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交通事故の被害者になった時にどうすればいいの?

田中弁護士

「交通事故に遭ってしまった。どうしよう...」

車社会の現代では、誰がいつ交通事故の被害者になってもおかしくはありません。

交通事故の被害者になってしまった時は、どうすればよいのでしょうか?

突然起こるのが交通事故です。

その後の流れが全然わからずに途方にくれてしまう方は、少なくありません。

まず「やらないといけないこと」で思いつくのは、警察に交通事故に遭ったことを連絡することですよね。

もちろん間違いではありませんが、そのほかにも、後々のことを考慮して「やるべきこと」がいくつもあるのです。

このサイトでは、警察や病院とのやり取りの他、保険会社との交渉もスムースにするためにも、必須の要点をかいつまんで、分かりやすく解説していきます。

慌てて一気にやろうとすると、パニックになって、うまく出来ないケースもあるのでご注意を。

まずは落ち着いて、ひとつひとつ確認していきましょう。

 

交通事故被害に遭ったらやること

このトピックでは、交通事故に遭ったらやるべき事の流れを、被害者の側に立って、詳しく解説してまいります。

警察が来るまでにやるべき5つのこと

交通事故に遭遇して、被害者になってしまったら、どうすればよいのでしょうか。

まずは事故直後から、警察が来るまでの間にやるべきことを5つのことを、下記にて解説いたします。

加害者情報と車両ナンバーの確認

交通事故にあった被害者が、まずはじめに必ずやるべきことは、加害者の氏名や現住所、車両ナンバーを確認することです。

その後の対応をスムーズにおこなえるように、電話番号や、勤務先の情報も忘れずに聞いておきましょう。

なお、免許証などの身分証明書を確認して、虚偽ではないことを確かめましょう。

もちろん、メモをとることも忘れずに。

また加害者が後日、損害賠償に応じない、というケースが多々あります。

もし、そうなったとしても、加害者の加入する保険会社から支払いを受けることが可能です。

そのためにも、加害者の、

  • 自賠責保険証書
  • 任意自動者保険証書

を確認して、保険会社名や証明書番号、契約者名をメモしておきましょう。

警察への連絡

もうひとつ、すぐにやるべきことが警察への連絡です。

なお、道路交通法上、運転者には交通事故が発生した場合に、

・日時・場所

・被害の内容

・現場で講じた措置

などを、すぐに警察官に報告する義務があります。

これを「事故報告義務」と言い、これを怠った場合、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金に処されます

加害者だけではなく、被害者にも義務が課される、ということを忘れないでください。

保険金を請求する際に、警察の「交通事故証明書」が必要となりますが、事故報告をしていない場合、交付が受けられません。

また、怪我をしているときは、被害を「人身事故」扱いにしてもらう必要がある、という点も重要です。

これは後ほど、交通事故の状況を検証して作成される「実況見分調書」を取得するために必要です。

加害者の言動の確認

交通事故直後は加害者も過失を認めていても、後ほど、当初の供述をひっくりかえすことは、よくあります。

そのときに、仮に「証拠保全」を怠っていた場合、被害者側の言い分が通らなくなることもありえます。

したがって、交通事故に遭遇したら、証拠保全を意識して行動する必要があります。

証拠保全のために、最優先なのは、

  • 事故の内容
  • 事故の原因
  • どちらに過失があるのか

などについて、加害者の言動・言い分をしっかり確認して、記録しておくことです。

もし可能ならば、携帯やスマートフォンの録音機能を使いたいところですね。

事故現場の状況の確認

後々、実際の賠償請求の交渉をする際に不利にならないように、交通事故・被害(者)の状況をしっかりと確認・記録することも非常に大切です。

警察が来るまでに、以下3点の確認をやってください。

  • 被害者の被害状況(怪我の状況、車両の破損箇所など)
  • 事故が起こった経緯
  • 事故現場、当時の状況

万が一、加害者が自分に有利になるように、交通事故の状況について虚偽をおこなってきた際に反論できるように、材料をとっておきましょう。

周辺の信号や道路の位置関係、当日の天気や道路状況の写真やメモ、損傷したヘルメットや衣服など、記録できるものは全て残しておきましょう。

目撃した人の確認

第三者の目撃証言は、法的に非常に有力です。

のみならず、保険会社や警察にも信用されやすいです。

もし交通事件直後に目撃者がいたのなら、可能な限り目撃証言をおさえておきましょう。

また損害賠償の際に証言してもらうことも想定して、連絡先や住所を教えてもらえたらベストです。

保険会社へ連絡する

これは後日でも大丈夫です。

警察への交通事故報告、加害者情報を入手したら、保険会社に連絡を入れて「事件の日時、場所、内容」を通知します。

まだ、この時点では保険金がおりるかどうかは判りませんが、この通知がないと手続きに入れません。

また、加害者が保険に加入していない場合などに、自分の保険を使うことになりますが、その際の事故後の対応や手続きについて、詳しく教えてもらえます。

くわえて、早めに保険会社に連絡することで、後の示談交渉の際に「必要な資料が足らない」という事態に陥ることを避けることができます。

(なお、示談交渉のタイミングについては、事故被害、後遺症などが発覚・固定症状してからはじめる方がスムーズです)

