交通事故の被害者が子供や学生の場合の逸失利益の計算方法

それでは、逸失利益の算出方法について、詳しく解説してまいります。

逸失利益は、「将来得られるはずだった利益」です。しかし、将来のこと（利益）を正確に予測できるわけではありません。

また、それを交通事故の都度、考えるとなると時間がかかってしますよね。

そこで迅速に処理できるように、あらかじめ決まった計算式を用いて算出することになっています。

逸失利益の計算式は

それでは、この3つの要素

• 年収
• 労働能力喪失率
• 中間利息控除係数

について、下記にて詳しく解説してまいります。

「労働能力喪失率」は、後遺障害により、労働能力がどの程度失われたのか？を数値化したものです。

これは、後遺障害等級認定で受けた等級により決められます。

労働能力喪失表 （数値は、目安です）

なお、これらの数値は、後遺障害の種類や、被害者の職業、実際の減収などにより変動します。

たとえば控訴になった場合、「後遺障害の具体的症状」「従事していた業務」など、別個の具体的な事情を考え合わせて、労働能力喪失率を認定することになります。

同じ等級でも、後遺障害の症状は様々なものがあり、その症状が仕事へどのような影響が及ぶのかも、パターン化できるものではありません。そこで単純に、労働能力喪失表にあてはめるのではなく、下記のような事情も考慮して、労働能力喪失率が決まります。

①被害者の職業

②年齢

③性別

④後遺症の症状や程度

また、交通事故の前後で仕事にどのような支障が生じているのか、また収入がどのような変化したのか、についても重視されます。後遺障害は残ってしまったが、仕事には影響がなく、収入の減少は見られないケースでは、裁判で争われることもあります。

逸失利益とは、将来の利益を先に受け取るものです。

ということは、それを運用したと仮定して得られる利息分（中間利息）を控除しないと、不公平になります。

分かりやすい例をいうと

①固定症状から5年で損失した金額が100万だとする。

②交通事故の損害賠償により、将来5年分の100万が手に入った。

③しかし100万円を元手に運用すれば、それ以上の利益を得ることもできる。

④したがって5年後には100万以上の利益を得ていたかもしれない。

この④のような利益を、あらかじめ差し引くために「中間利息控除係数」が設定されています。

中間利息控除係数の決定は、「ライプニッツ係数表」を用います。

ライプニッツ係数は、逸失利益の対象期間として認められた年数「労働能力喪失期間」に応じて算出します。

なお、この労働能力喪失期間は、一般に固定症状日の年齢から67歳までの期間を設定します。

たとえば、35歳で症状固定となったら、「67 - 35 」で32となる訳です。

労働能力喪失期間32年に対応する、ライプニッツ係数は「15.8027」です。

下記が、ライプニッツ係数表です。

上記でも述べましたが、「労働能力喪失期間」について、補足します。

一般的には、労働可能な期間として67歳くらいまで、という前提をもとに算出されます。

労働能力喪失期間の計算式

なお、60歳近い人が被害者だった場合、余命年数の半分程の期間を稼働可能期間と設定します。

一方、18歳以下の人の場合は、67歳までのライプニッツ係数と、18歳までのライプニッツ係数を引いた数値を用いて算出します。

たとえば15歳なら

①15歳〜67歳までに対応するライプニッツ係数：18.4181

②15歳〜18歳までに対応するライプニッツ係数：2.7232

③18.4181 - 2.7232

→15.6949

もっとも後遺障害の病状によっては、もっと短い期間で認定されるケースもあります

一応の目安ですが、むち打ち症で後遺障害等級14級と認定された場合は5年、同様にむち打ち症の後遺障害等級12級と認定された場合は10年となることが多いです。

子供や学生の逸失利益を計算するにあたり、ポイントとなるのが、基礎収入の基準です。

示談で保険会社と交渉すると、この基礎収入を、低い賃金基準で算出されて、提示されることが多いのです。

そうなることを防ぐためにも、適切な賃金基準をおさえておくことが大切です。

それでは、適切な賃金基準とはなんでしょうか？

裁判では、

①高校生以下では、男女別・学歴計の賃金センサス

②大卒なら、大卒の賃金センサス

．．．を賃金基準として、基礎収入額を設定します。このことを忘れないでください。

もっとも、高校生では、もし大学進学の可能性が高いと認められれば、大卒の賃金センサスを基準にすることがありますし、大学生でも就職していた可能性が高いと認められれば、内定先の賃金を基準とすることがあります。

この、逸失利益は損害賠償項目の中で、もっとも金額が高くなることが多いので、一度弁護士に相談して、より高い金額を獲得できるように、準備をすることをお勧めいたします。

子供や学生の場合、通常では平均賃金を参照して計算します。なお、このときに用いる平均賃金は、男女の全ての年齢の平均です。

「賃金センサス」による平均賃金（全年齢平均）を下記の通りです。

また、年少の女性の場合は、男女共通の平均賃金を参照します。

次に、被害者が大学生の場合です。

大学生の場合は、大卒の平均賃金を基礎値に用いることがあります。平成28年の賃金センサスによる平均賃金は、下記の通りです。

もしまだ大学に進学していなくても、大学に進学する確率が高いと認められた場合は、大卒の平均賃金を用いられることがあります。

なお、「大学に進学する確率が高い」と見なされる条件は、

①進学校に通っている

②本人や家族が大学進学を希望している

．．．などです。

ただし、計算に大卒の平均賃金を用いるより、学歴共通の平均賃金を用いた方が、金額が高くなる場合があるので、注意しましょう。

逸失利益の計算式使って、実際に金額を算出してみましょう。

「年収　×　労働能力喪失率　×　中間利息控除係数（ライプニッツ係数）」

．．．でしたね。

．症状固定時点で15歳の学生、の算出例

①15歳で交通事故により後遺症害が残った。

②後遺障害は第12級相当に認定された場合

③男性の平均賃金（549万4300円）をもとに算出する

④労働能力喪失率=14%

⑤14歳のライプニッツ係数=15.6949

→ 549万4300円 × 0.14 × 15.6949=1207万2548円が、逸失利益となります。

ただし、交通事故の内容や、被害者の年齢、後遺障害の程度、将来の回復見込みによっては期間が短縮される場合がある点は、忘れないでください。

ちなみに、もし交通事故に遭った学生の学歴が高かった場合、逸失利益も高くなるものなのでしょうか？

たとえば、

①名門大学の学生

②医学部生

③法学部の学生

．．．等です。平たく言えば、平均的な学生に比べて、将来高い収入を得られると見込まれる学生ですね。

過去の判例を見ると、交通事故に遭った医学生が、医師の年収を基礎収入として算出した、逸失利益を認められた事例があります。

それでは、法学部や名門大学の学生はどうでしょうか？

結論からいうと、一般の大学生と扱いは変わりません。名門大学だからといって将来、どんな企業に就職するのかは不確定要素なので、必ずしも名門大学だからといって、加算対象となる訳ではなく、普通の大卒の賃金センサスで算出されることが殆どです。