交通事故での調停は示談交渉が決裂した時

調停の最大のメリットは、民事裁判・控訴に比べて手続きが簡易で、費用も安く済む点です。

また、調停が成立すると、調停調書が作成されます。これは判決の効力と同じものであり、調停した内容を、再び争うことはできません。

なお、もし調停で約束した内容を実行しない人がいた場合は、強制執行の申し立ても可能です。

もう一つ、調停の特徴的なメリットは、弁護士以外の人を代理人にすることができる点です。

弁護士費用が見合わない少額の紛争や、被害者が心身の不調等により調停を欠席した場合などで、親族や、交渉に詳しい代理人を立てるケースも、しばしば見受けられます。

その他、調停のメリットを下記に整理いたします。

• 手続きが簡易
• 費用が裁判に比べ安い
• 期間が裁判に比べ短い
• 非公開にできる
• 弁護士以外の代理人を立てることができる

調停に申し立てがあると、調停の期日を決められて、申立人と相手に、呼び出し状が届きます。

なお、出席できない場合は、代理人を立てることが可能です。

実際の調停に入ると、2名以上の調停委員が、当事者双方の主張を聞いていきます。

当事者たちは、納得いかない点や、その理由を主張していく必要があります。

調停委員は、第三者として公平な立場から、当事者双方の争点を整理し、解決案を探し出して調停案を提示します。

もし調停案に双方が合意できるのであれば、調停成立となります。

何度かの話し合いにより、お互いの主張の隔たりが埋められず、合意は見込めないと判断されれば、調停成立は不可能として、打ち切られます。（調停不能）

この場合は、改めて訴訟を起こすことを検討しないといけません。なお、調停不成立後、2週間以内に訴訟を起こすと、調停があった時点での起訴扱いとなります。

調停で聞き役になる調停委員は、主に法律の専門家（弁護士、元裁判官、学識経験者）なので、当事者の話し合いを、中立の立場から取りまとめていきます。

特に下記のようなケース、

• お互いに感情的になって示談が不成立になった
• 加害者側が有利になるように話をリードされて納得できない

．．．等では、調停を申し立てるのが良いでしょう。

その他、調停をした方がよいケースを下記にまとめます。

1. 感情的なもつれで、示談による和解が見込めなくなった
2. 損害賠償額が少額なので、裁判を起こす費用がもったいない
3. 加害者側の保険会社の担当者が、プロの交渉人で納得できない
4. 相手が示談を一方的にリードして、こちらの主張が通らない

調停では、当事者の話合いにより納得して「合意する」ことが必要となります。どちらか一方が納得できない場合は調停は不成立となります。

調停不成立となった争点は未解決のまま、放置という状態になります。こうなると、問題を最終的に（徹底的に）解決したいのならば裁判を起こすしかありません。

一方裁判ならば、当事者同士の紛争がどんなに複雑化していても、証拠により事実関係の有無を確定させた上で、強制的に判決という形で解決します。

上記と重複しますが、調停だと当事者双方の合意がない限り、解決に至りません。その場合は、それまで行ってきたやり取りの内容や時間、コストが全て無駄になります。また、調停でのやり取りの内容が、その後の裁判での有利な材料となることもありません。

ケースによっては半年以上かかることもザラなので、この時間的ロスは後々のことを考えると、かなり負担になります。

示談不成立時点で、裁判を起こせばよかった．．．と後悔するケースも、無きにしも非ずです。

このように調停では、不成立となった場合に、コストが無駄になるリスクがあります。

調停の申し立てるのに必要な書類は「調停申立書」です。

こちらを記入・作成して、手数料分の収入印紙と、郵便切手を貼って、裁判所の窓口に提出します。

その他、交通事故や損害を証明する書類を、調停期限内に提出しなければなりません。

下記に必要な書類を整理します。

• 調停申立書
• 資格証明書類（法人の場合は登記簿謄本、代理人は委任状）
• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 診断書
• 診療明細書
• 領収書
• 休業損害証明書
• 交通費内訳書
• 給与明細
• 所得税申告書（自営業の場合）

調停はどのくらいの期間が必要なのでしょうか？

調停では当事者双方の話し合いで、「納得できるまで」なら、何度でも話合いの場が設けられます。

ケースによっては4回以上、半年以上ということもあります。

一方で、当事者間の対立が激しく、溝が深い場合、「これ以上話し合っても無駄」と調停委員が判断するタイミングが必ずあります。その目安がだいたい3回、半年程です。

なお、まったく譲歩する余地がないと判断されたら、1回で調停不成立となることもあります。

どこの裁判所で調停を起こすのか？という点も気になりますね。

通常は、相手方の住所を管轄する簡易裁判所となります。たとえば、神戸市内なら神戸簡易裁判所です。

例外として、損害賠償を請求する側（被害者）の住所を管轄する簡易裁判所で、調停を起こせるケースがあります。

ただし、その場合「人身事故であること」や、「自動車の運行中の事故であること」などの条件を満たしている必要があります。