交通事故被害で軽傷でも弁護士に依頼した方がよいのか？

交通事故被害（人身事故）に遭ったけれど、打撲や擦り傷程度だった、という場合、病院にはいかずに済ませてしまう人が少なくありません。

しかし、どんなに軽症だったとしても、交通事故に遭ったらすぐに病院に行くべきです。事故直後はなんともなかったとしても、後から痛みなどの身体の異常が出てくるケースは少なくありません。

特に、追突事故の場合は、むち打ち症の発症率が高いです。そのほか、事故直後に自覚できない症状としては、

①事故翌日から体が痛み出す

②脳出血や急性硬膜下血腫

③頚椎捻挫（むち打ち）や、それによるめまいや吐き気

．．．などの恐れがあります。

どんなに重要な用事があったとしても、その場を立ち去らずに、警察に連絡しましょう。

もし、警察に連絡をしなかった場合、あとになって痛みが強くなって病院に行き、その治療費を加害者に請求しようとしても、事故の証拠がないため請求できずに、どうしようもなくなります。

怪我や程度に関わらず、まずは110番です。加害者から「連絡しないで」とお願いされても応じてはいけません。

また、この時点で警察に連絡しておかないと、「実況見分」もされず、「交通事故証明書」が作成できなくなって、のちに人身事故扱いにしてもらえずに、示談交渉で不利になることも考えられます。

必ず事故直後に、加害者の氏名、住所を確認し、車両ナンバーも併せて確認しましょう。またできれば、この時点で、加害者側の任意保険会社の情報を聞き出しておきたいところです。

もし怪我の症状が軽かった場合は、スマートフォンで現場の状況、車両の破損具合などを撮影して記録しましょう。

また、目撃者がいれば、是が非でもその人の連絡先を把握しておきたいところです。

先を見越して、この時点で自分の加入する保険会社に連絡しておきましょう。その後の対応がスムーズになります。

またその際、保険の「弁護士費用特約」や「人身傷害補償特約」などの特約のことについて、聞いてみるのも良いでしょう。

交通事故で軽症になったら、加害者側に請求できる慰謝料（損害賠償）は大きく分けて2種類、

①傷害慰謝料

②後遺障害慰謝料（逸失利益）

．．．です。下記にて順に解説いたします。

▲傷害慰謝料

▲後遺障害慰謝料

軽症の「慰謝料」は、交通事故にあった時点から、軽症の症状が完治、あるいは症状固定した時点の期間をもとに、実務的に算出されます。

この慰謝料を算出するための基準が3種類あります。下記にまとめると、

なお、それぞれの基準で算出された、賠償額の関係を下記に示すと、

．．．となり、弁護士会（裁判所）基準での算出した慰謝料が、被害者にもっとも有利な金額ということになります。

たとえば、軽症のむち打ちになった場合、症状固定後に後遺障害の等級認定を受けることができます。むち打ちで認定される等級は、殆どのケースで14級9号です。

下記が、後遺障害等級別の慰謝料です（むち打ちのケース）

交通事故における自賠責保険基準は、基本は「日額4200円×日数」で算出されます。

日数は、入通院日数、あるいは治療期間を上限とした日数です。治療期間に比して通院日数が少ないのなら、「通院日数×２」の数値を採用します。

たとえば、軽症のむち打ちにより実通院日数20日（治療3ヶ月）、14級9号の等級認定を受けたとしたら、

①入通院慰謝料16万8000円（4200×40）

②後遺障害慰謝料32万円

③合計48万8000円

．．．となります。

交通事故における任意保険基準は、各保険会社が独自の設定があり、非公開です。ただし、後遺障害慰謝料について言えば、自賠責保険基準の金額と大差ありません。

また、入通院慰謝料については、平成9年までは統一した基準があり、現在も各保険会社はこれを参考にしています。

これらのデータを元に算出してみましょう。

軽症のむち打ちにより実通院日数20日（治療3ヶ月）、14級9号の等級認定を受けたとしたら、

①入通院慰謝料36万9000円

②後遺障害慰謝料32万円

③合計68万9000円

．．．となります。

交通事故における、弁護士会（裁判）基準とは、民事訴訟をした場合に、裁判所が過去の判例で認められた損害賠償の金額を元に、算出する基準です。

なお、むち打ちの場合は「他覚的所見のないもの」用の基準で算出するケースが多いです。（下記表②）

軽症のむち打ちにより実通院日数20日（治療3ヶ月）、14級9号の等級認定を受けたとしたら、

①入通院慰謝料53万円

②後遺障害慰謝料110万円

③合計163万円

．．．となります。上記で述べた自賠責保険基準の48万8000円と比べると、雲泥の差となることが、お分かりになるかと思います。

表②：ムチ打ちで他覚症状がない場合の入通院慰謝料の計算まとめ

弁護士へ依頼した場合は、弁護士費用が必要となります。弁護士費用は弁護士によって違いがありますが、旧日弁連基準を参考に、費用を設定している弁護士も少なくありません。

下記にその基準を記載します。

弁護士を探す際は、「着手金と報奨金がいくらなのか、基準を明らかにしている弁護士」という点がポイントです。また、依頼したら、必ず委任契約書を締結しましょう。

獲得金額の予想を、きちんと確認することが重要です。交通事故に詳しい、しっかりした弁護士なら、正確な金額を算出します。