう利益に対する賠償(休業損害など)

休業損害と消極損害の関係

上記の表で見たら分かるとおり、財産的損害は、

① 積極損害

② 消極損害

...に分類できます。積極損害は、交通事故により被害者が余計な出費をせざるを得なかった支出です。消極損害とは、本来なら得られていた筈の利益が、交通事故によって得られなかった場合の損害賠償です。

したがって休業損害は、治療や症状固定までの期間、働けなかった分の収入の減少を補償するものとなるので、財産的損害のうち、消極損害と分類することができます。

無職の人は休業損害をもらえないのか?

それでは、元々収入がない人が交通事故に遭った場合、収入の減収による不利益は生じないことになるので、休業損害はもらえない、ということになるのでしょうか?

結論を述べると、「その通り」となります。事実、

①生活保護受給者

②年金受給者

③学生

④不動産オーナー

...等、無職で不労所得を得ている人の場合、休業損害を受け取ることはできません。

「不労所得」を得ている為、交通事故に遭ったとしても、減収による不利益が生じない為です。

ただし、一見、休業損害を受け取れなさそうな立場の人が、受け取れるという事例もあるので、下記にて詳しく解説いたします。

主婦の休業損害は認められるのか?

たとえば、主婦(家事従事者)の人は、交通事故に遭ったことにより、休業損害を受け取ることができます。これは、社会的に、家事労働も労働として評価され得るからです。

言い換えると、家政婦の人に家事を依頼する場合と、同様の金銭を支払う必要がある、という考え方になる訳です。

無職でも休業損害は認められるのか?

原則、交通事故当時、無職で収入がない人の場合は、収入の減少による損害は生じないので、休業損害を受け取ることはできません。

ただし、下記のような事情がある場合は、例外的に、休業損害を受け取ることができる可能性があります。

就労の意思

被害者に、前向きな就労の意思があったかどうか、を見られます。

たとえば、交通事故前に、就職活動を行っていた、という証拠があれば、これを認められます。

就労の能力

被害者に就労する能力があったかどうか、です。心身ともに健康で就労する上で、支障がなかった場合は、これを認められます。

また、就職を予定していた分野において、特定の資格や技能をもっていた場合でも、認められやすいでしょう。

就労の蓋然性

被害者が交通事故に遭わなかったら、実際に就労する可能性が高かった場合です。

すでに内定をもらっている等、就職先が決定していた場合は、蓋然性があったと認められます。

無職でも休業損害が認められるケース

たとえば、下記のような人は、無職だったとしても休業損害が認められる可能性があります。

①交通事故当時、内定をもらっていた学生

②交通事故当時、健康であり就職活動をおこなっていた無職

就職に向けての行動があったこと、そしてその立証ができる場合は、休業損害が認められる可能性が高いですね。

事故後退職して無職になったケースは?

それでは、交通事故後、就労先を退職してしまった場合は、退職後の無職の期間、休業損害を認めてもらうことは、可能なのでしょうか?

結論を述べると、可能ですが、下記のような条件があります。

①交通事故により就労に支障をきたす程度の怪我と、その治療を要したこと

②退職や雇用が、交通事故の怪我による能力低下や欠勤が原因となっていること

...これらの立証ができれば、第三者にもやむなく退職に至ったことが分かりますよね。

交通事故での怪我がなかったら、問題なく就労ができていたと認められる場合は、症状固定日までの休業損害を受け取ることができます。

休業損害の計算方法

まずは、休業損害の基本的な計算方法をおさえておきましょう。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

休業損害の算出の基準

休業損害の計算方法をおさえておきましょう。これは、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会(裁判所)基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

表:自賠責保険基準での休業損害の計算

給与所得者

3ヶ月前の収入 ÷ 90 × 認定休業日数

アルバイト、パートタイム、日雇い

3ヶ月前の就労日数 ÷ 90 × 認定休業日数

事業所得者(農業・漁業)

(過去1年の収入-経費) × 寄与率 ÷ 365 × 認定休業日数

事業所得者(自由業)

(過去1年の収入-経費)÷365×認定休業日数

家事従事者

1日当たり5700

任意保険基準での休業損害の計算

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

表:任意保険基準での休業損害の計算

仕事をしている人

・現実の収入額を支払う。

15700円の算出額を下回る場合、こちらの金額を支払う。

家事従事者

1日当たり5700円が支払われる。

・上記金額を越える金額が妥当な場合、その金額が支払われる。

無職の人

損害は認められない。

弁護士会基準での休業損害の計算

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

表:任意保険基準での休業損害の計算

表:任意保険基準での休業損害の計算

給与所得者

(事故前3ヶ月の収入 ÷ 90) × 休業日数

事業所得者

(前年度の実収入 ÷ 365) × 休業日数

家事従事者

・賃金センサスを基準に、怪我の為に家事に従事できなかった期間が認定される。

・内職、パートを行っていた場合、現実の収入と、賃金センサス(※)のいずれか高い方が採用される。

無職の人

・賃金センサスにより算出額を認められる場合が多い。

学生

・就職が内定していた場合、就職していれば得られていたはずの収入と、賃金センサスのいずれか高い方が採用される。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

各基準の日額

自賠責保険

任意保険・裁判

原則

5700

1日の基礎収入

上限

19000

メリット

収入の低い人に有利

収入の高い人に有利

まとめ

研究

上記の通り、交通事故当時、失業者(無職)であった場合、あるいは事故後退職した場合でも、休業損害を受け取ることができる可能性がある、ということです。

事故がなければ、就労していた可能性が高い場合は、休業損害が認められやすい、という点がポイントです。

  • 交通事故当時、失業者(無職)であっても、休業損害が認められる可能性はある
  • 失業当時、就労に対して意欲があったことや就労の可能性が高いことが認められるかどうかがポイント
  • 失業者(無職)でも、不労所得を得ている場合は休業損害は認められない
  • 交通事故の後、就労に支障が生じて退職した場合でも、休業損害が認められる可能性がある

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