保険会社から治療費の打ち切りを宣告され時の対処法

加害者側の保険会社としては、できる限り早期に、示談をまとめたいという思惑があります。

一般的に、どこの保険会社でも、交通事故の怪我（むちうちや骨折など）が完治する、あるいは症状固定するまでの期間は、だいたい3ヶ月～6ヶ月程度、というザックリした目安をもっています。

これはあくまでも保険会社独自の基準に過ぎませんが、この目安の期間を過ぎたあたりで、治療費の打ち切りを行うことで、さっさと症状固定となるように、被害者側にプレッシャーを与えている、という意図があります。

症状固定となれば、示談交渉を始めることができる、という訳ですね。

もう一つの理由が、症状固定を早めることで、被害者が後遺障害等級認定を受けられなくなる可能性が高まる、という狙いもあります。

保険会社としては、この後遺障害等級認定を受けられると、障害部分の損害賠償項目（入通院慰謝料、休業損害、治療費）の他に、後遺障害慰謝料や逸失利益などの多額の賠償金を支払わなくてはならなくなるので、困るのです。

後遺障害等級が認定される条件として、十分な期間の治療、症状を証明するための証拠集めの準備などが必要になります。早期に治療費を打ち切ることで、被害者が適切な後遺障害等級認定を受けられることを回避させたい、という意図があります。

利益を減らしたくない保険会社側としては、なるべく支出を抑えたいと考えています。

自賠責保険の損害賠償の上限120万円（死亡事件なら290万円）を超えた部分が任意保険会社の負担となるので、治療費の早期打ち切りを行うことで、自賠責保険の範囲内の金額で、話を済ませることができます。

治療が長期化すると、治療費がかさむ他に、入通院慰謝料の金額も増大します。もう怪我の症状はとっくに安定化しているのにもかかわらず、自分はまだ完治していないだとか、まだ症状固定となっていない等と、粘ってくる（一部の性質の悪い）被害者がいるのも、事実です。

そうなると、保険会社としては支払う必要のない損害賠償金まで負担せねばならなくなります。保険会社側としては、特定の症状に対する症状固定までの期間については、ある程度の目安を定めて、治療費の打ち切りを通告してくるのです。

保険会社から治療費を打ち切られた場合、被害者はどのように対処すればよいのでしょうか？

ケース別に見ていきましょう。

①追突事故の被害者となり、頚椎捻挫の診断を受けた

②治療開始から2ヶ月後に治療費の打ち切りを通告された

．．．このような場合、どう対処すればよいのでしょうか？

まずは任意保険会社との交渉を行います。むちうちの症状固定の時期は、事故後3ヶ月～6ヶ月を目安にするのが一般的です。したがって治療2ヶ月はかなり早い打ち切りになります。

ところが、保険会社の担当者によっては、むちうちも軽症であること、車の修繕費用が低額である事などの理由から、事故2ヵ月程度が妥当と主張してくることもあります。

このケースでポイントとなるのは、「症状固定」です。主治医と症状固定の時期について、しっかり相談して、主治医の意見や、治療の継続の必要性が証明できる証拠を集めましょう。

これらがあれば、保険会社にきちんと主張することが可能です。実際にかかった治療期間までの治療費と、慰謝料の請求をおこないましょう。

まずは健康保険に切り替えて、治療を継続してください。治療費はいったん打ち切られてしまっている場合は、再開を求めることは難しいです。

症状固定までは治療を継続しましょう。担当医に、症状固定時期のタイミングを聞いて、症状固定までは健康保険で治療を受けてください。

打ち切りされた後から、症状固定までの期間の治療費は、後ほど保険会社に請求すればよいのです。もし保険会社が支払いを渋ることがあれば、訴訟などで争うことを検討しましょう。

6ヶ月以上が経過している場合は、まずは担当医に症状固定になっているかどうかの確認をしましょう。もし症状固定にいたっているのであれば、医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、後遺障害等級認定の申請をおこないます。

むちうちの症状固定は3ヶ月～6ヶ月あたりが目安といわれています。症状固定後の治療費は保険会社に申請することはできないことも忘れないでください。

経済的に、治療費を立て替えることが難しい場合は、まずは被害者自身が加入している任意保険会社に相談して、「人身傷害保険」が付いているか確認しましょう。

もし、人身傷害保険が使えるのであれば、すぐに補償を受けることができますので、治療費に充てることができます。なお、この人身傷害保険は使っても保険の等級は下がりません。

それができないのであれば、加害者側の自賠責保険の「被害者請求」「仮渡金制度」のいずれかを使って、保険金の前払いを受けることができます。

自賠責保険は限度額が120万円ですが、当面の治療費や生活費程度なら十分まかなうことが可能でしょう。

それにもう一つの方法が、健康保険を利用する方法です。もし病院に「当院は健康保険が使えない」といわれた場合は、「第三者行為による傷病届」を提出すれば利用が可能となります。

特に治療が長引きそうな場合、治療費の全額自己負担は立て替えるのは大変なので、健康保険を利用することをお勧めいたします。