交通事故における被害者請求とは？

交通事故の怪我の治療が一通り終わり、症状固定となった場合、後遺症と付き合いながら生活をしなければなりません。

この、将来への不安を、少しでも和らげるための第一歩として、後遺障害であることを認めてもらうよう、手続きを行う必要があります。

というのも、この「後遺障害」は、「怪我が治らなず後遺症が残った」ということを、自賠責損害調査事務所という機関に認定してもらって、はじめて被害者に当てはめることのできる言葉なのです。

1級から14級までの後遺障害等級があり、より重篤な程、数字の若い等級が認定されます。

この後遺障害等級認定を受けるために、書類を提出する方法は、下記2通りの手続きが選べます。

1. 加害者側の保険会社が手続きを行う「事前認定」
2. 被害者自ら手続きを行う「被害者請求」

• 交通事故証明書
• 支払い請求書兼支払い指図書
• 事故状況説明図
• 印鑑証明書
• 診断書
• 診療報酬明細書
• 後遺障害診断書

なお、休業損害が発生している場合は源泉徴収表、主婦の場合は住民票も必要です。

被害者本人が自力でチェックして提出することになりますが、ひとつのミスや書類の不備が、きわめて大きな損失につながりかねません。

できれば弁護士などの専門家に相談して、きちんと書類を精査して、提出することをお勧めします。

後遺障害の等級認定で、不本意な結果となる原因は、ほとんどが書類の不備によるものです。

医師の作成した後遺障害診断書が不適切（不正確）、不十分な内容である、もしくは添付資料に不備がある、等の要因が考えられます。

保険会社も、わざと申請手続きを杜撰におこなっている訳ではありませんが、被害者が納得できる程、丁寧に対応してくれない可能性は、無きにしも非ずです。

被害者自らが、手続きをおこなうのが「被害者請求」なので、手続きの透明性が高く、納得できる結果になる可能性は高いです。

特にむち打ち症などの等級認定が難しいケースでは、保険会社任せにせず、被害者請求をお勧めします。

保険会社は、示談成立により支払う、という前提のもと交渉を進めていきます。

この「示談成立により支払う」、という制度は「一括払い」になります。

言い換えれば、示談が成立しない場合、損害賠償金は支払わなくてもよい訳です。保険会社はよく、これを交渉のカードとして使ってくることが、よくあります。

たとえば、早くお金がほしい被害者に対して、「示談書にサインしたら、すぐに支払いますよ～」と、交渉の材料にしてくるのです。

対して、被害者請求なら示談の成立如何に関わらず、自賠責保険による補償金を受け取ることができます。

示談交渉が長引きそうだったり、加害者側の対応に誠意が見られず、保険会社が信用できない場合は、迷わず被害者請求を行いましょう。

交通事故の被害者にとっての被害者請求のデメリットは、手続きが煩雑で手間がかかる、という点です。

また、申請に必要な書類を、自分で用意するとなると、それなりに専門的な知識が必要となります。

交通事故の怪我の治療を受けながら、このような作業をおこなうのは、精神的に負担です。

また弁護士に相談・依頼すれば、楽なのですが弁護士費用がかかります。

ちなみに、被害者が被害者請求をするのは、保険会社からすれば、面白くありません。

先にも述べましたが、保険会社にとっては、示談成立が支払いの条件である「一括払い」という、交渉のカードを失ってしまうからです。

示談交渉とは別に、保険金の請求ができてしまう被害者請求をすると、保険会社の担当者との信頼感が生まれづらくなるのは、確かです。

メリットをとるか、デメリットをとるかは、被害者本人の判断に拠る所が大きく、正解はありません。