病院に行き治療をおこなう

怪我をした場合、またその可能性がある場合は、病院に行ってください。

事故直後は目立った怪我や被害が見られなくても、数日後にムチ打ちの症状があらわれることがあります。

事故後、すぐに病院にいかなかったために、後であらわれた症状や痛みと、事故との因果関係が曖昧な扱いとなってしまうと、後に加害者との諍いにつながる恐れがあります。

法律上、不利にならないためにも、事故後はすぐに病院に行って、診断書を入手しましょう。

あと、治療費を使いすぎないように気をつけましょう。損害賠償で認められる治療費には、限度があります。

また治療費を抑えるためにも、自由診療ではなく、健康保険を使うべきです。

当然、治療で使った交通費や雑費などの領収書は、全部残しておく必要がありますよ。

交通事故証明書を取得する

警察に事故の届け出(事故報告義務)をおこない、自動車安全運転センターへ行き「交通事故証明書」の交付を受けましょう。

これにより、はじめて保険金の請求などが可能となります。

なお、任意保険を請求する際は、上記「交通事故証明書」と「事故発生状況報告書」の2つの書類が必要となるので、予め留意しておきましょう。

交通事故直後に特に注意すべき4つのこと

以上、交通事故の被害にあった場合のやること、流れを解説してまいりました。

上記で挙げたトピックはどれも重要ですが、ここではあえて「交通事故直後に特に注意すべき」4つのことを、おさらいもかねて整理したいと思います。

これだけは絶対に忘れないようにしてくださいね。

① 必ず警察を呼ぶこと

加害者のみならず被害者にも警察を呼んで、報告する義務があることは上記でも述べました。

報告義務を怠ることは、違反行為であり、刑事罰の対象となります。

交通事故に遭ったら、必ず警察は呼ぶようにしましょう。

また警察は「実況見分調書」を作成するために、被害者から事情聴取を行います。

状況説明の際、適当なことや曖昧なことを証言してしまうと、後々取り返しのつかないことになることもあるのでご注意ください。(実況見分調書が訂正されることは絶対にありません)

証言する際は、嘘偽りなく、毅然とした態度で臨むことが大切です。

② 現場の詳しい被害状況を記録すること

後々、自分がおこなった証言や記録は、重要な証拠として扱われることになります。

可能な限り、詳しく現場の様子を、記録として残しておきましょう。

道路のタイヤ傷や、破損部分、落下物、被害状況など、写真に撮ることは重要な証拠保全となります。

できれば場所が特定できるように、背景などに目印が写りこむように、さまざまな角度から写真を撮っておきたいところです。

また事故に遭った車両や衣服、ヘルメットなどは、そのままの状態で保管しましょう。

③ 必ず人身事故扱いにしてもらい病院の診察を受ける

必ず、

  • 警察に「人身事故」として処理してもらうようにしてもらうこと
  • 事故当日に病院に行き診察を受けることと

2点を忘れないでください。

「人身事故」と「物損事故」とでは、損害賠償額に大きく差があります。

それと当たり前ですが、いったん通院を始めたら、途中でやめないでくださいね。

最悪、交通事故と被害の因果関係が認められないというケースにつながりかねません。

なお通院中は、些細なことでも主治医に相談するようにしましょう。そうすることにより後日、カルテを証拠として提出することができます。

また、たまに当サイトに「整骨院に行っても良いか?」と質問してくる方がおりますが、整骨院は病院ではない点は、お忘れなく。「診察」は受けられません。

④ 慰謝料の請求については弁護士に相談すること

交通事故の被害にあった場合、最終的な解決方法は、示談交渉による慰謝料の請求か、もしくは示談不成立による調停や裁判となります。

被害者・加害者同士の交渉が難航しそうなケースでは、弁護士などの法律の専門家へ相談するのがよいでしょう。

少しでも不安や疑問を感じたら、まずは弁護士に相談しましょう。(無料相談でもOKです)

示談交渉についての注意点

通常、示談交渉では被害者と、加害者が加入している保険会社との間でおこなわれます。

これはつまり、被害者は、示談交渉のプロと渡り合わなければならない、ということを意味します。

もし何の準備もなく交渉に入り、保険会社の言いなりのまま示談が成立してしまうと、後になって「まだまだ損害賠償をもらえたのに...」と後悔することになりかねません。

当然、相手は加害者側の立場にいるのですから、何でも鵜呑みにするのは考えものですね。

したがって、示談交渉のタイミングでは、弁護士に依頼するのが、確実な選択といえるでしょう。

弁護士の費用についても別途確認の上、検討してみてください。

まとめ

研究

今回は、交通事故の被害者になった時、どのように対応すればよいか?

という場合を想定して、やるべきことの一連の流れをご紹介してまいりました。

もし万が一、交通事故に遭遇したとしても、今回ご紹介した内容を実行すれば大丈夫です。

是非、ご参考にしてください。

  • 詳しい被害状況の確認と証拠保全が第一
  • 警察の事情聴取は正直・正確におこなうこと
  • 必ずすぐに病院に行き診察を受けること
  • 示談のタイミングでは弁護士に相談を

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